続・日本海溝及び千島海溝型地震における地震対策：水産業における非常用電源

答弁　産業振興部次長 小野武史

はい、議長。

答弁　産業振興部次長 小野武史

お答えします。水産業について大規模な地震などが発生した際は、漁港や船が損害を受ける可能性があるほか、津波等による被害の恐れがあるため、漁そのものが、まずできないと考えられます。また、災害による物流の停滞や、水揚げがないなど、加工施設も、休止となる可能性が高いことから、牛の疾病を回避するため、毎日、搾乳を行わなければならない酪農業とは、その位置づけや必要性は異なるものと考えられます。以上の理由などから、全ての漁業者の状況については把握しておりませんけれども、水産業における非常用電源の設置については、未整備のところが多い状況であると考えております。次に、確保対策といたしましては、平成３０年に発生したブラックアウト後、別海漁港の荷さばき施設及び水産物保管施設において、非常用電源を各１台ずつ整備をしております。また、町の施設であるニシン種苗生産センター及びウニ種苗育成センターには、非常用の自家発電機を設立当初から設置し、停電時に備えております。

答弁　産業振興部次長 小野武史

はい、議長。

答弁　産業振興部次長 小野武史

お答えします。別海漁港は先ほどですね、答弁でありましたとおり、平成３０年のブラックアウト後、整備をしております。なおですね、野付漁港はですね、既に漁港整備、平成２１年かと記憶しておりますけれども、その際に、既に非常用の発電機をつけておりまして、実際にブラックアウト時には使用しております。以上でございます。

答弁　産業振興部次長 小野武史

はい、議長。

答弁　産業振興部次長 小野武史

お答えします。まずですね、別海漁港には水産物保管施設を平成３０年に冷凍庫の非常電源を整備しております。ただ野付のほうにはですね、漁協のほうには実はついてはおりません。でですね、今ありますとおり冷凍庫の非常電源設置についてちょっと説明させてもらいますけれども、現状ですね、加工場も含めて特段、整備されていないところが多い状況となっております。しかしですね、冷凍庫につきましては、これ当然時期にもよりますけれども、開け閉めを行わなければ、すぐに冷凍庫内の温度が下がるということがないためですね、実際ブラックアウトの際にもそのような対応をしたと。これは野付漁協さんもそのように対応したというふうに聞いております。またですね、非常用電源の必要性について、数社に聞き取りを行ったところ、可能であれば、発電機を設置をしたいけれども、費用対効果の側面や、あるいは発電機容量の観点から、急は要していないが、今後検討はしたいという回答を得ております。以上を受けまして、町といたしましてもですね、例えば、今後必要であればですね、今やってるですね、今年から始めました加工機器導入支援事業ですね。ああいった中では冷凍庫も可としておりますので、それに附帯する設備の一つとして、そういった発電機も可能ではないかと考えておりますので、そういったことも含めて今後必要に応じてですね、町といたしましては、しっかりと協議のほうに受けたいと考えております。以上でございます。