議事録に件名の記載なし

質問　小笠原玄記

1 番小笠原玄記です。通告に従い、一般質問を行います。子どもの発達支援に関し、我が町では、特別支援が必要な児童増加を考慮した特別支援学級用の教室の増設を豊頃小中学校の増改築に合わせ行ったことも記憶に新しいところではあります。保育・学校教育以外での発達支援のところですけれども、こども家庭庁で本年７月１０日に開催されたこども家庭審議会障害児支援部会において公開された「障害児支援施策について」という資料の中に、現在の発達支援の現況について言及がありました。本資料によれば、障害児通所支援の全国における利用者数は、令和４年度実績で約４５.７万人であり、そのうち就学前の児童を対象とした児童発達支援の利用者数は１５.１万人で、１０年前の３.２倍。また６歳から１８歳までの児童を対象とした放課後等デイサービスの利用者数は３０.６万人で、１０年前の５.７倍となっています。また、十勝管内においては、児童発達支援等放課後等デイサービスの事業所数は、本年４月時点で合わせて１０３か所あり、８年前と比べて倍以上になっているとの新聞報道もありました。この事実については、事業者が増えたことにより利用者が増加したのか、また、その逆か、因果関係については推測が難しいところもありますが、保育機関や学校等教育機関以外でこのような子どもたちを対象とした療育を行う機関の利用需要は高まっている傾向にあると考えます。しかし、その多くは専門職等の人材確保、また、事業を回せる程度の利用人数が見込める帯広市など都市部に集中しており、地方部は少ない状況です。本年４月１日時点で、児童発達支援及び放課後デイサービス事業所、いずれもない十勝管内の自治体は、我が町含め６町村、うち４町村については広域運営をしているため、実質、我が町含め２町でございますが、存在しているのが現状です。このような背景を踏まえて、まず１点目の質問ですが、本年４月より第３期豊頃町障がい児福祉計画が策定されました。国の指針では、新規項目として、障がい児支援の提供体制の整備等や、相談支援体制の充実・強化等が盛り込まれましたが、これを受けた我が町の対応はどのようになっていますか。２点目ですが、前述の計画において、障がい児通所支援及び相談支援の課題として、障がい児通所支援に係るサービス提供事業者が我が町にないことが挙げられています。また、相談支援に当たっては、児童の発達支援や保護者・家族支援の視点に立ち、身近な地域においても専門的な療育支援や発達支援が適切に継続的に提供できるよう、一体的な支援や関係機関等との綿密な連携を図っていくと記されています。この課題に対して、町は具体的にどのような対策を行っていきますか。町長に伺います。

再質問　小笠原玄記

今いただいた回答を基に再質問させていただきたいと思いますけれども、今回、特に重点を置きたいところとしては、我が町において、サービス事業所としての子ども発達支援センターが設置できるかどうか。実現性と通所支援に係るところを主に話題にしたいと思っています。まず、先ほど町長の答弁で、現在、放課後等デイサービスに通所している児童が現在５人いて、月１回から７回程度通所しているというお話がありましたけれども、その通所状況ですけれども、主な通所の曜日、平日が多いのか、はたまた土曜日が多いのかとか、あと時間帯ですね。あと事業所の所在地ですね。どこの市町村の事業所に行っているか等、伺いたいと思います。また、児童発達支援については、この計画のところを見ますと、実績は現在０人ということでありましたけれども、児童発達支援については、ことばの教室における養育指導で現在賄えており、それ以上の専門指導の必要性が生じていないのかという現状についても伺います。

再質問　小笠原玄記

月曜日が結構使用している回数が多いというのは、ちょっと私にとっては驚きの結果だったかなというふうに思っております。というのも、現状、通所にかかる交通費の助成は現在あるとは思うのですけれども、やはり平日ですと、当然、保護者は働いていたりとかするわけで、主に送迎サービス等、やはり豊頃だと遠方ですので、使えなかったりするので、主に使う曜日というのは土日になるのかなというふうに思っていたところではあります。ただ、夫婦共働きが、総務省の労働力調査等で１,２００万世帯を超えて、専業主婦の世帯のおよそ３倍となっていて、もうほとんどの家庭が共働きをしているような状態だと思います。その中で、基本的に全国的な調査をしても、やはり１か月当たりの放課後等デイサービスの利用回数というのは、大体１人当たり６.９回ぐらいの数字というところで、週に大体一、二回通うにしても、土日どちらも通所するというのはなかなかちょっとハードルが高いのかなと。放課後も利用したいのかなというふうに思っている保護者も多いと思うのですね。ただ、なかなか平日の放課後に送迎するとなると、会社で働いていますという形になると、本当に時間休を取るとか、午後休を取るとか、はたまた 1 日休みを取って送迎等に当てるということも想定されることではありますし、あと、前回の計画であった第２期豊頃町障がい児福祉計画のほうには、アンケート等の調査も行っていたと思うのですけれども、その自由記述の回答欄に、保護者からの意見として「放課後等デイサービスの送迎について配慮が欲しい」という回答もあったわけなのですよね。そういったところで、帯広まで往復となると、どうしても平日放課後に通わせなければならないという場合に、保護者が送迎を行うのはハードルが高いと思うのですね。こういったところを踏まえて、平日、現状、放課後等デイサービスに通所している方は多いと思うのですけれども、そういったところに関する助成等ですとか送迎支援についての相談は担当課にあるのか伺います。

再質問　小笠原玄記

こういったところで、ファミリーサポートのほうも、もちろんうまく合った、合わない、時間的な問題等もありますし、そちらも使ってもらうにこしたことはないのかなというふうには思うのですけれども、やはり助成があったとしても、結局送迎するのは保護者という事実は変わらないのかなというふうに思います。ここで、通所というところを考えたときに、ハードルがあると。であれば、自町でこういう児童発達支援センターをつくって賄えれば、小中学校のほうから送迎等も、学童保育等のようにできることがあるのかなというふうに思いますけれども、現実問題として、放課後等デイサービスですとか児童発達支援センターを設立するに当たっては、専門職を少なくとも何人配置しなくてはいけないですとか、そういった人材確保的なハードルも非常に我が町においては大きいのかなというふうに思います。そこについて、児童発達支援センターを設置するに当たっての現実性、実際できるのかできないのか、どのような評価を現状思っているのか伺います。

再質問　小笠原玄記

実際、私、近隣の民間の事業者に今回ヒアリング等させてもらったのですけれども、民間の場合だと、おおよその事業継続目安というのが、大体１日利用人数が１０人程度いたら事業としては続けていけるかなという話をいただいたことがあるのですよね。現在、我が町においては、通所している子が大体５人ということを考えると、例えば自町単独でやった場合に、当然、人件費等は町のほうから出ていくわけですから、そこだと、どうしても他町と広域で連携するとか、そういったことにならないとなかなか運営するのは難しいのかなというふうに思っているところでありました。また、こういうデイサービスの特性上といいますか、養育の専門性というのを保護者の方は非常に気にされるのかなというふうに思うところであります。実際、豊頃の隣町の浦幌町ですとか幕別町には、放課後等デイサービスがあるわけですけれども、毎年の事業者アンケートですとか保護者側のアンケート等を見てみますと、やはりどこのところにも、もう少し専門的な職員が欲しいというのが結構自由回答で書かれているところがあるので、仮に自町で設置したとしても、専門的な人をたくさん揃えるというのはかなり難しいことだと思いますので、それであれば、たくさんの事業所が現在、帯広市ですとか近隣の音更町とか幕別町にあるわけなので、そういったところは、相談を受けた職員がどういったところがこの子に向いているのか等、保護者と話し合いながら決めていったほうが財政的にも、その後の流れ的にも、いいのかなというふうに思っているところではあります。ただ、そういったところでも、先ほどの通所支援のところに戻るわけですけれども、なかなか共働きをしていて、仕事もしている中で送り迎えをするというのは非常にハードルが高いというところであります。こういったところを、ほかの自治体で支援をしていないか、ちょっと調べたのですけれども、オホーツク振興局のほうで、置戸町という町がありますけれども、ここは事業所がないのですが、北見市内の事業所に町内の自宅までの送迎を委託して、その送迎補助費を町の予算に計上しまして、支援しているところもありました。回数等はちょっと分からないところがあるのですけれども、大体対象が２人で、送迎補助費が年間で５４万円見ていたという、これは北海道新聞の記事であったのですけれども。それとまた対照的なのですけれども、放課後等デイサービスを町外の福祉法人に委託した場合、佐呂間町はそのようにやっているということなのですけれども、大体１日当たりの通所数が３から５人ぐらいのところで、運営費が９００万円ぐらいかかっているというお話もありましたので、こういうところも加味すると、豊頃の児童発達支援の体制としては、自町で賄うのではなく、移動支援等を念頭に置いた形でやっていくほうが今後の福祉体制の充実にもつながるのではないかなと考えますけれども、最初からいきなり送迎を全てやるというのはなかなか難しいかもしれないのですけれども、例えば迎えだけだったら、６時とか６時半ぐらいに迎えに行くというのであれば、仕事が終わった後でも行けると思いますし、せめて学校から放課後に送りだけでも、事業者に委託するとか、その他の形で検討できないかというふうに思うのですけれども、そちらについて方向性や考えをぜひ伺いたいと思います。

再質問　小笠原玄記

前向きな答弁をいただきました。もう１点、今度は相談体制について確認させていただきたいと思いますけれども、先ほどの町長の答弁で、相談体制のところで、専門員を１名増員して相談体制を強化したというお話がありましたけれども、豊頃の場合は、子どもの人数も少ないということで、逆そういったサポート体制が手厚いのかなというふうに承知しているところではありますけれども、例えば相談をして、どういった施設に行ったらいいのか、親御さんもそれこそ、数ある事業所からどこを選べばいいのだというふうに、ちょっと分からないことも多いと思うのですね。そういったところで、相談員の役割が非常に大事になるのかなと思います。施設案内について、例えば帯広市では、発達支援用の施設の一覧が分かりやすく載っているようなガイドブック等もありますので、我が町でも恐らく相談の際にそういったガイドブックを活用されているのかなと思いますけれども、これも音更町ですとか幕別町とか、事業者が比較的多いところは一覧等を町のウェブサイトで確認できると思うのですけれども、十勝管内での一覧のリストとなった場合に、振興局が主導してやっているような事業でもないと思うので、そういうものがあると、相談する側も、される側も、結構見やすいのではないかなというふうに思うのですが、そういった相談支援の体制ですとか紹介のところについては、どのようにやっているのか伺います。

再質問　小笠原玄記

そういった相談支援体制があるというところで、一人一人にぜひ寄り添った、保護者等も含めて、よりよい体制をつくっていただきたいというふうに思います。最後にですけれども、児童発達支援の最終目標というのは、障がいのある子どもが将来、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにすることだと思っております。これは自治体や国にとっても、その子が大人になったとき、程度の差はあれ、勤労することができ、国からサービスを受けるだけでなく、貢献できるようにしていくということが大事なのかなというふうに考えております。そういったことで、地域、自治体、保育機関ですとか学校、障がい者通所施設それぞれ、それに対する責任を負っていると考えますし、我が町もリソースが非常に限られている中、本当に保育士もまだまだ、来てくれるのだったら欲しいというような状態だと思いますけれども、支援が必要な子どもたちが適切な養育を受けられるような環境づくりを行っていただきたいと思います。