非常に我が町が今まで捉えてきている災害について

答弁　町長 按田

議員おっしゃるとおり、今日、私も新聞で見させていただきました。後発地震注意情報というところで、非常に緊急性高いというところは、私も承知をしているところでございます。この部分、地震の災害というのは、場所に問わず豊頃町内全て関連するというところでございます。今、どちらかといえば日本千島、日本海溝・千島海溝周辺型地震の大津波という絡みで、大津地域について重点的に対策等を進めているところでございますけれども、当然その地域だけでなく、豊頃町内全体というところで、この防災対策というところは進めていかなければならんというところは考えてございます。並行しまして、避難所の整備ですとか、防災の資機材の確保ですとか、そういったところは町内全域含めまして、避難所に当たるところ、次年度以降考えていかなければならん、そのように思っている次第でございます。

答弁　町長 按田

議員おっしゃるとおり、行政報告でもお話をさせていただいたわけでございますけれども、本町は、本年６月に改正施行されました日本海溝・千島海溝周辺型地震の特別措置法における津波避難対策特別強化地域というところに指定されてございます。これは全道で３９市町ということであったかなと思ってございます。北海道からも、津波被害のシミュレーションとして、家屋や人的にも非常に厳しい被害の状況が示されてございます。これらの被害の低減を図るべく、多様な避難経路や避難所の整備など、この防災設備の整備を地域と協議しながら今進めているというところでございます。今年度は、このコロナ禍で実施できなかった避難訓練を、大津地域において３年ぶりに実施をさせていただきまして、大津地区の皆様への説明会や意見聴取、そして職員に対して避難所の運営訓練ですとか、あとハード面では、トンケシ避難場所への避難路の整備、避難場所への防災倉庫の整備を今考えているところでございます。また、次年度以降、この特別措置法の指定を活用し、避難路の拡充への調査ですとか、その後の整備、また関係各所との協議など積極的に進めていくというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、地震、津波はいつ発生するかわからないというところでございます。有事に備えまして、ハード面、ソフト面含めた体制整備について進めているというところでございます。以上です。

答弁　町長 按田

先ほど議員おっしゃられたとおり、１２月７日、トンケシの避難場所で大津地域の方に場所を見ていただいて、御意見をいただいたというところでございます。中の御意見では、まだまだ足りないぞという話も伺ってございますし、やはり避難場所、避難路上がってくるところで道はつけたのだけれども、やはり不安だというような方々のお話もありました。まだ改良の余地はあるのかなと思ってございます。そこは順次改良、改善しながら進めてまいりたいと思ってございます。それと議員おっしゃられているとおり、あそこで事業を展開している事業者と何か協定なり何なりという話がございました。もう既にお話のほうは済まさせていただいてございます。ただ、やはりその具体的な避難をしてきたときの対応の内容というのをしっかりと定めなければならんというところでございます。まだそこまではいってません。お話をしながら、うまくやろうという話をさせていただいている段階でございますので、この後、年明けにでもそういった中身を具体的に詰めまして、協定に運べるようなことで話を進めてまいりたいと、そのように思っている次第でございます。

答弁　町長 按田

今、議員おっしゃられたとおり、避難所としては大津のコミセンが１か所という話になってございます。議員が先ほど言われた避難タワーのお話でございます。いわゆる今回の特別措置法の中で考えられるという部分の中では、特別強化地域に指定され、そしてこの補助率が２分の１から３分の２に引き上げられたという中では、やはりその中のメニューとして、避難タワー、避難施設というのが一番大きくなってございます。そういった部分を含めますと、この道東沿岸の地域では、避難タワーの整備というところも考えられるという市町もあるというようなことで報道もされてございます。いわゆる今、大津に最大２２.３メートルが来るというところの準備する施設として、避難タワーということであれば、そのマックスの津波より高い施設を建てなければいけないということになってこようかと思ってございます。現実的にその２５メートルクラスの避難所、避難タワーを建設するという話になれば、その規模もそうでしょうし、実際、そのところに利用される高齢者の方がそこに上がっていけるのかという問題も出てきます。考え方として、そのマックスの津波が必ず来るかといったら、そういうことではないと思います。どういう津波、どれぐらいの地震が起きて津波が来るかというところは、予測はできません。ただ、今、いわゆるこの特措法における財政支援を受けながら整備していくという話になれば、示されている津波高以上の施設を整備しなければいけないというところでございます。そう想定されますと、敷地またはその事業費、財源、３分の１を町が見ればいいという話でございますが、やはり事業費においては相当多額なものになるというところもございます。人命には代えられないのではないかというお話もありますけれども、いわゆるその最大の津波のためにその施設を建てるということでございます。そういった意味も含めますと、そこ現実的なのかというところは、やはり地域としっかりと議論というか論議、お話を聞きながら進めなければいけないというところでございますので、今回内閣府のほう、緊急事業計画ということで、国に提出させていただくこの特措法における事業計画の中には、今のところこのタワーの整備というところは入れてございません。この後地域と話して、どうしてもそれが必要だという話になれば、また協議をしながらというところになるとは思いますけれども、それよりもいわゆる避難路ですとか、避難していただくことを第一に、場所というよりは、どう早く逃げられるかというところをしっかりと地域とお話を深めながら、それでいて施設の整備というところ、そういった避難タワー含めた施設の整備なのかなというふうに考えてございますので、その辺は話の進め方として御理解をいただきたいなと、そのように思ってございます。

答弁　町長 按田

ありがとうございます。いわゆる後ろを押していただいているというふうに私自身捉えてございます。いわゆる議員おっしゃるとおり、内閣府と、実際国に行って協議をさせていただいたときには、やはり施設整備した場合には、それなりの費用対効果というのは求められるということでございます。町にしてみれば、費用対効果とは何なのだという話になります。実際、災害が起きたときに避難する場所であり、道でありということでしょうという話なのですが、言われるとおり、何も起きないときには、ではただあるだけなのかという話です。道もそうです。施設も建てれば使えるようなことも考えながらやっていただきたいという話は伺ってございました。地域にとって、その観光というところもございます。実際訪れる、そこに住まれている人だけではなくて、やはり外から訪れる方に対する避難場所という意味も含めると、そういった、議員おっしゃるとおりの話になろうかなとは思いますけれども、期間的な部分、いわゆる緊急事業計画も５年のスパンで実施するような形を考えなければいけないというところでございます。タワーですとか、施設建設すればどれぐらいの時間がかかるのかとか、今、昨今の実情を考えますと、そう簡単な話ではないのかなというところも思ってございますし、何しろまずは、地域の方としっかりと話を深めながら、いわゆる話をまとめた上でしっかりと理解をいただいて進めなければいけないというところなのかなと思ってございます。今、ここで早急にこうしよう、ああしようという話を、ちょっとうまくは、すぐには言えませんけれども、しっかりとこの後どうしていくかというのは、地域とも何度もこういった機会を持って、話を聞いてくれる、意見交換する場所を持ってくれという話も、この間現地に行って話も伺っておりますし、住民の方と地域の代表の方、きちんと話をしていくような形を、頻度を深めていきたいなと思ってございます。そういったところで、その避難場所、避難路、そして避難施設の整備というところを総合的に判断をさせていただきたいと、そのように思ってございますので、理解のほうよろしくお願いいたします。