別海町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
議事録に件名の記載なし：行政ポイントの付与対象事業
2024年9月10日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「議事録に件名の記載なし：行政ポイントの付与対象事業」について質問し、産業振興部次長 小野武史が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 産業振興部次長 小野武史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
はい。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
質問の前に、お礼を申し上げます。合葬墓のお参りセットとベンチを設置していただき、ありがとうございます。８月のお盆の時期に間に合う迅速な対応に感謝いたします。町民からは、喜びの声が私のところにも届いております。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。タイトルは、「どうなるの、行政ポイント」でございます。質問の趣旨を述べます。令和３年４月から、町の事業に参加された方などを対象として、町民皆さんの健康づくりや行政活動参加のきっかけとなることを目的として、別海町商工業振興協同組合が行うＣＯＷ－ＣＯＷポイントカードへポイントを付与する行政ポイント事業が実施されていました。行政ポイントは、健診や講演会など町の事業に参加することで、ためることができるポイントです。令和２年第４回定例会の私の一般質問には、次のように答弁されています。「新たな取組の中で、高齢者を対象とした寿大学や健康体操教室への参加、妊婦の方々や子育て世代を対象にした教室、そのほか環境美化活動を対象としたボランティア活動等、健康診断を受診することに加え、転入や出生など幅広い分野をポイントの対象にしたいと考えている。」このように庁内関係部署が横断的に協議を経て出来上がった事業でしたが、３年間で姿を消してしまいました。この３年間の実施期間で、どんな課題があったのか。検証結果を追求して、費用対効果がなく廃止したのか、あるいは、「デジタル田園都市国家構想」による地方のデジタル化推進に伴う、デジタル地域通貨などを行政ポイントとリンクさせて改良・深化させる考えなのかを確認することが、行政を監視する立場として、必要不可欠なことと思います。そこで、次の点について伺います。（１）でございます。行政ポイントの付与対象事業のうち、「特定健診」の受診率の状況及び「マタニティクラス、すくすく学級、図書館講演会、寿大学、いきいき元気あっぷ健康体操教室、野付半島自然保護（清掃活動）、植樹祭」それぞれの参加状況について、実施前と実施後の実績及び増減を伺います。
答弁 産業振興部次長 小野武史
はい、議長。
答弁 産業振興部次長 小野武史
お答えします。はじめに特定健診です。新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった令和元年度の実績でお答えします。令和元年度は１,１８４名が受診し、受診率３７.２％、令和５年度は３月時点の暫定的な数値でありますけれども、１,０９３名が受診し、受診率３５.５％で、受診者数９１名の減、受診率１.７％の減となっております。次に、マタニティクラスは、令和２年度１０３名、初産婦の参加率６１.５％、全体の参加率３５.１％、令和５年度は８３名、初産婦参加率６４％、全体の参加率３７.３％で、参加人数で２０名の減、初産婦参加率は２.５％の増、全体の参加率２.６％の増となっております。次に、すくすく学級は、令和２年度２,７４９名、令和５年度３４４名で２,３０５名の減となっております。なお、本事業は令和３年度まで教育委員会中央公民館所管の乳幼児母親家庭教育学級として実施しておりますので、令和２年度と令和５年度では、所管部署、実施形態及び事業内容が異なっております。次に、図書館講演会は、講演会を実施している平成２９年度、令和３年度の実績でお答えいたします。平成２９年度５１名、令和３年度３７名で１４名の減となっております。次に、寿大学は、令和２年度１,１３７名、令和５年度１,０２０名で１１７名の減となっております。次に、いきいき元気あっぷ健康体操教室は、令和５年度から事業形態を変更しているため、令和４年度の実績でお答えいたします。令和２年度１６８名、令和４年度３５８名で１９０名の増となっております。次に、野付半島自然保護活動の清掃活動は、事業を実施した令和元年度の実績でお答えいたします。令和元年度３団体１３３名、令和５年度４団体１８１名で４８名の増となっております。最後に、植樹祭は、事業を実施している令和元年度の実績でお答えいたします。令和元年度１５９名、令和５年度２１０名で５１名の増となっております。以上です。
再質問 8番 田村秀男
はい、議長。
再質問 8番 田村秀男
今のちょっと回答を聞きましたら、行政ポイントの付与対象事業は、四つの柱ですか。４本の柱でできてますよね。一般町民対象が一つ、それから、子育て世代対象が二つ目、それから三つ目は、高齢者対策と、四つ目はボランティア活動対策と、この４本柱ですけども、今お聞きしますと、総体的に、増といいますかね、成果があまりなかったという認識で間違いないですか。
答弁 産業振興部次長 小野武史
はい、議長。
答弁 産業振興部次長 小野武史
はい、議員御指摘のとおりですね、効果としては非常に低かったというふうに認識しております。要因といたしましてはですね、様々あるかと思いますけれども、その一つといたしましては、行政ポイントの付与が、町民の参加意欲を上げるまでには至らなかったと、そのように捉えております。その背景といたしましては、まず自らが引換えに行く手間、あるいはポイントをためることへの関心、ポイント付与のお得感など、町のホームページ、広報誌を活用した周知、あるいはですね、商工業振興協同組合によるＰＲ事業などを行いましたけれども、結果として、高い効果を得るまでには至らなかったと考えております。またですね、行政ポイント付与事業の開始時期がですね、コロナ禍の最中ということもありまして、やはり、感染対策として密を避けていた時期であったことも、本事業が広く浸透しなかった要因の一つではなかったかと、そのように考えております。以上です。
再々質問 8番 田村秀男
はい、議長。
再々質問 8番 田村秀男
ちょうどコロナ禍っていうこともありましたんでね、それは分かります。