（1）町有林の植樹について／（2）ペレットの原料確保について／（3）消費者行政について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、乃村議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。まず、町有林の植樹の関係でございます。現在、第１２次町有林施行計画に基づくカラマツの資源量を４５３ヘクタールございます。このうち保安林を除きますと約４２０ヘクタールでございまして、これは５０年の回帰年数を設けまして、年間大体８ヘクタール前後を伐採計画に基づきまして計画的に皆伐しております。平成２１年度末までには５１．３１ヘクタールですので、年間平均大体８．５ヘクタールの皆伐を行ってきたところでございます。伐採後につきましては、これまでカラマツの再造林を基本に造林しておりまして、これはカラマツの後にカラマツを植栽しても成長過程に影響がないということ。それから、カラマツの資源の保続を図るという考えに基づいたものでございます。森林の持つ公益的機能の中で、水源の涵養、あるいは酸素の供給だとか土砂崩壊の防止だとか、その効果は根が浅い針葉樹よりも、根が深い広葉樹の効果のほうが大きいということを承知しているところでございますけれども、広葉樹と針葉樹の混植を行うことにつきましては、成長過程において相互に被圧し合うとういうことで、針葉樹の成長に影響を与えるということで現在町有林の施業におきましては、カラマツの単層林の植栽を行っているところでございます。ただ、皆伐を行う場合につきまして、傾斜地、沢地がありますけれども、こういったところは現地の地形の状態を見まして、下層に侵入した広葉樹を残す必要があると、そういった判断をした場合は残すこととしておりまして、これは針葉樹を植栽するよりも自然に進入したものは日照度が低くても成長するメリットがあるということで行っているところでございます。急傾斜地につきましては、皆伐を優先するのではなくて、侵入木の整理伐を行いまして、林種の転換をしていくということも検討しておりまして、現場の条件によっては広葉樹の植栽も必要になってくるのかなというふうに考えておりま― １６ ―す。この場合は、列状植栽か群状植栽が望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。針葉樹と広葉樹の混植につきましては、成長過程に先ほど申し上げましたように影響があるということで難しいというふうに考えておりますけれども、広葉樹の必要性は十分承知しておりますので、混植によらない方法についても、今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。それから、ペレットの原料確保の関係でございます。御承知のようにペレット製造施設、昨年１２月に稼動を開始いたしまして、製造に係る原料の確保につきましては、昨年の９月ぐらいから収集を始めたところでございます。これまでに約１，０００トン、金額にいたしまして運搬費を含めて５２０万円の原料を確保したところでございます。内訳としましては、林地残材等が約５３０トン、２５０万円、それからパルプ用原木が約４７０トン、２７０万円というふうになってございます。ちなみに、これまでのペレットの製造量につきましては約３００トンでございまして、これに要した原料は約５００トンというふうになっておりますので、現在原料のストック量は約５００トンというふうな状態になってございます。ペレット製造を安定的に行っていくために、原料となる林地残材等の確保が重要であるということで、町有林を始めとして国有林、道有林、それから民有林とそういったところに広範囲に収集する必要があるというふうに考えているところでございます。また、議員がおっしゃられました個人が行う間伐や、それから農地の日陰になるというそういう支障木がありますけれども、そういう残材、これにつきましても原料として活用できるのではないかというふうに考えておりまして、広報等により周知を行いたいといふうに考えてございます。そして、ペレット共同組合では、今原料の収集を行うトラックを持っておりませんので、すべて運搬については、委託運搬をしているということですので、特に個人の方に対しましては、運搬費用を有償化いたしましてペレット製造施設に直接搬入してもらうということができるように協同組合とも協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、最後の消費者行政の関係です。消費者行政活性化事業につきましては、消費者の不安やトラブルに対処するために身近な相談窓口の充実、そして住民に対しするきめ細かな啓発や地方自治体における消費者行政の充実強化を図るということで、― １７ ―消費者庁におきまして、平成２１年度より２３年度までの３か年間を集中育成強化期間というふうに位置づけまして、消費者被害の防止、救済、それから消費生活の安定や向上を図るために、地方消費者行政の充実強化のためのプランというものが策定されたところでございます。この３年間の中で、地方自治体の相談窓口の充実や住民周知の体制を整備するために、地方消費者行政活性化基金の創設、あるいは地方交付税措置など通じました支援が行われておりまして、北海道においてもこの基金を活用しての取り組みが行われているところでございます。当町としましても、この地方消費者行政活性化事業を行うために昨年市町村プログラムを策定いたしまして、現在事業を推進しているところでございます。その内容につきましては、計画期間を同じく２１年から２３年度というふうにいたしまして、一つには相談内容の充実を図るため支庁などで開催される消費相談研修会に参加いたしまして、相談体制のレベルアップを図るということ。それから、二つ目には、高齢者を中心に悪徳商法や振り込め詐欺等の被害にあわないための啓発活動を強化すると。それから、三つ目には、消費生活に関する相談の受け付け体制を強化いたしまして、地域住民の消費生活に関する安全確保に努めるということをプログラムに盛り込んだところでございます。具体的には、消費生活相談の窓口となる担当職員の研修会への参加。それから、啓発ビデオ等を活用いたしまして老人クラブなどへの出前講座の実施や、あるいはパンフレットの配布。それから、若者対策といたしまして、地元高校等との連携や成人式などでのパンフレットの配布などによりまして、消費者意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところです。また、このプログラムとは別に、消費者啓発活動に取り組んでいる事業といたしましては、２１年度は津別町民生委員協議会で、美幌消費者協議会より講師を招きまして講演を実施しております。本年度は社会教育課と共催いたしまして、寿大学の出前講座として美幌消費者協会による講演を計画しているところです。また、広報つべつに消費生活相談のＱ＆Ａを掲載いたしまして、ＰＲに努めているところです。４月号には、啓発用のパンフレットを織り込む予定をしてございます。それと、相談窓口につきましては、現在、商工担当職員が受け付けして、相談の内容を聞き取って状況の把握を行っているところでございます。簡単なものといいますか軽易なものにつきましては、担当職員が対応することとしておりますけれども、専門的― １８ ―な知識が必要という場合については、今支庁に配置されております消費生活推進委員、こういった方や、それから、昨年から津別町が事業委託を行っています美幌消費者協会を通じて解決を図ってまいりたいというふうに考えているところです。議員も先ほどおっしゃいましたけれども、国の策定プランにおいては、地方自治体の強力な相談体制の確立のためには、専属の消費相談員を職員として配置するようにというふうに努力目標として求められているところでございますけれども、津別町の相談件数を調べてみますと、年間の相談件数がこれまで、ここ４、５年ですけれども、ゼロから多くて２件という程度でございますので、独自に相談員を配置するということにはなかなか難しい部分もございまして、今後についても、これらについては美幌の消費者協会への事業委託を継続しながら従来の形で進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、まず広葉樹の関係ですけども、これ実は先ほど茂呂竹議員さんのときにお答えしました子宮頸がんの、何といいますか北海道町村議会でやっている政策懇談会の中で保健福祉関係の分科会というお話しましたけど、実は当時ちょっと私のほうは農林水産関係の分科会のほうに入っていまして、そこでこの広葉樹の話も出ておりました。これは、日本海側の自治会がずうっと上から下まで連絡、お互いに話し合って１００年の森をつくっていこうということで海岸線沿いにずうっと広葉樹を植える運動がそれぞれの町村長からお話があったところですけれども、そういったことも聞きながらすごいなと思いながら聞いていたわけですけれども、町としてもそういう広葉樹の必要性を十分感じておりますので、これ植える場所も含めて積極的にこういうものは次の子どもたちというか世代に残していく財産ともなりま― ２０ ―すので、考えていきたいというふうに思っているところです。それから、ペレットにつきましては、これも個人で持って来てもらって、そして手間賃という格好になろうかと思いますけれども、そういうものをお支払しながら本人にとってもよくて、ペレット工場にとってもいいことというふうなことで進めてまいりたいなというふうに考えているところです。それから、相談員体制の関係ですけれども、相談件数をちょっとまとめたものがございますけれども、先ほど町のほうに相談に来られたというのはここ数年でゼロ件から２件ということだったのですけれども、これ同じ年数で平成１６年からちょっと見てみますと、津別のうちの町の商工担当のほうに相談に来た同じ年に、それじゃあ美幌の消費者協会のほうに何人相談に行っているのかということもあわせて申し上げますと、これ実はやっぱり地元の役場よりも離れたところにいろいろ相談したいと。プライベートなことも随分ありますので、よそのほうが行きやすいというのも実はあります。逆にこちらが体制を整備すればよそから来るのかもしれませんけれども、それでいきますと平成１６年には美幌の消費者協会のほうですね、これ以降美幌と言わせていただきますけれども、美幌には平成１６年に７件の相談があって、この年、津別には２件の相談ということです。それから１７年は９件美幌に相談がありまして、この年、津別の相談はなしということです。それから１８年は美幌に２５件相談がいってまして、津別はこのとき１件ということです。１９年が美幌に８件、津別は１件、２０年は美幌に６件、津別はなしと、それから２１年は今のところ美幌に８件、津別には１件というような状況になっておりまして、このような格好でやはり美幌に相談に行くというのが非常に多い状況になってます。その美幌に相談に行って実際にあったのですけれども、数百万だまし取られたといいますかそういう事例があって、これは大変だということで美幌の相談員のほうからすぐ津別のほうに連絡がありまして、対応を行って全額回収することができたということもございますので、連携を図りながら進めているということでご理解いただきたいというふうに思いますし、また津別町役場の担当職員につきましても、これは軽易なものをというふうになりますけれども、しかしそうとはいいながら研修の機会をふやしましてそれなりの知識はしっかり持ってもらうということで進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願― ２１ ―いいたしたいと思います。