（1）保育所の改築整備計画について／（2）多目的活動センターの建設について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 ただいまご質問のありました山内議員のご質問にお答えいたしたいと思います。まず、保育所の改築整備の計画についてであります。今年の５月末現在の通所、通園児童数についてですけれども、津別保育所に 59 名、活汲保育所に８名、本岐保育所に 10 名、幼稚園には 28 名、合わせて 105 名というふうになっております。このうち、津別保育所は昭和 47 年、活汲、本岐保育所はそれぞれ 48 年に建設いたしまして、それぞれ 38 年、37 年と経過したところでございます。これまで、必要に応じて補修等を― １６ ―行ってきたところでございますけれども、保育環境を考えると建てかえの時期に来ているものと認識しているところでございます。そのため、今年度からスタートしました第５次津別町総合計画の中で、幼保一元化を推し進め、現在の津別保育所を中心に子ども園を整備しますとうたい、また、次世代育成支援対策推進行動計画の平成 22 年度からの後期計画においても、総合的・専門的な子育て支援を行う子育て支援センターの設置や保育ニーズの多様化に対応できるよう、へき地保育所の統廃合や認定子ども園の開園に向け、積極的協議を進めますというふうにうたったところでございます。こうした計画を推し進めていくためには、開園に係るさまざまな課題を一つずつ整理していく必要がございます。その課題の一つについては、津別、活汲、本岐保育所との統合問題であります。幼児数が減少している中、活汲及び本岐保育所において、各年齢に応じた集団活動の機能をどう維持していくのかが課題でありまして、統合に向けては保育所だけの問題だけではなく、将来的な学区統合をにらみながら検討する必要があり、地域の理解を得る調整が必要と考えております。また、町内の幼稚園も同様に園児数の減少が続いていることから、こことの調整も当然必要になってまいります。二つ目の課題につきましては、仮に認定子ども園として開園する場合、就学前の子どもに幼児教育と保育を提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能という二つの役割を持つことになります。さらに、この機能にあわせ、これまで議会討論にもありました給食の問題、一時保育や発達障害児教室など、付加する機能についても検討を進めなければならないというふうに考えてございます。三つ目には、保育士や幼稚園教諭の人材確保やカリキュラムの内容、さらに運営母体の形態についても検討を進めていかなればならないというふうに考えております。四つ目には、補助金の問題です。平成 18 年からスタートしました認定子ども園の施設整備に対しましては、安心子ども基金が充てられていましたが、この基金の活用につきましては、今年度、平成 22 年度をもって終了することとなってございます。つい先だっての６月 25 日ですけれども、政府の子ども、子育て新システム検討会議が子育て支援制度の抜本的改革案を決定いたしまして、幼稚園と保育所を一体化した子ども園の創設を柱にいたしましたが、国と地方の費用負担はまだ不透明な状況にあります。― １７ ―政府は、平成 23 年の通常国会に関連法案を提出いたしまして、平成 25 年度からの施行を目指していることから、この動きと連動させながら開園に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えていることでございます。ご質問のありました関係者との協議についてですが、総合計画の専門部会の協議の中でも、保護者の委員から、給食や一時保育、病後児保育などの要望が出されておりまして、今後こうした関係者との協議を行うとともに、課題として申し上げました活汲、本岐保育所との統合に向け、保護者や地域と協議を開始していく考えであります。さらにまた、以前担当課と幼稚園経営者と話し合いの場を持った経緯はありますが、町の計画自体が明確でなかったこともあり、その後話し合いは行っていないのが現状であります。今後につきましては、町としての計画を伝えながら、話し合いの場を持っていきたいというふうに考えているところでございます。次に、建設場所の選定についてでありますが、第５次津別町総合計画の中で、現在の津別保育所一帯を子育て支援のための拠点エリアというふうに位置づけておりますけれども、発達障害児の教室や一時保育など付加する機能によっては、建物や運動場、駐車場など必要とする敷地等の広さが変わってまいります。従いまして、現在の津別保育所一帯を候補地の一つとしながらも、機能を満たす広さが確保できるかどうか慎重に判断していかなければならないというふうに考えておりますので、関係者との協議と並行いたしまして、議員の皆さんとも協議を重ねながら適切な場所の選定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。次に、仮称津別町多目的活動センターの建設についてであります。これにつきましては、第５次総合計画の津別まちづくりセンター構想プロジェクトに掲げておりますように五つの役割を持つ建物でございます。一つは、まちづくりに関する情報センターとしての役割を持つこと。二つ目には、町内外を結ぶ交流センターとしての役割を持つこと。三つ目には、中心街活性化センターとしての役割を持つこと。四つ目には、工房展開支援センターしての役割を持つこと。五つ目には、第５次総合計画の推進管理機構としての役割ということであります。これら、五つの役割を果たすため、建物には、まちづくりセンター運営協議会の事― １８ ―務局機能を持つ事務室と、総合情報センター機能を持つインフォメーションコーナーを設置するとともに、まちづくりに関心のある方々の打ち合わせの場となる研修室を用意することとしています。また、イベントホールと子どもたちの遊び場コーナー、さらにカフェコーナー、ショップコーナーも用意し、ウッドデッキスペースの有効活用などについても、間もなく設置されますまちづくりセンター運営協議会が自主的に事業計画を立て、活動を展開していくことになります。この事業を進めるにあたり、例えばカフェコーナーやショップコーナーの運営形態につきましては、幾つかクリアしなければならない問題があることから、まちづくりセンター運営協議会はもちろんのこと、農商工団体とも十分協議を行いながらルールづくりを進めていく考えであります。今年の 12 月の議会におきまして、公共施設としての設置条例を制定する考えでありますが、設置の目的につきましては、町民が自主的に取り組むさまざま活動を支援するとともに、町民に交流等の場を提供し、地域の情報を発信することをもって、豊かで活力のあるまちづくりに寄与する施設というふうにする考えでございます。この町民が自主的に取り組むさまざまな活動というのは、当然自発的に行われる公益的な活動でありまして、宗教の教義や儀式行事、あるいは政治上の主義を推進し、または政党の活動を目的とするものは含めない考えであります。また、利用形態や使用料につきましても、まちづくりセンター運営協議会と協議を行うとともに、所管の委員会においても検討していきたいというふうに考えてございます。実際の運営に当たりましては、多分試行錯誤を繰り返しながら行うということになるかと思いますが、当面は中心市街地活性化センターとしての役割に重点を置きながら、農商工等産業にかかわる団体をはじめ、まちづくり地域活動にかかわるさまざまなグループやサークルの皆さんによって中心市街地に賑わいを創出し、地域経済の活性化を目指したいというふうに考えているところでございます。次に、年間の維持管理経費の見込みについてでありますが、光熱水費、清掃業務、除排雪業務、消防用施設点検、建物共済など現在のところ年間 224 万 1,000 円を見込んでございます。特に、24 時間利用可能な公衆トイレのランニングコストを抑えることに腐心いたしまして、夜間電力を利用した土壌蓄熱式床暖房を採用することとし、これにかかる年間の電気料は、高圧受電設備の主任技術者費用を含め、61 万 7,000 円― １９ ―を見込んでございます。照明や各種機器に係る電気料につきましては、取り替えに手間のかかります高所にＬＥＤを使用することといたしまして、おおむね 18 万 8,000 円を見込んでおります。その他、下水道料金が 23 万円、清掃業務が 67 万 5,000 円、除排雪業務が 28 万 5,000 円、消防用設備点検が７万 9,000 円、建物共済が 16 万 7,000円という内訳になってございます。ただ、これは現段階での概算でありまして、12 月までには施設に装備します備品類についても決まるものと思われますが、それらの使用頻度や、あるいはイベント等の開催の回数によりましては、費用は変化するものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

まず、保育所のほうからお答えしたいと思います。これ、確かに時間のかかるというふうに考えてございます。１回目の答弁でもお話しましたように幾つかの課題がありますので、早々簡単に越えられる状況ではないなというふうに思っています。ただ、保育所だけをつくるというふうに進んでいくのであれば、それは比較的スムーズにいくのかなというふうに思いますけれども、どうしても、もう一つの幼稚園の存在というものをそのままにしておけませんので、やっぱりお互いに協議をしながら、一緒になる施設というものをやっぱり考えていくのがあるべき姿ではないのかなというふうに考えています。この幼稚園というのは、利用者は比較的専業主婦の方が多いということ。それから、保育所というのは、共働きの家庭だとか、そういうところが多いということで、内容的にも少しカリキュラムの内容も変わって― ２１ ―おりますので、これを一緒にするということは、相当やっぱりお互いの保母さんなり、幼稚園教諭なりが、いろいろな時間をかけて議論していく必要があるのではないかなというふうに思っているところです。５月の 11 日に、実は担当課長と置戸町の認定子ども園どんぐりにちょっと寄らせていただきまして、長い間ちょっといろいろ現地を見ながら説明を受けたところでございますけれども、やはり、ここも建設する上では、三つのキリスト教系、それから仏教系のそれぞれの幼稚園、そして私どもと同じように既設保育所、これを持ってまして、それを統合すると、やはり一番根本になったのは、子どもの数が少なくなって、それぞれが経営が成り立たなくなってきたということもあって、必然的に統合というお話が出てきてなったわけですけれども、それにしてもそこで働いている人たちが、やはり少なくても１年以上はいろいろ議論したそうです。そして、あちこち実際つくる上には、どういう施設がいいかといういことで見に行ったり、そういうことでお互いに現場で働く人たちがいろんな協議を重ねていってでき上がってきたというふうに聞いたところでございます。ここも見に行って、これは平成 20 年に認定を受けたのですけれども、面積も１町６反ぐらいあるのです。相当広い面積になってます。駐車場も 100 台とまれるるようになってまして、運動場も外のグランドもかなり広くなってます。約４億円ほど備品購入等々入れて、設計業務を含めてかかっておりますけれども、それに国庫補助金として入ってきたのが、5,600万ということですから、相当持ち出しが出てきます。ただ、今回の今年の４月からの過疎法の改正がありましたけれども、そこに認定子ども園が含まれるようになりましたので、これは有利な起債の対象になっていくということで、ひとつ条件としてはよくなってきたのかなというふうに判断をしているところです。そんなことで内容を決めていく、それから、どういう形態でやっていくのか、新たな法人をつくっていくのかというようなこともありますので、そこら辺については、これからちょっと協議を進めていく必要があるなというふうに思ってますけれども、目安としましては、先ほど１回目の答弁でもお話しましたように、平成 25 年から新しい法律が施行されるということですから、そこから建物を建てるにしても、補助制度がスタートするということですので、それをやはりにらんでいくということが必要だと思います。そのときまでには、大体構想は固まっているといふうにしていかなくてはならないではないかな― ２２ ―というふうに考えているところです。それから、土地の問題は、確かに現在の保育所のところを一つの候補地として考えていきたいといことで、総合計画の中にもエリアとして入っているわけですけれども、実際に置戸の子ども園を見ますと、あれでは全然場所が足りないということは、改めて認識したところでございます。あの程度の町有地、現在持っている町有地と言いますと、ケアハウスの後ろしかないわけです。そこにするのか、あるいは別なところで用地を取得していくのか、できるだけ町の中に建てていきたいという思いもありますので、その辺の協議につきましては、仮に町有地以外のものに求めていくことになりますと、相手の意向等もございますので、それらについても随時また皆さんと協議をしながら進めていきたいなというふうに思っていますので、目安としましては、25 年建設というようなところで進めていきたいなというふうに考えているところでございます。それから、まちづくりセンターですけれども、これは、これまで準備会でいろいろ議論されてきて、皆さんにも都度ご報告をしてきたところですけれども、大体イメージとしてはでき上がってきたのではないのかなというふうに思ってます。後は、ソフト、中の動きの問題ですので、それらが今度運営委員会の中でしっかり議論されて、そして町も担当課も入って、いろいろ協議をしながら決まっていくものというふうに思いますし、それらの進みぐあいをまた皆さんに委員会の中でご説明いたしまして、協議を行っていきたいというふうに考えています。それから、人件費の関係ですけれども、これも運営委員会と協議しながら、専属の人間を配置していくかどうかということもありますけれども、以前、１名は置きたいというふうにお答えしていたかと思いますけれども、１名ではなかなか困難なところもあると思いますので、やはり最低２名ぐらいは必要かなというふうに考えています。今、たまたま、その方がやはり運営協議会と一緒に意見交換をしながら進めていかないと、そこで決まってから、来年の４月１日から新たに配置されるということでは、感覚のズレが生じてくるというふうに思いますので、できることなら、これは公募によるという形がいいのではないかなというふうに思ってますけれども、たまたま今、この間、別の会議で支庁のほうで、今総合振興局に名前変わりましたけれども、緊急雇用対策の予算がそれなりに余っているというお話もありまして、この８月に再公募するということですので、これに応― ２３ ―募できないかどうか、これは全く新しい施設に対する職員と言いますか、そこの職員の形になりますので、多分オッケーになるのではないかなというふうにも考えているのですけれども、そういうお金も利用しながら、できれば９月なり、そういった、あるいは８月臨時議会がありましたら、そういうところで補正予算を出させていただきまして、そして公募を進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

現在の保育所の関係につきましては、さっきお答えしたつもりなのですけれども、認定子ども園、今度は認定という言葉は多分取れるのだというふうに思いますけれども、保育所と幼稚園を合体したものです。それを 25 年度建設に向けてということでお話しましたので、現在の保育所に働いている人たちもそこに移行していくような形になってくるかと思います。それとあわせて新規に恐らく採用するということになれば、保育士の免許と幼稚園教諭の免許、両方を持った人というふうなことも当然考えてられてきますので、そういう形で、そして恐らく社会福祉協議会ではなくて、新たな法人の立ち上げというのが想定されてくるのではないかというふうに思いますので、そこの中で、きちんと採用のこと、カリキュラムのことというのを、これからも準備を進めながら 25 年建設に向けて進めていきたいというふうに考えていますので、現在の保育所の部分については、このまま当面そこまで進んでいくという形になりますけれども、何かご不便な点等々ございましたら都度言っていただきまして、改善を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、まちづくりセンターの部分については、かなりいろいろお伝えしているつもりですけれども、まだ隅々まで行き渡るという状況にはなっていないかと思いますけれども、あっちこっちでまた勉強会、あるいは、話し合い等々に呼ばれたりしておりますので、そういう中でもまたこれからも伝えていく予定でございますし、そこから吸収できるものは、吸収していきたいというふうにも考えてもいるところです。図面がきちっとまだ、何ていうのですか、設計図はできておりませんけれどもイメージ図は皆さんにお示ししたようにできておりますので、あれを持ってあちこちの会議やなんかにこんな感じで、こういうイメージでなってきますというようなことを私自身も伝えているつもりですので、その後も伝えていきたいというふうに思います。それから、費用対効果の部分については、これまでのいろんな施設も全部費用対効果を言えば、相当苦しい部分があるわけですけれども、それらの経験も生かしながら進めていきたいというふうに考えていますし、皆さんから委員会の中でも何度かありました運営経費の問題、あるいは進め方のそれはマネージメントとして見ていく、そういう人というのは当然必要になってくると思いますので、そういう何ていうのですか― ２５ ―視点を持った方というふうに考えると、町内でだれだと言うとやはり銀行関係者かなということもありますので、そこもこの運営協議会の中で協力をいただきながら、そういう感覚も入れながら、運営の形態をルールつくりを進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。