少子化対策について

答弁　町長 佐藤多一

それでは少子化対策についてのご質問がございましたので、お答えしたいと思います。津別町の 65 歳以上の人口は、平成 18 年の７月の 2,170 人をピークにいたしまして今少しずつ減少してきております。今年の５月には 2,120 人ということでございまして、18 年からこの間、わずかですけれども 50 人ほど減少して、徐々に徐々に減少してきている状況です。一方、高齢化率は上昇の一途をたどっているわけでございますけれども、これは決して高齢者が増えているというわけではありませんで、64 歳以下の人口が減っているということによるものでありまして、まさしく少子高齢化の町という状況になってございます。少子高齢化につきましては、全国的な問題でもありますことから、国は人口減少に歯止めをかけるための目標のあり方の議論を深化させまして、今年度中に新たな少子化社会対策大綱の策定を目指しているところでございます。その際の議論として三つの原則が挙げられております。一つ目は個人の希望を尊重することでありまして、個人の産む産まないを選択する自由を侵害するものではなくて、あくまでも希望する人が結婚でき、希望する人が産むことができるようなものであることにしております。二つ目には、国それから地方公共団体等の目標であることを明示することであるということで、個人に対するものではなく国、地方公共団体、あるいは企業等の取り組みを通じて達成すべき目標であるというふうにしているところです。それから三つ目には、必要な財源の確保でありまして、必要な施策を精査、総動員した上で、そのための財源を確保する、この三つが議論を深めるための原則として国で行われているところでございます。新しい子ども子育ての制度につきましては、来年度、平成 27 年度からスタートいたしますけれども、これに伴いまして全国の市町村は５年間の子ども子育て支援事業計画を策定することになってございます。本町におきましても昨年津別町子ども・子育て会議を発足いたしまして、現在、事業計画の検討を行っているところでございます。したがいまして、この組織を中心にしながら今後さらに少子化対策となる必要な施策を加えてまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。― ６７ ―

答弁　町長 佐藤多一

議員がおっしゃられたことも今後重要になってくるかなというふうに思っているところです。これまでの津別町の実施いたしております子育ての支援策さまざまございます。子育て、あるいは保育の部分もそうでございますし、それから健康医療に関するものもございます。それから教育の関係もございます。子育て、保育の部分につきましては一時保育の実施だとか、それから今回のこども園の建設だとか、新生児の誕生を祝っての支給品だとか、あるいはブックスタートの始まりだとかさまざまございますし、また健康医療の部分では昨年ですけれども中学生までの医療費を完全無料化にいたしました。それから予防接種等も拡大して行っております。教育関係についても学習支援の関係を充実させているところでありますし、放課後子ども教室、あるいは児童クラブ、これらも新たに設定したところであります。高校の振興対策、それから給食の実施、そして海外研修だとかそういったこともさまざまこれらに行っているところですけれども、これはあくまでも津別に今住んでいる方に対する対応ということで、そういうことをやっているから津別に住んでみようかという人もいるかというふうに思いますけれども、やはりよそから定住者を連れて来るというところの部分につきましては、佐藤議員さんとの答弁のやり取りもあったかというふうに思いますけれども、ああいう形で津別の魅力をアップして、そして移住をしていただくと、その基盤整備の補助制度等々も住宅含めていろいろ考えているところでございますし進めているところでありますので、さらに強化をしていきたいというふうに思います。― ６８ ―そういった中で、もう少し対応、組織をつくるかどうかという部分につきましては、今後期の計画をつくろうとしています、見直し、総合計画ですね。その中でこれから議論が始まってまいりますので、そういう組織をつくったほうがやりやすいとかいうようなことも議論の中に出てくるかというふうに思いますので、それらも含めて検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

対策室を今すぐにつくろうということは考えておりませんけれども、先ほど言いましたようにさまざまな今計画づくりが行われていますし、既に実行されている部分があります。それらを検証した上で総合的に、そういう例えばプロジェクトチームだとかつくったほうが物事が進むというのではあれば、それはそれで検討してまいりたいなというふうに思っているところです。例えばついこの間ですけれども、今年の１月に旭川大学の准教授の栗田先生にお願いをして津別町子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査、いわゆるアンケート調査の結果概要が出たところであります。これらを見ていてやっぱり思うところは、必ずしもこちらが考えていることとお母さんたちが考えていることとは一緒になっていない部分もあるなというふうに思ったりしているところもあります。例えばお子さんの地域の子育て支援事業の利用状況について伺いますということで、新たに利用したり利用日数を増やしたいとは思わないというところの人のほうが 67％を占めるというような結果が出ていたりとか、やはり十分いろんないわゆるサービスの質だとか量、これどういうふうに考えていくのかということで、これらもしっかり考えていかなく― ６９ ―ちゃならない、今そういう素材が出てきたということで、そしてそれを議論する会議が設けられているということであります。そういうところとも、これから議論が進むと思います。それを実践に実際に移していくのには、もう少し横断的なものがほしいということがやっぱり現場の声として出てくる中で、検討を進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　生涯学習課主幹 藤原勝美（生涯学習課主幹は2016年3月まで）

児童館の直接学校から向かう生徒さんの利用実績について、昨年の実績でございますが、申し訳ありません、直接行っているか、一度自宅に帰っているかがちょっと不確定でございますが、年間、昨年の実績でいきますと延べ 2,200 名の利用がございまして、１日平均にいたしますと 7.5 名程度の利用があったという実績でございます。

答弁　生涯学習課主幹 藤原勝美（生涯学習課主幹は2016年3月まで）

平成 25 年の実績に基づきまして児童クラブの登録― ７０ ―時の児童数につきましては、昨年は 34 名でございます。利用状況につきましては、延べで 5,090 日ということで、１日平均 17.5 人ということで、先ほど児童クラブ以外の生徒さんを含めて１日当たり 25 名の児童館の利用があるということでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤同（生涯学習課長は2015年3月まで）

おやつの問題ですが、これは何年か前から議論になっている問題なのですが、実は今お話もありましたとおり一つは放課後児童クラブというのは登録されているお子さん方の集まりということになります。それから児童館全体では登録されていないお子さんたちもここにまいります。放課後児童クラブだけの人数で登録されていることであれば、これは毎日大体来たりするようになりますから、この中の話し合いでおやつを出しましょうという形で、例えばお金をもらったりとか、そんな形で出すことが可能かと思います。ただ、児童館ということになりますと不定期でだれが来るかわからないということになります。ここのところにおやつを出しましょうということになりますと、あとからいつ来るかわからない子たちからもお金を集めるのですかという問題だとか、そういうことが発生をしてきまして、なかなかおやつの問題、お金を集めてもらうということはなかなか難しいというのが現状になっています。そのほかの活汲や本岐については、これはほとんどすべての子ども― ７１ ―さんが放課後児童クラブに登録していただいてますから、ここについては私どもがお金を集めておやつを買っているということではなくて、そこの保護者の方たちがお金を出し合って、当番制なのですけれども、１月 500 円ぐらいのおやつ代を当番制で親が買ってきて児童クラブに置いていくと、それを児童クラブの指導員が出していると、こういうような状況になっています。ただ、津別のほうも先ほど篠原議員のほうからお話があったように、児童館がまるっきりおやつを出していないかというと出しているのです。というのは、やっぱり子どもさんにとって空腹の時間が長いというのは非常に成長上も良くないということもありますので、一つは児童館のそばに野菜なんかをつくっていますから、それが収穫されたときに食育も兼ねて、野菜もつくりますし、それを収穫をしてそれを一つはおやつに充てていると、なるべく季節ごとの今の時期、これからですとイチゴであるだとか、このあとミニトマトであるだとか、そういうものが順番になるような形を考えながらやったりしながらやっています。それから 10 月に児童館フェスタというのをやるのですけれども、そのときにジュースであるだとかパンだとか、そういうもののバザーをやるのですが、そこでの利益を少しいただくということで事前にそういうお知らせはするのですけども、それは子どもたちのおやつ代に充てさせていただきますということでやるのですけども、そういうものでもお金を少し浮かせておやつ代にしたり、それから今廃品回収を父母の方とも話して廃品回収で持って来てもらうのですけども、新聞だとかアルミ缶だとかを持って来てもらって、それを換金したものをおやつを買って与えると。こういうような形で全くやっていないわけじゃないです、やっています。やってはいるのですが、均一にお金を集めてやるだとか、それから毎日ずっと提供できるだとか、そういう状況ではないということですのでご了解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

どこかで聞いたことがありますけど、今すぐにはお答えできません。

答弁　町長 佐藤多一

子育てにお金がかかるのは、私も子どもがおりますので十分承知しております。今既に子ども・子育て会議が昨年でき上がっています。そしてアンケート調査も終了しています。そのアンケート調査を基に、どのようなサービスの量を提供していけばいいのかというのが今議論されているところであります。そして、それが来年度の４月からスタートできるような、今まさに議論中という状況にあります。ですから、それをしっかり委員の皆さんが、町の人たちがたくさん入っておりますので、そういう中でそのアンケートも基にして議論がされておりますので、それを基にして、そして当然そこにこれは教育委員会だけの話ではありませんので、福祉関係だとかさまざま入っておりますので、そこで議論をしっかりしていただいて一つの方向を出していただければなというふうに思っています。議員も恐らく先ほど私が言いましたニーズ調査の結果概要は読んでいるというふうに思いますけれども、非常にいろんなのがありますけれども、子育てを地域全体で支― ７３ ―えるという意識を感じますかということで、非常にこれは少ないのですよね。これは問いそのものが津別町で子育てを行っている中で満足度についてお尋ねしますという表題なのですけれども、１から５、５になれば満足度が高いということになるのですけれども、保護者の視点で見た部分と子どもの視点で見た部分とに分けて書かれています。子育てを地域全体で支えるという意識を感じますかというのには１の満足度が一番低いところに約 24％ぐらいの人がいて、２のところに 28％ぐらいいて、３のところに 28％ぐらいいると、ほとんど１から３のところにはまっているわけです。こういうのと個別の意見がいろいろたくさん出ています。それらを見ていくと、またいろんなものが出ています。要は、津別町はうわさが多い、津別にいる方々皆さん冷た過ぎ、津別は住みやすい町ではありません、正直、というようなことも載っております。こういったことも出ていますし、それからさまざまな施設要望何かも出ています。意外に見ていますと、よそからお嫁さんになって来た方、そういう方のご意見があったり、どこかと比較をしてこういうことが書かれているのだというふうに思いますけれども、具体的にここの保育園を見習ったらいいとか、そういうことも書かれたりしておりますので、こういったことをしっかり検討していくべきだなというふうに思っています。それと、その満足度の中で意外だったのは子育て支援サービスの認識度、これが非常に低いというのもわかりました。例えば子育て支援センターって知っていますかという問いには 66 人の方が答えていますけども、知らないという人が 25 人もいるということですよね。それから子育て短期支援制度って知っていますかというと、66 人の方で 57 人が知らないというふうに言っています。それから一時預かりはさすがに知っているという人が 59 人いましたけれども、知らない人もやっぱり 17 人ぐらいいるということです。それから休日保育は知っている人と知らない人とがほぼ半数ずつということですし、病児・病後保育についてもこれも知らないという人のほうが知っている人よりも多いという状況になっています。ですから、こういうことで、このアンケートの中で実情がよくわかってきたということでありますので、それに対してどういう対策をとっていくべきかということがまさしく議論されているところですので、それをしっかり計画の答申がされるというふうに思いますので、それを見て必要な措置をとっていきたいなというふうに思います。― ７４ ―

答弁　町長 佐藤多一

議員が出された計画書、それに代わって今度子ども・子育て支援事業計画が出てくるという認識でして、私の記憶では５年ごとに実行されたことが報告、委員会の中でもされているというふうに思います。それがまた最後の年にまた出てくるというふうな認識を考えております。

答弁　町長 佐藤多一

計画が今つくられている部分と、既に計画がつくられている部分がありまして、それが今実行にそれぞれ移されているところです。必要に応じてそういう組織が必要となった場合は、そういうふうに考えて、さらに実行力が上がるというふうに判断したときには、そのようなことも検討させていただきたいというふうに思います。― ７５ ―