みんなの議会

津別町議会 平成23年第3回定例会 2011年3月16日

(1)英語活動の実態と取り組みについて/(2)子育て支援(一時保育など)について

2011年3月16日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「英語活動の実態と取り組みについて」「子育て支援(一時保育など)について」について質問し、教育長 阿部博道、町長 佐藤多一が答弁しました。

質問者
篠原眞稚子 議員
答弁者
教育長 阿部博道、町長 佐藤多一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお尋ねします。小学校の英語導入については賛否両論がありますが、グローバル化する社会や国際人を育成する上では必要な条件なのかもしれません。学習指導要領の改訂により英語活動が4月から実施されることになっています。英語導入に際して、時間数の増加に伴う負担や英語指導に対しての教員側の不安や英語授業への父母の不安もささやかれており、浸透した指導体制をつくり補助教材等の条件が整っておられるのかお聞きします。教育長には、英語活動の意義をどのように考えているのか、また、英語活動の実態と取り組みについてお伺いします。次に、町政方針によりますと次世代育成支援対策推進計画後期計画に基づき、安心― 58 ―して子育てができ、子どもたちが健やかに成長するよう各種のサービスを提供してまいりますと記述されております。一時預かりや休日保育等の見直し、これは第4次総合計画の中にも一時預かりについては記述されておりました。2番目には、子育て支援センターは、こども園が開設予定の 26 年というふうなお話を聞いているところですが、センターの機能を早期に実施できないかお尋ねします。さらに3番目としては、保育ママの制度なのですが、これはまだ道内的にも少ないのですけれども、支援センター等が 26 年ということになるのであれば、保育ママ、例えば 25 歳から 60 歳ぐらい、これはそこの町の基準ということなのですけれども、一定の資格の持った保育経験のある人にしか、それから資格を持っていない場合でも市町村が実施する研修を受けれれば、福祉員として必要な知識を習得させて一時預かりに担うようなことができるのではないかというふうに考えているのですけれども、いずれも今経済的なことなんかも考え、男女とも仕事を持っていて、安心して子どもを産み、育てられる環境をつくるためにも行政の子育て支援策の一層の充実が求められていると思いますので、町長の考え方を伺いたいと思います。以上です。

答弁 教育長 阿部博道(教育長は2012年9月まで)

〔登壇〕 それでは、ただいまご質問のありました英語教育ということでお答えをさせていただきたいと思います。まず、外国語活動の導入の経過でございます。導入の経過といたしまして、平成 20年3月の学習指導要領の改訂によりまして、新たに小学校で外国語活動が総合的な学習の時間とは別に小学校5年生及び6年生でそれぞれ年間 35 単位時間、これ平均週1回程度のものでございます。外国語活動が必修化されたところでございます。今までは各小学校で総合的な学習時間の中で、学校なりの創意工夫で学校が取り組みを行っていただいたところでございますが、取り扱いがちょっと統一をされていなかったということから、義務教育の機会均等、中学校との円滑な接続などの観点から、国として各学校に共通の目標の内容を示して外国語活動を実施するということでございます。それで、外国語活動では、英語を取り扱うことが原則としていますので、一般的には― 59 ―英語活動と呼ばれ、新小学校学習指導要領の全面実施にあわせまして平成 23 年の4月1日から本格的実施をされるものでございます。日本を取り巻く諸外国の状況を見ますと、平成8年にタイで、平成9年には韓国、そして平成 17 年には中国、さらに平成19 年からは、英語に対してある種の感情を持つと言われていますフランスにおいても小学校段階から英語が必修化となっております。その背景として急速なグローバル化とともに国内外において異なる文化と共存したり、国の垣根を越えて協力し合ったり行く機会が増え、外国語教育の充実が求められているというふうに考えているところでございます。次に、教師や保護者の不安についてでございますけれども、新学習指導要領が告示されたときは教員、これ 20 年の3月ですけれども、教育は小学校で外国語を教えることにかなりの不安を持っていたのは事実でございます。しかしながらその後2年間、21 年、22 年のこの2年間でございますけれども、準備期間がありましたので、外国語授業の研修会に出席する、あるいは教材を作成する勉強会、そういう部分で、この2年間大いに先生方は勉強されたというふうに思っているところでございます。また、この2年間でALTのアドバイス等受けながら真剣に取り組んでいますので、現段階では私としては特に問題もなく進んでいるのかなというふうに思っているところでございます。まず、外国語活動の目標といたしましては、一つ目といたしまして外国語を通じて言語や文化について体験的な理解を深めること。二つ目といたしまして、外国語を通じまして積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度の育成、これを図ること。三つ目として、外国語を通じて外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませる。この三つの柱から成り立っているところでございます。しかし、一つ一つの目標に対して、別個の内容の活動を設けて達成するのではなくて、音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、その中で自分たちは外国の言語や文化についてさまざまな点に気づき、体験的な理解を深めるとともにコミュニケーションの重要性や楽しさを経験して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することが、大変外国語授業に求められているというところでございます。したがいまして、中学校の外国語の学習、中学校の場合英語ということではっきり言ってますけれども、中学校の英語学― 60 ―習につながる外国語をとおしてコミュニケーション能力の向上の育成、担任の役割といたしましては、子どもとALTをつなぐ、あるいは子どもと外国語をつなぐことが目的の一つでもありますので、外国語のスキルを身につけることを直接の目的としていなということも事実でございます。そこで、本町の取り組みでございますけれども、新学習指導要領の移行期間であります 21 年度より、小学校5、6年生を対象に英語ノートとALTを活用しながら各小学校で多少のばらつきはありますけれども、21 年度、22 年度、それぞれ年各 15 時間から 25 時間実施をしているところでございます。その内容でございますけれども、先ほど申し上げました新学習指導要領で示されました外国語活動の三つの柱を基本として、英語活動といたしまして英語の時間を設けましてTT、ティームティーチングということでございますけれども、学級担任や英語教諭、あるいはALTが入りまして授業を行っているところでございます。以上、津別町といたしましては、今の段階、校長あるいは教頭、そういう部分でいろんなお話をさせていただきました。入る当時にはきちんと2年間で対応してくださいというお話もさせていただきまして、今順調に進んでいて、先生もそれほど不安はないというようなお話は伺っています。ただ、今年の4月から完全実施となりますので、その中でまたいろんな問題、課題が出てくるかなというふうに思っておりますが、それらについては、これからスムーズに外国語授業ができるように対応してまいりたいというふうに考えているとこでございます。以上です。

答弁 町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、篠原議員からありました子育て支援の中で、3点ほどご質問がございましたので、お答えしたいというふうに思います。まず、一時保育、いわゆる預かり保育とも言っていますけれども、と休日保育の見通しの関係です。一時保育に対する津別保育所の状況ですけれども、今年の保育所の入所予定児童数は2歳以上で定員が 50 名なのですけれども、47 人というふうになっております。それから、2歳未満につきましては定員が 12 人ですが、これは 12 名ということで、両方合わせまして、ほぼ満所の状態でございます。こういった状態から一― 61 ―時保育のための人的な関係、あるいはスペースというのが確保することが困難でありまして、これにつきましては、やはりこども園の設置が一つの解決方法になってくるのかなというふうに考えているところです。また、休日保育の部分につきましては、必要性は非常によくわかります。しかし、まずは平日の今の一時保育、そういったもの、あるいは病後児、これの保育、こういうものが優先されていくだろうというふうに考えておりまして、これもこども園建設に向けた協議が入ってまいりますので、こういった中で保護者の意見なんかも聞きながら対応していきたいなというふうに考えているところです。それから、二つ目の子育て支援センターの機能を早期にということでございます。この子育て支援センターは御承知のように子育て中の保護者の育児不安、そういったものに対する相談だとか、あるいは子育てサークルの支援だとか、子育て情報の提供だとか、子ども同士の触れ合いの場所となる交流の場、こういったものが機能として持っているわけですけれども、施設そのもの、センターという施設は、今津別町にはございませんけれども、取り組みとしては既に同様なものが取り組まれている状況にございます。例を挙げますと母子保健事業、ここで母子手帳交付時の保健師による相談、それから妊婦検査、それと妊婦、産婦、それから新生児訪問、こういったものも進めております。それから、プレママ交流会だとか、乳幼児健診、1歳6か月健診、3歳児健診、こういったものもやってますし、親子の遊び場教室でありますわんぱくキッズだとか、それから発達支援の教室であるきらきら教室、こういったものも今センターはありませんが進めているところでございます。こども園に併設を計画しております、考えております子育て支援センターが一緒に併設されれば、さらにこういったことが総合的な相談センターとして機能が十分図られるというふうに考えますし、これは常時一体的にできるというふうに考えておりますので、この建設に向けた中でしっかり議論していきたいというふうに考えているところです。それから、最後の保育ママ制度の導入についてですけれども、これは共働きで、保育に欠け、そして保育所に入所できない主に3歳未満の児童を保育者の自宅などで保育する通所施設制度でございます。聞いている範囲では、道内では、室蘭市と千歳市、そして足寄町、この三つがこの制度を導入しているというふうに聞いております。22― 62 ―年度、今年度ですけれども、ここで、児童福祉法が改正されまして、先ほどの保育ママ、家庭的保育事業、こういう名前として国の制度として位置づけれられまして、補助対象の制度にもなったということでございます。そして年齢も3歳未満児から就学前までに改正されたということでございます。保育士、または一定の研修を受けた上で、市町村が保育ママというのは保育士と同等以上の知識、経験を持っていると認めた者、こういった方を認定をいたしまして、これは足寄町の場合なのですけれども、保護者は保育所の保育料と同じ額、これを町に支払います。そして町からは、自宅などで預かっている保育ママに対して経費を支給するということになっていまして、足寄町の場合は、月額で7万円というふうに聞いております。保育料は大体平均で3万円ぐらいいただいているということですから、言ってみれば差額の4万円が持ち出しというような形になるのではないかというふうに思っています。津別町の場合ですけれども、ここ1、2年共働きの世帯が増えてきている傾向がありまして、2歳未満児の入所希望が増えています。今後、こういった保育所の定員を超える希望が出る場合につきましては、こういった保育ママという制度も一つの方法というふうに考えられますので、検討していきたいというふうに思います。そういったときには、保育ママの募集に応じる方がいるかどうか、あるいはこれも足寄町のケースですけれども、研修を年に3回でしたか、しっかりしながら進めているということですので、そういったこともしっかり研究した上で、やるとなれば対応を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 9番 篠原眞稚子

まず、英語に関してなのですけれども、移行期間が2年あったという中で、TOEICと言ったら変なのですけれども、そんなような形でどんどんどんどん特別総合的な学習以外にもされているようなところも現実にはあったりして、そこのところなんかは中学3年間で英語を学ぶにはちょっと進度とかそういうのが大変だからというので、せっかく小学校5年生から英語をすることになるのであれば、少し段差というのか、それをスモールステップみたいにするということで2年間は、プラス中学3年間のものを前倒しをしてやるというようなところもあるようだし、それから、英語ノートというのが1、2あるということなのですが、実際に違― 63 ―うところでちらっと見たことはあるのだけれども、津別小学校の全部が使っているのかどうか、ちょっと聞いたら、そうでもなさそうであまり詳しくはわからなかったのですが、今年は私も塾をしてるのでわかるのですけれども、やっぱりこういう新たな教科を入れるということになるとすごく心配で、英語塾とか英会話の教室とかすごく増えているみたいなのです。そうすると、ここでもまたいろんな格差が生じて、学校だけで十分なのか、そこをどうこうということではないのですけれども、今度は総合学習だと年間先ほどの数字ですけれども、今度は小学校5年生も6年生も年間で足し算をしますと 70 時間です。そうすると総合学習のときみたいなALTですか、その人たちのかかわりというのはなくなってきちゃうのではないかというようなことが、ちょっと懸念されるというか、そして今度の英語は教科でなくて活動とかというみたいで、多分ちょっと調べてあまりわからなかったのですが、評価とかそういうことではなくて、算数とか国語とか体育とか、そういうものではないのだ、英語活動なのだということで、あまり心配をしなくても大丈夫みたいな、そんなようなことが調べると書かれているのですが、小さくなってきて、いろんな予算がとれないということになると、またちょっと教育の面でも格差が生ずるかどうかは、私にはわかりませんけれども、そういうようなところでできるだけ、やはり音声を中心にするということであれば、私たちもそうだったのですけれども、なかなか中学校でも英語の専門の先生になかなか習えなかったというようなことを考えると、どうなのかなというようなこともあって、こういうことがあるからといって、英語助手の外国人の先生をさらにまた1人増やすなんてことは、なかなか大変なことなのかもしれないのですけれども、やはり大きなところでできることが小さな町だとできないというような、それが中学とか高校に行って差にならないような工夫というのか、そういうのが私は大切じゃないかなと。じゃあこれをしてくださいと具体的なもの今すぐこうだというのではないのですけども、常に外国人がいっぱい町の中にいるようなところだとそんな心配なくても、自然と生活の中で覚えていくというようなこともあるかと思うのですけれども、私たちは外国の人が非常に珍しいような今津別でも在住と言えばALTとか、そういう特別な人しかいないというような中でするときには、やはりカリキュラム等もすごく何というか研究しないと、ただというのはおかしいのですけれども、英語を 35 時間― 64 ―年間でやったというふうなことになると、あんまり苦手とかいろんな意識を持ってしまうと心配な面もあるのじゃないかと。それと文科省なんかでも、英語を導入するときには非常に賛否両論があって、ある文科省の大臣は英語なんか小学校で必要ないと、移行措置だったか、その辺の頃からそんなふうな話もあって、それの一番心配なのは、もう小学校の段階から、今グローバル社会でそんなことを言うのは変なのですけれども、英語を嫌いにさせて中学に行ったら困るというのが、反対の人の意見の主流だったのかなというふうに思うので、その辺のところを委員会でどれぐらいできるかわかりませんけれども、まず都会より英語に接するような環境が非常に少ない。そういう中で導入していって、何というか町というか教育委員会として、ほかとあまり格差が生じないような指導体制というか、そんなものを工夫していただければありがたいかなというふうに思います。子育てのほうなのですが、子育ては私も何回か質問をさせてもらっています。一番最後は何か新しいのがないかというのが質問の最後で、そのときは新たな政策として新生児にというようなのがプラスされ、それからいろんなところで増えてきていることは確かなのですけれども、一時預かりにはいろんなニーズ調査の中にも出てますし、ただ、まだ津別のさっき世帯のお話があったのですけれども、大概は隣だとかおじちゃんとかおばあちゃんとかがなんとか見てくれているので、一時預かりのところは、あまり大きな声にはなっていないのですけれども、それと逆にここに数字1割ぐらいは必要性を感じて、どこにも預けられないというふうに書いているのです。今津別町の人口は減っていく、新しい人に来てもらおうと考えたときに、その人たちはここには親兄弟がいないかもしれない。仕事でぽっとほかの町から来るかもしれない。そういうふうになったときには、やっぱりこういうサービスがきちっとありますよというようなことというのは大事なことなのじゃないかというふうに思っています。先ほど定員の話もありましたが、私今回これシフトしたのは、未満児のところで、やっぱり実際に津別で仕事をしている人が預けられなくて、それは無理だから町のほうには行かなかったのかもしれないのですけれども、美幌の未満児というかゼロ歳児というのか、そこに行っている。でも来年度は解決するから心配ないのだみたいなお話を美幌の人からされたときに、これはやっぱりあそこも器が決まっているので、要望が最初― 65 ―6人のところから今倍までなってきたわけです。行ってみたら本当にこれ以上1人も増やされないぐらいぎゅうぎゅうの中にあるわけです。1人当たり何とか平米とかと話も聞きましたけれども、確かに割り算すればまだまだ大丈夫なのかもしれないのですけれど、手のかかる子どもを増やすと大人も入らなきゃいけないということでは、もうほぼ限界に達しているような容量であるので、そういうことなんかが解決するには、保育ママというのはすごくいいかなというふうなことも考えて今回聞きました。質問するときにちょっと町のホームページも見せてもらったのですが、やっぱりサービスがきちっと、こんなこともやっています、こんなこともやってますというふうにあって私も見たのですが、何が不足しているかな、どうかなというのはなかなか、こんにちは赤ちゃんとかなんか、そんなようなのもされているようですし、離乳食教室もあるし、それからちびっこクラブだとか、わんぱくキッズだとか、いろいろ時間のあるときに見せてもらったりなんかもしているのですけれども、やっぱりそこに行かれない人というのも若干いるのじゃないかというふうに思ったり、それからもしそういうふうにやっているのなら、もっとどんどんPRしたらいいと思うのです。不足しているのじゃないかなというふうに思われますし、それから、もうどこの町にも子育て支援センターというのは、正確な数字はつかめなかったのですけれど、聞いたら管内でも7割ぐらいあるのじゃないかということだったので、津別町がそのセンターのメニューを全くしていないということではないのですけれども、私は箱がなくてもできるのではないかというふうに思っているのです。例えば、公民館だとか町民会館の和室をきちっと、それ専用に一つ使ってみるとか、そんなことなんかでも解決できるのじゃないかというふうに思っているので、あえて聞きましたので、その辺のところ答弁よろしくお願いします。

答弁 教育長 阿部博道(教育長は2012年9月まで)

まず、英語教育の関係でございます。確かに議員おっしゃいますように総合的な学習時間以外の時数を使っている都府県もあるようでございます。これは、都府県の教育委員会の考え方なのかなというふうに思いますけれども、北海道につきましては、そういう指導はないということでございます。ただ、言えることは総合的な学習時間のほかにそういう英語の時間をとるということは、逆にほか― 66 ―の教科が時数不足に至っているのではないかというふうな心配がされます。したがいまして、私の考えで学校に言っていますのは、とにかく決められた科目で指導要領に基づいた、その教科の時数は確保してくださいというお話をさせていただいてます。2年ぐらい前ですか、管内でも日数不足で卒業したという問題がありましたので、それ以降とにかく時数をきちんと対応していただきたいということで、お願いをしているところでございます。英語ばかりに力を入れる、これは新しく入ったら入れるということではなくて、やっぱり義務教育の基本的な部分をきちんと全部時数時間どおりにやっていただきたい。そのための学習指導要領であるということで、校長会等にはお話をしているということでございます。それで、よその県という話でございましたけれども、小学校5、6年から中学校3年間、合わせて5年間でこれからの授業を行うということで先行してやっているということがございますけれども、今回の学習指導要領の内容では、さっき申し上げましたように、簡単な単語だとか挨拶だとか、そういうコミュニケーションのとり方、そういう部分が主でございます。そういうことで、少しでも英語教育の中に溶け込んでいけるような環境づくりを小学校のほうに高学年に与えてきたのかなというふうな考え方を持っています。それで、私としては一番大事なのは、そこのそういう授業の仕方を中学校の英語の先生がどういうふうな形で理解をするのかということでございます。したがいまして、今中学校にお話しているのは、中学校と小学校が連携をして小学校がどのような英語の授業をやっているのか、中学校の英語の担当の先生にぜひ見ていただきたいと。そして、小学校でやった英語の時間を無駄にしていただきたくないということは今申し上げているところでございます。それと、議員おっしゃいましたように、この英語、外国語活動ということでございますので、確かにこの外国語活動の評点はございません。普通授業でやれば大体ABCぐらいの通知箋上に載るのですけれども、それはしないということでございますので、本当に英語に親しむ、コミュニケーションをとるということがやはり基本なのかなというふうに思ってございます。大きな町、小さい町というお話もございましたけれども、管内ではおおむねこういう形で進んでいるのではないかというふうに私は理解をしているところでございますので、よその町に決して遅れをとるようなことではないというふうに私は思ってい― 67 ―ますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それと、英語ノートを使っていないということも何か聞かれたようなのですが、基本的には指導要領と英語ノートとリンクしていますので、使わないということであれば、やっぱり私のほうから強く言わなきゃならないだろうなということは考えていますので、そういう部分で全く使ってないとはないと思いますので、その辺の確認も含めてこれから対応していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

子育て支援の関係でお答えしたいというふうに思います。スペースがなかなか取りきれないということがあります。その方法として、例えば町民会館やということもありましたけれども、検討してみる必要があるかと思います。PR不足というお話も出たところですけれども、こういう母子健康事業、こういったところでいくと生まれる前の人、それから生まれた人、生まれた後も保健師さんがそれぞれかかわって綿密に話し合いをしておりますので、わからないというのはそうそうそんなにいるとはちょっと考えづらいわけなのですけれども、あわせてまた議員も御承知のようにそういう方たちが集まってママップという自分たちで地図をつくったりとか活動もして、お誘いもしたりしておりますので、かなり私は浸透しているのではないかなというふうに思います。もし、そういう方がお近くの中に転勤して来られたりとか何とかで、状況がちょっとつかめていないという方がおりましたら、ぜひ保健師さんのところへ行ってごらんなさいということで、お勧めしていだければ大変ありがたいなというふうに思っているところです。相当数いろんな取り組み、発達障害の教室も含めまして、人的な措置もこれまでずっといろいろかけてきましたので、当面は今の形で進みながら、どうしてもこども園ができるまでの間、不都合が生じた場合は、またやれる方法をそこの中で考えていきたいというふうに思います。とりあえずは、これからいよいよ本格的に議論していく本格的な子どもの施設、それに向けてあり方、こういうふうにすべきだというのを、そういう子育てをやっている方等の意見をしっかり聞いて建設に向けていきたいなというふうに思っています。そのことが後々また次に生まれる方たちの役にも立っていくのだろうというふうに考えていると― 68 ―ころです。津別病院さんも看護師の確保対策で大変苦慮しておりまして、子どもを自分の子どもの保育をしてもらえるところというのが確保できるかどうかということで、院内保育も含めていろいろ検討されているようですけれども、そんなことも今後新しい人が津別に入って来るときの子どもを連れて来る場合もありますし、ここで生まれる場合もありますけれども、その辺もしっかり考えていきたいなというふうに思っているところです。なお、実はついこの間なのですが、子どもの施設づくりがこれから青葉幼稚園等々も含めて、一緒に話し合っていくような形になりますが、用地に関してできるだけ町中にというふうに考えておりまして、正式に丸玉産業のほうに所有地を分けていただけないかどうかということで工場長にお話をいたしまして、社内で検討するということになりましたので、結果はどうなるかわかりませんが、一応正式に申し出をいたしましたので、それも何とか進んでいけばなというふうに思っていますので、御承知おき願えればというふうに思います。以上です。

質問 9番 篠原眞稚子

わかったのですけれども、年間 35 時間ですから、ゆとりのときから見ると、授業時間数が増えてしまいます。それともう一つ、例えばクラス担任の先生が、英語をするというようなこともあるのだとしたら、例えば民間の人で、結構英語の津別に住んでらっしゃる方でも堪能な方がいらっしゃるので、そういう人たちとも協力というのでしょうか、時間講師というか、そういうようなところもALTですか、その先生の不足する分だとか担任の先生をちょっと補うとか、そんなようなことも、もし考えられるのであれば検討していただきたいというふうに思います。それから、子育てのほうなのですが、十分な計画というか、建てながら 26 年にこども園というふうになっているわけですけれども、今子育てしている人は、もう該当しなくなったりするという。また、次の世代というふうになってしまうのですけれども、特に幼児とか乳幼児とかというのは成長が早いというか、待っていられないというか、3年たったら違うところにまた行くというふうなことになるので、なかなかそこのと― 69 ―ころのサービスを受けられなくて、何年も経過しちゃったというようなことになると記述ではいつでも子育てのお母さん方は支援しますよ、子どものことはしっかりやりますよと、どこでも書いてないところがないのです。で、確かに全部のニーズに応えるということは非常に難しいかと思うのですが、これから人口とかいろいろ流動的であって、しかもよそから入って来る人がいるのであれば、やっぱりあらゆるというか、わからないのですけれども、必要なサービスはできるような体制というのをつくっていっていただきたいなというふうに思っています。それとPRのことだったのですけれど、私はそこだけでなくて、そこに予備軍みたいなところがあるので、やっぱりもっとわかる、これぐらい、こんなのをやっていますという、新年度には余計なことかもしれないのですけれども、子どもが生まれることになったら母子手帳があって、その段階ごとに保健師さんと相談する場というのがあるのかもしれないのですけれども、今年は何かちょっと事前に聞くと、いろんなメニューが増えているようなことも聞きましたし、月1回が毎週になるという、そういうサービスが充実されてきているというのも今回質問するに当たって聞いたところだったので、そういうのというのは当事者以外の人も知っていて宣伝してもらうというか、そんなことにもなるのかなというふうなこともありますので、いろんなやっぱり情報というのは開示しておくと、利用者が増えるというふうなことにもなるし、本当に記述されているように、子どもたちにとって本当に住みやすい環境になっているのだということになっていくのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 阿部博道(教育長は2012年9月まで)

授業時数の問題ですけれども、かなり増えているというのが事実でございまして、学習指導要領、ゆとりから今悪い言葉で言えば詰め込みというふうなことも言われてございます。確かに上の学年で習っていた部分が、一部分でしょうけれども下の学年に降りてくるということになりまして、教科書も大分厚くなっていると。それと時間割も小学校5、6年になれば5時間授業が非常に少なくなると。それと、そういうことによって生徒会活動だとか、そういう部分の支障が出るのではないかという話がされているところでございますが、やはり義務教育というのは― 70 ―文科省が定めた指導要領に基づいてやらざるを得ないということがございますので、その中で何とかやっていきたいなというふうに思っているところでございます。それと、英語授業の関係で、外部の人を取り入れてというお話がございました。実は、先々週、2週間ぐらい前ですか、そういう話をいただきまして津別在住の方なのですが、まだ直接私は話していないのですが、人を通じてなのでまだ詳しくは言えないのですが、そういうことで協力をしていただけるような話を聞いてございます。ただ、私としては、やはりその教室に入る前に、先生方に対してお話をしていただいて、そして授業に入っていただければいいのかなと。ただ、この場所で言うのはいかがなものかなと思いますけども、ただ、学校というのはかなり外部者を拒否する部分が非常に強いということがありまして、やっぱりそれにちょっと時間がかかるのかなと。ただ今うちのほうで食育ですとか木育で、特に木育で先生も入れてやっています。このときもかなり抵抗があったのですが、今は逆に喜んでやってくれているということもあります。それと明けて、一昨年になりますけれども、火薬ロケットを飛ばすといったときに、とんでもない話だということがありました。だめだそんなのということがありましたので、説明をさせていただきました。そしたらやってよかったと。ぜひ次年度もお願いしたいというふうに学校のほうから来ていますので、やはり私は指導要領も重要ですけれども、そういう社会教育的なことも含めて、そういうふうに向けていきたいなと。だから英語も当然そういう形で一遍にはちょっと難しいかもしれませんけれども、徐々にそういう体制を小学校はもとより、中学校にも入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

多分PRのこと、もっと違う方も当事者だけではなく、しっかり伝わるようにというふうなことだというふうにお聞きしたところでございますけれども、これ実は私のほうでも、津別町のホームページ、大分見直しをしまして、古い写真も少しかえたりとか、ここの土地売っていますと言っても、雪の積もったところの写真が載っていたりしていたものですから、そういうのも少しずつ直してきているわけですけれども、まだちょっと改良の余地があるかなというふうに自分でも認識しておりまして、この子育ての部分だけではなくて、一度どの範囲でどういうふうに― 71 ―やるか、例えば管理職の範囲でやるのか、あるいは担当者もそこに含めてやるかだとか、いろいろ形態はこれから考えますけれども、1個1個大きくホームページを写して、点検していくと。写真もあるいは内容も、もう少しこういう写真も組み入れていくとわかりやすいのじゃないだろうかだとかということを、これは子育てに限らず一度機会を見てやってみたいなというふうに思っていますので、そのときに子育ての部分も考慮に入れながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:津別町議会 平成23年第3回定例会 2011年3月16日 議事録 PDF(58ページ) 間違いを知らせる