（1）行政組織について／（2）遊休町有地について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、ただ今ご質問のありました２点につきましてお答えしたいというふうに思います。まず、一つの行政組織の関係でございます。大きく三つございました。一つ目の町民の反応をどう捉えているかということでございます。グループ制の執行に当たりましては、課長・主幹が各グループのリーダーとして業務の調整を行い、主担当・副担当を配置して業務に支障が出ないよう遂行しているところです。この制度について不便を感じているという際立った意見は聞いておりませんが、ただ、職員の習熟度によって対応が即座にできないことはあるかというふうに思います。具体的な不便さがあれば、自治会長会議などで発言があると思いますが、今年のまちづくり懇談会においても問いかけてみたいというふうに考えております。二つ目の職員の意識を含め能力や効率の点をどう把握しているかということでございます。これまで、職員を対象としたアンケートや課ごとの会議における意見といたしまして、チーム全体での事務処理に不可欠な課内会議・グループ会議が不足している。それから、職員研修の充実などによる意識改革が必要、人材育成計画の見直しが必要、目標管理制度及び人事評価システムの導入に向けての検討が必要と、そしてアウトソーシングの検討が必要というような意見が出されているところでございます。グループ制は定員管理計画に基づく職員の削減を、組織の総合力で対応していく仕組みでありまして、グループを構成する職員個々の能力開発は、簡素で効率的な行政運営を図るためにも常に行っていかなければならないものだというふうに考えているところです。能力開発には、職員自らが成長しようという意欲が不可欠でありまして、自己啓発が能力開発の基本となるため、行政需要の高度化・多様化に対応する職場内研修や特定すべき課題や開発すべき能力を高める研修期間における専門研修に派遣することなどにより、時代の変化を読み取り、幅広い視野と柔軟な発想を持ち、積極的に行動できる職員の能力開発を進めて組織力を高めていくことというふうにしているところです。また、職員の能力と組織マネジメントは、コミュニケーションによって高まってい― ４３ ―くものと考えられますことから、職場内の価値や目標が共有され、職員個々が協力し合いながらそれぞれの役割を果たせるような職場を築いていきたいというふうに考えているところでございます。三つ目の早期退職などが続いているが、要因の把握や防止策はということでございます。今年を含むこの５年間で 14 名の職員が定年を迎えずに退職しています。理由はさまざまで、仕事を離れてゆっくり人生を送りたいというふうに考えた職員、それから家族の介護をしなければならなくなった職員、家族の転勤により転出した職員、突然死した職員、特別職になった職員、長く病を患っていた職員などというふうな形になっております。働き続けるためには、職員自身が特に心身ともに健康であることが基本になることから、定期健康診断やメンタルヘルス研修と健康相談体制の整備など、職員の健康管理体制の充実を図っているところであります。また、職場内の良好なコミュニケーションや一斉退庁日のノー残業デーの徹底により、疾病予防の取り組みを安全衛生委員会を中心に今後とも取り組みを継続してまいる所存でございます。次に、大きな二つ目の遊休町有地についてであります。実態と管理状況についてでありますけれども、平成 24 年度末の町有地の面積は、2,182 万 7,837.74 平方メートルで、このうち貸付地は 90 万 6,555.86 平米で、お尋ねの遊休地は 23 筆７万 3,277.41平米となっています。この遊休地の 51％を占めるケアハウス横の土地につきましては、福祉施設構想が想定されていますけれども、次に面積の大きい活汲の旧Ｋニット跡地は 20％を占めております。それから、倉石正人氏から寄附を受けた緑町町有地は 12％を占めておりまして、これらはいずれも今のところ利用予定のない土地ということになってございます。遊休地の管理につきましては、現在、特別なことはしていませんが、隣地の環境に配慮する必要がある場合は、草刈りを行うなどの維持管理に努めているところでございます。今後の処分及び管理計画についてですが、明確に定めているものはありませんが、引き続いて草刈りなど環境整備を行うとともに利用予定のない町有地につきましては、土地の有効利用と財源確保を図るという観点から、売却又は貸し付けを進めていく考えであります。なお、遊休地を処分又は取得しようとする場合は、町有地処分基準によりまして取り扱うこととしております。土地処分等庁内調整委員会におき― ４４ ―まして、処分価格又は処分価格を参考に取得価格を算定いたしまして、私に対して具申することとしているところでございます。また、貸し付けする場合は、土地貸付算定基準によりまして、普通財産においては貸付料として、行政財産においては使用料として料金を徴しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

それは、いつの状況なのか、ごく最近のことなのかちょっとわかりませんけれども、そういうこともあったかと思います。これは、グループ制に限らず以前からもずっとあったというふうに自分が職員時代からも、そういうことはよく聞かれたことだと思います。これはグループ制というよりも職員の接受の問題だというふうに考えております。そこで、町としてはさまざま電話の応対も含めてですけれども、そういう接客（聴取不能）に対する研修も積み重ねてきておりますし、職員には担当課も通じながらきちっと対応するように話の仕方、そういったこともしっかりできるようということで進めておりますので、もし以前もお話があったと思いますけれども具体的な事例がありましたら遠慮なく言っていただいて、直接本人にも直すような形にさせていただきますということで何回か答弁をしておりますので、そのような形で進めていきたいというふうに思います。― ４５ ―

答弁　町長 佐藤多一

そういうグループ制になってよいことはないという町民の方も議員が聞いているかというふうに思いますけれども、それについては具体的にまた担当する所に、担当するのは中心になるのは総務課になりますけれども、そこにお話をいただいて、具体的な事例を示していただいて、そうしなければ直っていきませんので、お話をぜひしていただきたいと思います。そういう形で完成形はなかなかそう簡単なものではないかというふうに思いますけれども、改良なり改善を加えながらよりよい方向に進んでいきたいというふうに思いますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

公聴会ということで、この話題がなじむかどうかちょっとわ― ４６ ―かりませんけれども、いずれにいたしましても、自治会長会議、そこでも出ているお話は職員の接遇の関係です。グループ制そのものに対してのああでない、こうでないというのは少なくてもまだ耳にはしておりません。また、そういうことがもしあるのであれば、先ほど言いましたようにまちづくり懇談会では、そういうことは投げかけておりませんので、皆さんがどういう反応をされるのか、それはこちらのほうからも今回テーマの一つの中に加えてお話しさせていただきたきたいと。それに対して、どれぐらいどんな意見があるのかというのを確かめた上で、これは全体的にもう少し考えたほうがいいのかなといった判断に立った場合は、また考えさせていただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

人員がそれで今の現状でよいかどうかというのは、定員管理計画とも関連してまいりますので、今またそういう状況。そして、議員もご承知のように特養が来年の３月で町営が終わりまして、翌４月１日から民間移譲になるわけですけれども、そこの職員が今度は本庁にまいりますので、その職員配置等々も含めて考えていかなければならないことです。以前、ヒットにお願いをして、この事業に対してどれぐらいの人数が必要かということをざっくりコンサルしてもらうこともありましたけれども、当時から見たらまた事務力は変わっております。そんなこともありますので、そう遠くないうちに今佐藤議員さんにもお話しをしましたとおり定員管理計画、それから定数の問題含めてしっかり考えて対応をしてまいりたいと、配置をしてまいりたいというふうに考えているところです。― ４７ ―

答弁　町長 佐藤多一

時間外の補正が多いということでございますけれども、以前私も昔財政をやっていたころは、給与費の７％なり８％を計上しておりましたけれども、今ご承知のように４％平均でそれぞれ出しています。議員がおっしゃられるように、そこそこによっては集中して時間外が発生する所がございます。ですから、当然当初から見て、４％はもうここは間違いなく１年間の中では超えていくというのはありますけれども、一律４％という方式をとっておりますので、出た場合は必要な分は補正させていただくということをとっています。これを例えば４％が５％に予算計上したらどうだ、あるいは６％にしたらどうだということになりますと、これはまた際限がなくなってきますので、やはり４というのは一つのガイドラインとして決めて、そして必要な部分は補正をお願いするということで進めていきたいというふうに考えています。特殊な勤務時間外等々もありますけれども、恒常的に人が慢性的に不足しているということがはっきりわかる所、事務量と人員配置がアンバランスになっているというような箇所がありましたら、それは職員の配置をしっかり考えていきたいというふうに思っております。また、たまたま議員もご承知のように、この４月に採用する予定の方が自己都合によりまして採用をキャンセルといいますか、取りやめるという直前であったりしまして、今年につきましては、予定の職員の配置ができなかった経過もありますけれども、合わせて中途で次のご質問にもあるかと思いますけれども、早期― ４８ ―退職が何人か出たりということで、ちょっとその部分では予定外のことが重なって職員が抜けた部分の、あるいは配置されるであった所に比重がかかってきているということは職員に対して、大変申し訳ないなというふうに思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

私の段階につきましては、先ほど言いましたように、そのようになっていくように指示をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　副町長 佐藤正敏（副町長は2014年12月まで）

ちょっと私のほうからも実務的な部分もありますので、ちょっとお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。時間外のやり方というのは、これは正直いいましてさまざまなやり方含めてあろうかと。山内議員はそういうところについては十分おわかりかというぐあいに思います。ただ、言えることは、自分の時間に合わせたり、自分の仕事に単純に合わせてやるということではなくて、やはり全体の中で、やっぱりこれはグループ制でありますから、それを考えていく。そしてやっぱり手伝ってもらえる方がいれば、一定の時間帯で済むということも当然あります。そういうようなことを含めて仕事のやり方等については、管理職を通じてもう一回再検討するようにというような話も私どものほうで実はさせてもらっております。ただ、なかなか今の段階では、それがすんなりとすぐいっているかどうかということになりますと、これはちょっと若干まだ問題もあるかと思いますけれども、厳しくなっている状況ははっきりしておりますから、そういう部分については、そのようなことで進めていきたいというぐあいに思っています。今町長から話もあったとお― ４９ ―り４％やって、過去には基本的には平成 15 年以前は７％で当初予算を組んでいたかというぐあいに思います。その年によっては 10％を超えた場合もあったというぐあいに私は認識しておりますけれども、これが今年の場合、これは今回の補正を含めて 6.5％、それでは７％に達しないからいいのだということではありませんけれども、これはやっぱりこういうことを踏まえて内部の中でも検討するのか、検討しながら進めていきたいなというぐあいに思います。ただ、人と仕事のバランスというのは非常にやっぱり難しい部分があります。やっぱり係の段階でいたときには、例えば１点何人という人数でここの仕事をやろうといったときにはやっぱり割れません、人間割れません。やっぱりそういうことでグループ制によってお互いが助け合うということで、そういうことも補っていく、そういうようなことも一つの狙いであったかというぐあいに今は思っているところでございますけれども、ただ、意見の中で多くなっている、そういう仕事の量が多くなっている所は適正配置もということで非常にご意見としてうれしく思うところが多々あるのですが、ただ、現実的には類似団体ということで言われますと、つい先日も振興局のほうから別な要件で来られたのですが、その中で津別の部分については類似団体よりは職員数が多いですねと、こういうことも今言われてきているところであります。ただ、そういう面で言われっ放しということにはなりませんから、私のほうとしてもアウトソーシング等含めて今こういう形でやってきていますというような個々のお話はさせてもらってますけれども、現実に、単純に見比べた場合の人の数の部分では今そういう話にもなっております。町長が就任した平成 18 年の段階で職員数 143 人、今年の９月１日現在でいけば 115 人、28 人が実は少なくなってきておりますけれども、ただ、先ほど言いましたように類似団体ではまだ多いというようなことがあります。これをどのように仕事等含めてバランスよく埋めていくかということがこれから先も課題になってくるだろうというふうに思っています。

答弁　町長 佐藤多一

仕事を離れてゆっくりしたいという方がいるのかということで、いるのです。それはやめるときに全部ヒヤリングしておりますので、ですから僕らとしてはもうすぐ定年を迎えるのだから何も早くやめることはないのじゃないかというお話もさせたりしておりますけれども、やはりそう思う人は一人じゃなくてやはりいるということございます。それから突然死というのは２人おりまして、１人は自宅で脳溢血という形で以前前野さんもそのような形で亡くなられたりしておりますけれども、同じように職員がそのような形で発見されたというのがあります。そういったことで、やはりちゃんと健診を受けているか、総合健診ですね、そういったものをしっかり対応していこうということでそれ以前もやっておりましたけれども、それに増してそういう健診をしっかり受けるようにさせていこうということで進めているところです。もう１人みずから命を絶った方もおりますけれども、これは委員会でもお話ししましたように家庭の事情によるということで、その理由は聞いておりますけれども、それは公表できるものではございませんので、そのようなことがあったということ委員会でお話しをさせていただいておりますのでご了承いただければというふうに思います。問題は、やはり心を病む人がこれはどこの町村、教職員なんかがよく新聞に出ますと非常に多くなっているということですけれども、市町村でも同じような現象が、これは津別も実際にありますし、かなり数として出てきています。そういった中でメンタルケアをしっかりさせていこうということで、これも項目の中に、健診というか職― ５１ ―員健診の中にしっかり組み込んで今やっているところでございますので、それはここすぐに始まったことじゃなくて、もうずっと昔からそういう形が出てきて病院を行ったり来たりと、薬をもらってまたよくなったかなと思うとまた状況が変わったまた行くというのが何年も続いている方がおりまして、そういう現実もありますので、メンタルの部分についてはそれもしっかり対応していきたいなというふうに思っているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

未だかつてない状況というのは、どこと比較してのかよくわかりませんけれども、それぞれ今言いましたように理由があります。ですから大雑把な理由を述べさせていただきましたので、そういう状況にあるということで一番心配しているのは最後に先ほど言った点だということで、それにしっかり対応していこうというふうに考えているということです。

答弁　町長 佐藤多一

今研修を、今日もやっているところですけれども、内容につきましてはかかわっている、直接指揮をとっている部門からお話しさせていただきたいと思います。

答弁　総務課主幹 齊藤昭一（総務課主幹は2015年3月まで）

ただいまご質問のあった内容につきましては、先の全員協議会の中でも一部お話ししたところでありますので、要点のみの説明にさせていただきたいと思いますけれども、細々と言えば６項目ありますが、大きく言うと四つに絞っております。一つは接客含めた、電話対応を含めたところの部分。二つ目には役場の仕事は条例主義ではございますので、条例・規則をきちんと見れるようにしましょうと。三つ目には、予算編成資料から支出事務までの一連の部分について身近なものとして見れる力を持とう、そして、軽微な起案についても関わろうと。そして四つ目にございますのが、いわゆるチームでの作業でございますので、いろんな意味で細かなことをメモをとって、わからないことはすぐに質問する、あるいは連携をとって次の対応を講じるというところの大きく４点について身近な業務を通じながら身につけていただこうと。そのためには、基本になるのがパソコンの使用でございます。電源の入れ方から、じょうれいくん、あるいは伝票の起票に至るシステムに入っていくためのマニュアル等もコピーしながら１週間の研修を３回というようなことで、個々の状況に合わせながら受け入れる側のほうとも連携をとって研修を進めております。１回の研修を終えた後には面談を行いまして、自分として自信の持てるところ、まだまだ自信のないところ、そういったところをみずから意識してもらい、次回の研修に生かそうということで目標設定し２回目の研修に臨むと、そのことを繰り返して３回ということでありますが、３週、３ローテーションともに同じ内容の目標を持っております。しかしながらこの間の面談の中でお話ししているのは、同じ所をぐるぐる回るのではなくて、一つでもらせん階段のように上昇していくような目標を持った臨み方をしていただきたいと。受け入れる側も前任者からの研修の状況を受けて、実のある研修にしてまいりたいということであります。最後に、本人の希望を受け入れた形での人事配置になるのかということでもありましたが、昨年の２月、３月段階に総務課のほうで個々の希望を聞いております。携わっている仕事に関連する所での事務を行いたいというところまでが精いっぱいのところでありますけれども、今後また具体的な考え方を聞きながら、希望配置にまではいかないにしましても、どういった分野でというようなところについては把握しながら、内部で検討してまいりたいというふうに思っております。― ５３ ―以上であります。

答弁　副町長 佐藤正敏（副町長は2014年12月まで）

ちょっと私のほうからも説明させていただきたいと思います。今ちょっと希望の配置の関係が出ましたけれども、例えば今一般職、園長以下一般職の者については、これは当然人事異動の中で一般業務ですから、これは問題ないのですけれども、看護職、それから介護職、それから賄いと、こういう実際の職種がございますけれども、希望したいと言ってもその職場は基本的にありません。ですから、昨年の段階等も含めて役場に残るということは、基本的には一般事務職を行うのですよということは、本人たちにも伝えているところであります。ただ、現状といたしまして、これからの今あと半年余りしかありませんけれども、この中でそれぞれ考え方、本人たちがまた改めて考えたり、そういう場所がもうそろそろ出てきているだろうというぐあいに思います。そして、一般職で残れないという判断がされるのであれば、そういう職場のどこに行きたいのか、どうかだということは、これからも十分本人を交えながら、それは検討していきたいなというぐあいに思っていますけれども、結論は最終は当人たちの判断になりますから、残るということを大前提としながら私たちのほうは、そういうために研修も含めて今行っているということであります。

答弁　町長 佐藤多一

旧国鉄用地の線路の後、緑町に少し残っておりますけれども、非常に入り込んだりしておりまして、非常に使い勝手が悪くて、かつてなんとか居内さんの所から道路をひゅっとつなげれないかということも考えたことはございますけれども、それをやるには立ち退きが幾つか出てくると、非常に難しい。お金を出せば整理はつくのですけれども、そういったことがやはり一つのネックになって今あのままの状態になっているということで、散歩をされたりする方もおりますので、草刈り等はしてまいりたいなというふうに思っているところです。特にあそこに今これからこういう計画を持っているというのは現在ないということでご了解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

旧国鉄官舎の所もあります。あそこも格納庫もあったりとか、いろいろしているわけですけれども、何とかしたいなという思いはありまして、たまたま今年の３月、相生地区に過疎の関係で総務省で追加補正が出るということもあって、それに何とか乗って、そこを取り壊すことも、そして何か別な建物を建てていく― ５５ ―ということも考えて申請はしたのですけれども、残念ながら採用されずに至っています。ですから、あそこもあのままの状況にはなかなかしづらいというのもありまして、何とかしたいなというふうに考えているところです。建物も相当古くなっていますので、何とかしたいというふうに思っています。土地だけの問題でいけば、もっと面積の広い相生で旧営林署の貯木場になるのですが、一時温泉を掘るというような地元民間の方も動いた経過もある土地でありますけれども、そこは平地になっておりますので、草刈りをして特に用途はありませんけれども、そういうことは可能かというふうに思いますけれども、官舎の部分については、やはり建物で何か猫だとかいろんな犯罪だとか、そういうことになってもまた困りますので、そこはまた壊すなり、例えば過疎債を利用して壊すなり、そういったことも考えていかなくちゃならないのかなというふうに思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

今議員がおっしゃられた所は、旧国鉄跡地の線路用地もそうですし、相生の官舎の所もそうですし、それから本岐の中学校の跡地もそうです。あるいは活汲の旧Ｋニット工場の建てると言って建てずに寄附をされたこともあります。そういったそれぞれ何かをつくっていくだとかどうするというのは、そこに当然お金もかかりますし、その中でこれこれをしていこうというのが実はやはりなかなかそう簡単にこれまで課題としてずっと昔から残っていた、廃止になった後から残っている状況です。自分の時代の中で何とかしなくちゃいけないのかなというふうに思いますけれども、すべてこれを理想の形で解消していくというのは、なかなか難しい状態にあるかなというふうに思いますけれども、また地域の皆さんの知恵も借りながら、何― ５６ ―かできる方向を探し当てながら対応していきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

先ほどの活汲だとか本岐だとか相生さまざまあります。活汲につきましてはまちづくり懇談会でもたびたび出ておりまして、町長何とかならないかということで、地元の老人クラブ等がカボチャ畑にしたいから貸してくれというようなお話があったりとか、あるいは酪農家の方が草地にしたいので貸してもらえないかというようなお話もあったりしたのですけど、いずれも表土が活汲の場合はなくなっていますので、そこを牧草地にするとなるとまた相当な費用をつぎ込まなくちゃいけないということだとか、それから同じような理由で、カボチャ畑も思ったのだけど、やはり話はなかったことにしてほしいというような地元からのお話もあったりして、浮かんでは消えていくというような状態ですけれども、あそこの線路用地の跡にも新しい家が当時幾つか建てられていますけれども、何件か既に空き家になっているというような状況になっておりまして、そういう中で売買しても売れるかどうかというのもちょっと疑問符が投げかけるところではありますけれども、いずれにしましてもこういう土地が残っているので、ご入り用の方はおりませんかというのは、やってしか― ５７ ―るべきかなというふうに思いますので、それは考えてまいりたいというふうに思います。町有地の処分基準の関係については、これは 2000 年の４月に当時高瀬町長、工藤助役名で前の町長が助役のときですけれども、町有地の処分基準の取り扱いということで決めております。32 の事例も含めて崖地がこうなった場合だとか、非整形部分が 10分の１以上の場合はこうしようとか、かなり細かな基準を設けています。それに基づいて今売買価格等を判断しながらやっておりますので、それに基づいて、見直して、見直す必要がない場合もありますし、それからこのポイントは今逆に上げるべきではないかとか、下げるべきではないかというのは、それはどこかの段階でやってもいいのかなというふうに思っているところです。