津別町議会 平成26年第2回定例会 2014年3月11日
介護保険制度の改革について
2014年3月11日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「介護保険制度の改革について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従って２点の一般質問を行います。まず最初に介護保険制度の改革について、国は急激に増加する高齢者に対して介護保険制度の持続可能性を確立するために制度改革を行い、自立支援型を重視する新たな予防給付システムを打ち出してきました。津別町としては、26 年度に策定される第６期介護保険事業計画の中に市町村に移管される事業を盛り込み、新たな地域包括ケアシステムを構築しなければなりません。新しい予防給付システムは、従来の予防給付と新しい総合事業の２本立てで従来の要支援者をケアすることになりますが、地域包括支援センターの役割が一層大きくなることが想定されます。そこで以下のことを伺いたい。１点目、地域包括支援センターの人員は足りるのか、２点目、新たに組み込まれる事業の財源をどこに求めるのか。３点目、見直しによって増加する在宅居住系の利用者へのサービスの担い手をどのように確保しようと考えているのか。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
介護保険制度の改革の関係でお答えしたいと思います。３点ございました。まず１点目の地域包括支援センターの体制についてであります。現在、地域包括支援センターが担当いたしております地域支援事業につきましては、「介護予防事業」、それから「包括的支援事業」、「任意事業」の３つでございます。新しい地域支援事業につきましては、対象者に予防給付の要支援１と要支援２を加え、通所介護と訪問介護を含めました予防介護・生活支援サービス事業といたしまして、地域の特性を出した新しい総合事業として展開されることになります。また、包括的支援事業におきましても新たな住宅医療と介護の連携や、認知症施策の推進なども盛り込まれることになりました。現在の地域包括支援センターの人員につきましては、保健師１名、それから主任介護支援専門員１名、社会福祉士１名、臨時介護支援専門員１名の４人体制でございま― ４１ ―すけれども、これを新年度に設置予定の「障がい相談支援事業所」を含めた業務を行うことといたしておりますことから、１名加えた５人体制を想定しているところでございます。２点目の事業に係る財源の関係でございます。地域支援事業の財源は、国が 25％、道が 12.5％、町が 12.5％、それから１号保険料として 21％、２号保険料として 29％というふうになってございます。ただ、地域支援事業費の総枠につきましては、その町々の保険給付費の３％というふうに決められておりますけれども、これに市町村ごとに後期高齢者数の伸びを勘案いたしまして、これをプラスアルファするという見直しが予定されているところでございます。それから３点目でございます。住宅・居宅系の利用者に対するサービスの担い手についてでありますけれども、現在、町内において新たにＮＰОやボランティア団体が訪問介護や通所介護を実施する状況は整っていないというふうに考えているところです。したがいまして、見守りや移動、給食サービスなど現行の生活支援サービスをそのままにして、新たな総合支援事業を実施しても期待する効果は少ないのではないかというふうに考えているところです。そこで現在、社会福祉協議会が実施しています事業の見直しや、新たなボランティア制度の創設などを検討することといたしているところであります。またＪＡ津別においても、昨年から他のＪＡが実施しております介護保険事業の視察や研修会を行っておりまして、介護事業への参入を検討しているところであります。平成 26 年度は、第６期介護保険事業計画の策定年でありますことから、策定委員会において新しい総合事業の内容や単価、移行時期も含めて検討されることになります。今後、計画策定にあたっては社会福祉協議会、恵和福祉会、エムリンク、ＪＡつべつ、津別福祉会、関連するＮＰО法人とも協議の場を持ちながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 ただいま答弁いただきましたが、ちょっと１点目と２点目が関連あるので少し行ったり来たりするかもしれませんがご了承願います。平成 12 年に介護保険制度が設立されてから国の認定者が平成 12 年で 218 万人、25 年末で 533 万人と大きな伸びを示しております。また、それに係る介護保険に費やされ― ４２ ―る費用は 3.6 兆円から 9.4 兆円と伸びております。１人当たりの１号保険者の介護保険の全国平均におきましても 2,900 円から 5,000 円と大幅な伸びを示しているところであります。国はこれを受けて一番費用がかかっている訪問介護、それから通所介護の部分を市町村の総合型事業に移管していくことによって新たな経費の節減を図っていくものと考えられます。津別町におきましても、平成 12 年、要介護認定が 177 人であったものが、平成 25 年末で 386 人、約 2.2 倍。それから実際の利用者につきましては 75 名から 187 名と 2.5 倍の伸びを示しております。平成 18 年度からの資料は持っておりませんが、平成 18 年度に包括支援センターができて以来、３名体制でスタートしたわけですけども、現在、新たに臨時の介護の支援専門員をおいて４名体制でやっております。答弁の中で今年から「障がい相談支援事業所」の業務を兼務しながら新たに１名加えるということですけれども、これだけ急激な伸びを示している要介護認定者の人たちがいる中で、今の体制でやっていくことが私は大変厳しいのではないかなと思っております。それは私、仕事柄役場よく出入りするわけですけれども、包括支援センターの職員たちは席の温まる暇もなく利用者のもとへ行っておりますし、国の今回の制度改革の方針の中でも、新たにというか強化すべき部分で在宅の介護の強化として医療と介護の連携の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化ということで、すべて包括支援センターが中心となってやっていかなければいけないような事業の強化を求めております。そうした中で現場の職員の声を借りると、「何でもかんでも包括」という感じというふうに言っておりましたけれども、私も同感でありまして、国も非常に包括支援センターに対する期待は大きいですし、町としても大きな役割をどんどん増していくのではないかなというふうに思っております。今年度 26 年度におきましては、役場内の定員管理計画の見直しということを前の一般質問の中で町長にお答えいただいておりますけども、最終的な 87 人という数字が果たして可能なのかどうかということが見直しされると思いますけれども、こうしたような事情もかんがみて、この部分の人員管理について、今後この５人体制でやっていけるのかどうか、実際に事業がまだスタートしていないので答えづらい部分もあるかと思いますが、町長のほうから一度お答えを聞きたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
人数的には多ければ多いほうがもちろんいいかというふうに思いますけれども、今議員がおっしゃいましたように３名から４名、そして５名ということで少しずつ増やしてきています。もう一方で、先の山内議員さんのときにもお答えしましたとおり、社会福祉協議会の見直しを進めるということになってございまして、そこで新たな方も採用されるということがありまして、サロン事業がそちらのほうに移行されていくというようなこともありまして、今まで持っている部分を社会福祉協議会で担っていただくという体制も整えていく予定をしておりますので、そういうみずからのところも増員をして、それから社会福祉協議会にお願いするところはまたお願いするという形で当面進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 社会福祉協議会にサロン事業が移管されるわけですけれども、生活支援サービスの一環として行われているサロン事業ですけれども、サロン事業の直接的な事業担当は社会福祉協議会に移管されるかもしれませんけれども、地域包括支援センター自体が地域と密着したケアシステムを構成しなきゃいけないということで、見守りですとか生活支援の部分、要するにサロン事業からも全く撤退できるわけではなくて、やはりかかわりはまだまだ大きいのではないかなというふうに思っております。ただ、私は人員のことを申し上げていますけれども、役場の中のほかの部署も忙しいのは一緒だと思います。ですから、じゃあ包括だけということにはならないかと思いますけれども、私が今働く状況を見ていて一番心配するのは、健康面、担当職員の健康面や心理的ストレス、そうした部分が重大なところに行く前に、そうした管理職の職員に対するケアも少し考えていただきたいなと思っているので、この件に関して申し上げました。何かあればお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
心理的なストレスといいますか、この部分については総務課を中心としまして安全衛生委員会等々でも十分議論されているというふうに思いますし、そういう講習、あるいは研修会もこの間進めてきているところです。研修をやっ― ４４ ―たからということですべては解決するわけではありませんけれども、できるだけ予防措置がとれるように、そしてコミュニケーションが職場の中で、その担当のところでしっかりとれるような形を目配せもしていきたいというふうに考えているところです。また、ご承知のようにこの４月から特養、それからデイサービス、居宅介護というようなことで民間の法人のほうに移管、移行される、経営移譲されることになってございます。そこの部分で従来の職員がそこに担当していた部分の人員もございますので、人事配置の中で、あるいはそれを補完するような所も含めて、これから配置を考えていきたいというふうに考えております。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今グループ制を引いているわけですから、やっぱり包括が一時的に忙しいようなときは、やはり課の中で配置をスライドするとか、そうしたことも今後検討いただきたいと思います。財源のことをちょっとお聞きしたいと思います。新たな総合事業の財源はどこに求められるかということで、お答えの中では保険給付費の３％プラスアルファがあるというふうにお答えいただいているのですけれども、一番お金のかかっている部分、訪問介護、それから通所介護が移管されるわけでありまして、これをそのままやったのではやっぱり多分この３％プラスアルファぐらいではもたないのではないかな、私の勝手な考えかもしれませんけれども、であればどうするのかというと、平成 25 年の 12月に社会保障審議会の介護保険福祉部会の中の意見書の中にあるのですけれども、事業費の単価についてはサービスの内容に応じた市町村による単価設定を可能とする訪問型通所型サービスについては、現在の訪問介護、通所介護の報酬以下の単価を市町村が設定する仕組みとするというふうにあります。要するに市町村に移管して市町村が工夫して単価を下げなさいということを言っているのですけれども、回答にもあるとおり、このままやれば単価が下がるということはかなり難しいのですけれども、町長もまずこの点についてどうした工夫、この後の３番目のところで改定された部分にも関連すると思いますが、お答えがあればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
費用はもちろん町が単価を設定するわけでございますけれど― ４５ ―も、その決定したものに対してこういう割合でお金が出てくるような形になります。この３％の部分でいきますと、今年といいますか平成 26 年度の予算でいきますと、保険給付費の額というのが４億 9,000 万ほどになっています。それの３％ということになりますと 1,470 万円ぐらいになります。これが総額になってまいりますけれども、そのうち大体既存、今まで 25 年までやっていた部分が大体 1,000 万ぐらいあるということですので、残りでいくと 470 万円ぐらいしかないということなのですけれども、先ほど言いましたように、この後期高齢者数の伸びを勘案して、その部分をプラスアルファするというふうなことが国では考えているということですので、どの程度、どれぐらいの額になるかというのはまだつかめませんけれども、これがプラスされれば何とかいけるのではないかというようなことを今の現時点では思っているわけですけれども、実際に数字等々が示されてから、また検討を具体的にしてまいりたいというふうに思います。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 2015 年には団塊の世代が 65 歳、高齢者の仲間入りをし、2025 年には後期高齢者の仲間入りをするわけであります。この辺がピークと考えられますけれども、津別町もまだまだ緩やかではあるけれども伸びる状態が少しの間続くのかなというふうに思っております。この問題が報じられてから、やはり私含め町民の皆さんが一番心配しているのは、今までとサービスの質が同じなのか、要するにサービスの劣化がないのか、それから新たな負担が町やそれから利用者にかかってくるのではないかというところが大変心配されていると思うのですけれども、ある程度お答えは示されているのですけども、明確に町長お答えいただきたいと思いますけれども、津別町としてサービスの質が落ちるようなことはないのか、それから新たな負担額が加わることはないのかお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
この部分につきましては、来年度から、来年度というのは 27年から始まります第６期の介護保険事業計画が今年委員の皆さん、12 名の委員の皆さん、お向かい相澤院長が委員長でありますけれども、そこが中心となられまして計画策定に今年入るという状況になってございます。そういう中であまり押しつけがまし― ４６ ―いことは申しませんけれども、できるだけそういう費用がかからないように、そしてサービスも落ちないように、そのようなことで検討していただきたいというふうに思っているところです。多様なサービスの担い手、これを活用しながらということで、国の方針の中にも示されてますけれども、しかし、なかなかこういう津別という地域の中で、それが十分に確保できるかというと、そういう状態にもなかなかないということもございますので、ここは社会福祉協議会の職員も増やしながら、いろいろなところで対応を含めて考えをまとめて、そして対応してまいりたいというふうに考えているところですので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 サービスの担い手の問題に入ってまいりたいと思いますが、先ほど回答いただきました中に現在の担い手であります社会福祉協議会含めて新たに民間企業や目新しいところではＪＡつべつという名前が出ております。特にＪＡつべつにおきましては非常に私もなるほどなと思ったのですけれども、こうした所が新たな事業展開をしてくれると本当にいいのかなというふうにも思っております。こうした民間企業等が入ることによって、市町村の独自で設定する単価が下げることによって、当然それは利用者の人たちに跳ね返ってくるわけですから、こうしたところが、もし積極的な動きが示したら、町のほうとしても支援していただけるようにお願いしたいなと思いますが、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
農協のほうから、組合長のほうからもたびたびこのお話は伺っております。また年に農業関係者との懇談会も開催しておりますけども、この問題にも触れられるようになってきてございます。そこで先ほど言いましたが、介護保険の策定委員のメンバーは既に 12 名で固まって動き始めているところですので、そこに新たにということには加われませんけれども、随時例えばアドバイザーというか、その会議に参加してお話を聞いてもらったり、あるいは意見を伺ったりというようなことは十分可能だというふうに思いますので、農協の方にもそういう形でできるだけ加わっていただく中で作成していきたいなというふうに思っております。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今の答え大変満足いたしましたので、そのようにお願いしたいと思います。国は、この担い手の部分につきましては民間企業、ボランティア、ＮＰОそれから社会福祉協議会等々の福祉法人、そうしたもの以外に地域においてはそういうものが不足していることは国ももともとわかっていることですから、これも保健福祉部会の提案の中にあるのですけれども、高齢者の登用を考えてはどうかということを若干うたっております。高齢者の中にも当然そうした福祉関係のキャリアを持つ方もいらっしゃいますし、またそうじゃなくて元気で生活支援サービスの部分でも手助けしたいという方もいらっしゃると思います。先ほどボランティア制度の見直しということがございましたけれども、そうした津別町のまだまだいけている高齢者の方の力を使って、またこうした事業を活性化していく、またその人たちの生きがいを与えていく、そうしたようなことを含めた地域包括ケアシステムを医療機関と連携しながら進めていただければありがたいなというふうに思います。町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
そのような形で含まさっていただける方、協力していただける方はそういう中にぜひ入っていただきまして、進めてまいりたいなというふうに思っているところです。たまたま議員もご承知かと思いますけれども、本町出身の有岡厚生労働大臣官房審議官をされている有岡さん、このまさしく介護保険の担当でございますので、先月は北海道町村会、乙部の町長が会長をされておりますけど、オホーツク町村会は置戸の井上町長が出ておりますけれども、そういった道内の 14 の首長で集まっている町村会の役員会で、有岡審議官を呼んで新たな介護保険事業の説明を受けております。それで私も東京に行ったときに有岡さんの所にたびたび寄ってまいりますけれども、機会をぜひ見つけて津別町にお越しをいただいて、そしてまさしく本丸のところの理論というのを皆さんとともに聞いてみたいなというふうに思っています。２月の北海道町村会の説明の中では、他の地域の上手なやり方といいますか先進事例も含めてお話しされていたというふうに聞いておりますので、そういったことも私どももしっかり頭に入れて、策定する人たちにも非常に参考になると思いますし、それから一般で参加される方も理解をしていただけるということになろうかと思いま― ４８ ―すので、それこそ議会改革フォーラムで田口先生がおっしゃっていましたけれども、参考人ということではないですけれども、そういう方をぜひ来ていただいて、町民の皆さんも聞けるような形で内容を深めて、理解を深めていきたいなと思っております。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 実は、私この質問の最後に言おうと思ったことを丸々町長に言っていただきましたので、実は、ここに有岡審議官が四国のほうでやった講演の原稿のまとめを持っているのですけれども、今おっしゃったように議会改革フォーラムの中でも話したように、国のことは国で担当している人間に聞くのが一番いいということで、ぜひそうした私も今回この資料、それから保健部会の資料と読みましたけれども、まだまだわからないことがあり町民の方にも十分に説明できないかなと思っております。ぜひそうした勉強の機会をつくっていただけることをお願いしまして、この質問に関して終わらせていただきます。