豊頃町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日
定住促進事業の今後の方針について
2024年3月14日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原玄記議員が「定住促進事業の今後の方針について」質問し、町長 按田、企画課長 小野が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原玄記 議員
- 答弁者
- 町長 按田、企画課長 小野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 小笠原玄記
通告のとおり、定住促進事業の今後の方針について質問いたします。（１）近年の建設資材の高騰に伴い、新築戸建住宅の建設費用が大幅に上昇し、全国的に新規着工数が減少しております。先月の２月２３日の十勝毎日新聞の記事によれば、昨年から新築一戸建の相場が以前より１,０００万円ほど高い４,０００万円まで上がっており、この金額は下がる見通しもつかないとあります。実際に十勝管内の新築一戸建住宅の着工数は、２０２１年までは年間５００戸程度で推移していたものの、２２年に相場の上昇に伴い３４５戸と大幅に減少し、２３年に入っても着工数は前年を下回るペースであると記されております。また、これまで低水準だった住宅金利が上昇に転じ、住宅ローン控除も改正後、控除率が減少するなどの影響もあり、戸建住宅の建設は一般家庭にとって、かなりハードルが高くなっていると考えます。その一方で、国交省の建築着工統計調査によれば、賃貸住宅の着工数は全国的に上昇傾向にあり、２０２３年度は僅かに減少したものの、この数年間全体で見ると増加傾向にあり、賃貸住宅への居住需要が上昇していると考えられます。このような背景からまず１点目の質問ですが、我が町には定住促進事業として、定住促進賃貸住宅建設事業及び定住促進等住宅取得補助金交付事業、そして民間賃貸住宅家賃助成事業補助金がありますが、ここ数年の我が町における新築戸建や民間賃貸住宅の建設状況及びこれらの事業の活用状況はどのようになっていますでしょうか。また、現在の状況を受けて、今後の事業方針をどのように考えているか伺います。（２）先ほど述べた住宅建設の費用の高騰により、中古住宅を購入・リフォームして居住を検討する層も増えています。また、先日の議会で条例改正もありましたけれども、空き家の活用拡大、そして周囲に著しい悪影響を与える「特定空家」化の未然防止を目的として、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年１２月に施行されました。これにより、中古住宅の利活用をより推進する情勢となっていくと考えられます。現在、我が町においては、空き家に関する政策として、平成２４年から土地・空き地のマッチングを行う空き家バンク制度、平成２８年から空き家・空き地利活動補助事業が整備され、平成３１年に豊頃町空家対策計画が策定されています。２点目の質問ですが、これまでの実績を踏まえて、空き家・空き地所有者及び町民・移住者等双方にとってこの制度は有効に活用できているのか伺います。また、この空家対策計画期間は令和５年度までとなっておりますが、先述の法改正を踏まえた上での令和６年度以降の今後の空き家対策についての方策を伺います。
答弁 町長 按田
答弁いたします。まず、１点目の関係でございます。町内での戸建て、賃貸住宅の建設状況というものにつきましては、新築戸建が令和元年度から令和５年度までの累計で３８棟、民間の賃貸住宅が３棟１２戸ということになってございます。また、町で提供している事業の活用につきましては、移住、定住をはじめ、人口減少問題や持続的な地域形成を目指す地方創生に向けた第２期の豊頃町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました住宅取得年間件数が３か年平均で７.７件と、目標値に対する評価指標、いわゆるＫＰＩと言いますが、それの達成率が今のところ５１％と、先ほど議員言われたとおり、近年の建築資材並びに物価高騰というところの影響かなと思われますけれども、建築件数は鈍化しているというような状況であります。こと、町で行っている宅地分譲という部分に置き換えて言えば、茂岩栄町の分譲地が、６区画中４区画が成約されていて、うち、今２件、２戸、住宅の建築が見られているという状況でございます。さらなる定住を促進するということを目標に、今年度新たに豊頃南町の分譲を実施するなど、今後の景気動向によっては、各事業とも有効に利活用がされると考えているところでございます。今後の事業方針につきましては、移住・定住を進める上で、その要である定住促進に係る本事業については、次年度も継続していくとともに、今後も社会情勢を注視しつつ、必要に応じて時代に即した制度へと変化させるなど、住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。次に、２番目の質問であります。空き家・空き地対策というところでございますが、令和５年１２月１３日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、空き家の利活用拡大、管理の確保、特定空家の除却等の３本柱で対応が強化されたというところでございます。これまでの本町の取組として、豊頃町空き家等情報バンクにおいて、町内の空き家等の情報を発信し、空き家等の有効的な利活用及び移住・定住の促進と地域の活性化を推進してまいりました。これまでに土地で４０件、建物１９件が登録されておりまして、そのうち土地は１６件、建物は１７件譲渡され、利活用がされているというようなところでございます。また、空き家・空き地利活用補助事業については、情報バンクに登録された不動産を利活用して、町内に長く居住する意思のある方に購入費等の補助をするもので、制度施行からこれまで１２件の補助をしているところであり、過去５年間の予算執行状況では、当初予算比で約７割の執行率となっているところであります。これらの事業につきましては、移住希望者及び町民にとっても居住の選択肢を増やすということにつながりまして、適切な管理が行われていないことによる景観の悪化や防犯性の低下などを防ぐ観点からも、総体的に空き家等の対策を進める上で有効に活用されているというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 1番 小笠原玄記
今、頂いた答弁を基に、ここから細かいところで再質問をさせていただきたいと思います。まず、新築住宅の高騰のところと、新築住宅の建築件数、あと定住促進等の住宅取得補助金について質問したいと思います。先ほど、これまでの、令和元年からの実績総数のところについて答弁がありましたけれども、この建築費の高騰というのはここ２、３年高くなっているというところであります。このあたりの総数のところは、この高騰の影響も考慮する必要があるかなというふうに思いますけれども、これらの件数は令和元年度以前と言いますか、のところの過去の傾向と比較して、やはり実績が減少傾向にあるのか。また、この補助金については様々な内訳があるわけですけれども、例えば新築だけではなくて中古の取得ですとかリフォーム等についても使えるわけですけれども、この利用件数が増えているのかというところについて伺います。また、この本補助金については、新築及び中古リフォームで町内業者に施工を依頼した場合は、増額金があるというふうに規定されているわけですけれども、あと宅地分譲している町有地に建設する場合も増額金があるというお話も伺っていますけれども、この増額金のこれまでの適用実績についても伺います。
答弁 町長 按田
議員がおっしゃった制度の利活用という部分では住宅を建築される方、また中古住宅を購入される方には非常に有利なものなのかなと、そのように思っているところでございます。それがあるからなおさらのこと転入されてくる方、または町内で新築ですとか中古の住宅を取得しようとする方には、この町の中にとどまっていただけるというような考えをもって定住につながっているというところなのかなと思います。今、御質問のありました詳しい数値については担当課のほうから答弁をさせますけれども、今後ともそういったことで、この制度、結構十勝管内でも制度的に、額面的な部分でいえばいいところなのかなとは思っていますけれども、それも今の時代に応じていろいろ考えを直さなければいけないところでもあるというところは認識しております。今後ともそういったところでよろしくお願いいたします。あと、そのほかの数字のほうは担当課から説明いたします。
答弁 企画課長 小野
御答弁申し上げます。議員御質問の数字的なものでございますが、まず、最初の新築住宅等の件数がここ近年減少しているのかということにつきましては、令和元年から令和５年の５年間と、それ以前の５年間を比較した場合、平成２６年から平成３０年までは、棟数につきまして６５件ございましたが、令和元年から令和５年につきましては３５件と減少してございます。続きまして、定住促進の住宅の補助の実際の件数でございます。令和元年から申し上げますと、令和元年度が１１件、令和２年度が９件、令和３年度が８件、令和４年度が８件、令和５年度が７件ということになってございまして、そのうち中古の物件を購入しまして補助を受けた方が、令和元年度が４件、令和２年度が１件、令和３年度が１件、令和４年度が２件、令和５年度、本年度が１件となってございます。最後に中古リフォームの町内業者を利用したリフォームの補助の件数でございますけれども、令和元年度が２件、令和２年度が０件、令和３年度が１件、令和４年度が１件、令和５年度が１件となってございますので、御報告申し上げます。以上でございます。
再質問 1番 小笠原玄記
今、担当課からの答弁もありましたけれども、やはり直近の５年間は補助金の活用件数も減ってきているというお話がありました。住宅の高騰のところもありますし、もちろんそもそも人口減というところも理由の一つにはあるのかなというふうに思いますけれども。今伺っていたお話ですと、令和に入ってからのお話を伺いました。定住の補助金についてですけれども、始まったのは平成のときからなのかなと思いますけれども、この事業をこれまでの累計で見たときに、新築の例えば住宅の取得の補助金、町内の施工業者のほうに依頼したというような件数はあったのかというところがちょっと知りたいところですけれども、これまでの実績、全体で見た場合の内訳についてお願いいたします。
答弁 企画課長 小野
御答弁申し上げます。定住促進の住宅の補助事業の施工でございますけれども、平成２４年４月１日から制度がスタートしてございまして、それ以降、今日現在まで町内の業者で新築戸建を建てられた件数が４件ございますので御報告いたします。以上でございます。
再質問 1番 小笠原玄記
これまで、先ほどいろいろと実績を伺ったわけですけれども、町内業者、施工に係る増額金のところですけれども、中古住宅を取得した件数のうち、リフォームについて、やはりセットでお願いする方も多いと思うのですけれども、そこに関しては結構、町内業者に施工をお願いしますよという方が割と多い、大体７５％ぐらいは利用しているのかなという形ですけれども。ただ、新築住宅においては、やはり十勝管内で考えますといろいろな工務店とかハウスメーカーもありますし、なかなか豊頃町内の業者が少ないということもありまして、新築件数のうちで考えた場合ですと、町内業者の施工件数というのは非常に少なく、なかなかここに関してはうまく活用されていないのかなという傾向を受けております。町内事業者をより使ってもらうというのは、非常に町の意図ととしても理解するところでありますし、大切なことだなというふうに思うのですけれども、このような建設費の高騰のところもありますし、より補助金を有効に活用するためにも、新築住宅に係る町内業者施工の増額金については、新たに中間になるようなカテゴリーがあってもいいのではないかなというふうに考えております。例えば、実際に町内で新築戸建を建てた町民数名に話を聞いてみたのですけれども、例えば元請けのハウスメーカーですとか工務店には、設備工事、給排水工事ですとか、電気工事については例えば下請けにお願いするというようなところも多いと思うのですけれども、そこに関しては全てもう指定の業者がいますよというような形もあれば、例えば地元の業者がいるのであれば、そこに優先的にお願いしてもいいですよというような、こちらの建て主の意向を聞いてくれるような会社もあるわけなのです。後者の、例えば、会社が一部の工事について、給排水工事だけ町内の業者にお願いしますというような形をした場合、元請けで全部依頼した場合は増額金が５０万円出るという仕組みになっているのですけれども、こちらのうち一部の、例えば１５万円ですとか２０万円ですとか、その中間の形で増額するというような増額金の設定をしてもいいのではないかなというふうに考えております。ただ、この補助金の要件を見ますと、町内事業者施工による増額補助金は、これは元請け業者が町内業者である場合に限り対象としており、下請け工事または工事の一部を担当する場合は対象外とするというふうに記されているのです。こちらなのですけれども、なぜこのような要件が付されているのかということと、また、この増額金に対してはこのようにより活用しやすい、使いやすい項目が設定できないのか伺いたいと思います。
答弁 町長 按田
議員おっしゃるのもよく分かるところでございますけれども、やはり制度の立てつけとしては、町内業者にも少し施工して、それなりの実績を持っていただきたいという部分も含めて、町内業者を使っていただければ厚く手当をするというようなことで制度設計させていただいているところです。新築も中古もというところなのですが、言われるとおり下請けとして入ったらそこもいいのではないかという話なのですけれども、なかなかその辺の確認ですとか、どうしても御本人自体が元請けのところと契約をしていくというようなことでございますし、実際問題その中で５０万円だとかそういった上限があってやっていくような形になっていますけれども、実際の工事の請負契約の中で補助金の額も変わってくるというようなことを考えれば、なかなかその中で下請けとして給排水入ってたりだとかいろいろすると、何％がそこがやっているのかとかそういうふうになってくると、補助金の算定上、非常に難しいことになるのかなと。あるいは、そういった書類を提出していただきながら中をしっかりと見させていただきながら決めていかなければならないとかという話になると、実際その補助を受けられる方との理解の齟齬があったりだとかということになりますと、なかなか執行上難しいことであるなと、そのように思うわけでございます。そういったことを含めると、実際、制度設計したときにはもう単純です。町外か、町内かということで割増しするかどうなのかということで、当初、制度設計させていただいているというところなのですが、その辺のいわゆる事務の繁雑さですとか、いわゆる認識の違いなんていうのが出てくるとなかなか大変だというところがあって、やはり直接元請けとして受けていただくというところがはっきりしていていいのかなと、そのように思っています。どう、町内の新築住宅の建築に町内の事業者が絡んでいくかというところは、そこはいろいろ営業の関係もありますから、そこまで町が介入してとかということにはきっとならないと思いますので、そこはひとつ現状の制度設計の中で進めさせていただくというところを理解していただけたらなと、そのように思います。
再質問 1番 小笠原玄記
今、御答弁いただきましたけれども、そこはなかなかちょっと難しいのかなというお話頂きました。ただ、やはり先ほど町長の答弁にもありましたとおり、町の目標数値に対して、やはり５１％と新築の取得のところに関してはなかなか苦労しているところなのかなというふうに見受けられるところではございます。こちらの補助金に関しては、移住・定住対策ということになりますので、単純に建設施工と物価高騰のための対策にはならないので、なかなか物価が、建設費が１.３倍になったので、この補助金も１.３倍にすぐできますという形にはならないと思いますけれども、まだ他の市町村等もそういうような、こういう定住の補助金については見直すというような情報もまだないので、このあたりについては今後のところの情勢を見極めながら検討していただきたいかなというふうに思っております。