世界的な原油、肥料及び飼料の高騰により農業所得の減益が懸念される中、本町独自の支援対策について

質問　2番 小笠原茂人

本日の私の一般質問は世界的な原油、肥料及び飼料の高騰により農業所得の減益が懸念される中、本町独自の支援対策について伺いたいと思います。本議会初日の冒頭での町長の行政報告の中に、今後、国の対策事業が本格化する見通しであることから、本町といたしましても、営農コストの軽減、安定生産体制の維持に向け、農業協同組合と協議の上、対応していきたいとの報告がありました。そこで私の第１の質問は国の原油高騰対策や肥料高騰対策など、価格上昇に対する支援策が打ち出されておりますが、町独自の農業関連の支援策について何か考えがあるか、町長にお聞きいたします。

質問　2番 小笠原茂人

ただいま、町長の考えを伺いました。担当課では情報収集を進めているということですけれども、今や、日本の農業は四重苦に直面していると言われております。第１にまず穀物高、第２に資材高騰、第３に農畜産物過剰、第４に円安の４つであります。何から何まで過去最高レベルの水準であり、特に大規模化している北海道農業にとっては大打撃であります。肥料、動力、光熱費の上昇により、畑作においては５９％の所得減の恐れもあると言われており、コストアップの影響は今後、我が町の税収にも影響を与えてくる可能性があります。北海道内、十勝の自治体においても、これらの高騰対策に対応するための支援事業が打ち出されておりますが、その自治体の器に見合った農業の支援策が我が町にも必要だというふうに私は考えております。その対策の一つとして、私が考えてございますのは、令和２年度で事業が終了しておりますけれども、堆肥利用高度化緊急支援対策事業、これが本町にはございました。まず、この事業の復活策にあるのではないかというふうに考えてございます。この堆肥利用高度化対策事業でございますけれども、目的といたしましては、町内の酪農、畜産農家より算出される家畜ふん尿堆肥等を町内畑作農家の農地に投入し、肥料コストの低減と地力増進による生産向上性を図ることを目的とすることとなっております。事業の内容といたしましては、町内の農家の堆肥購入並びに供給実績に対する助成であります。予算といたしましては我が町も助成金の４００万円という形の中で、令和２年度までは行われておりましたが、この需給実績を上回った４万トン以上に対しては、この助成金を按分し、それぞれ交付されているという内容の事業でありました。政府は、この肥料高騰対策の支援金として、まず７８８億円を２０２２年度の予算の予備費から支出すると閣議決定しており、今後２年間で土壌診断に基づく施肥設計や堆肥などの利用といった取組メニューを設定しております。もともとあった我が町の対策事業でありますけれども、復活については現在の農業情勢には結構マッチングしていた対策事業ではないかなというふうに私は考えるわけでございます。豊頃農協と連携して、再度、この事業が、事業化できないか町長の考えを伺います。

質問　2番 小笠原茂人

ただいま、町長の答弁をいただきました。町長も申し上げておられたとおり、令和２年というのは、まだウクライナ情勢が起こる前のことでございまして、令和３年に世界の状況が一変したわけでございます。特に、この日本は肥料だとか飼料だとかというものについては海外に依存している状況がございまして、本当に令和３年で一変した状況がございます。まさに町長も言っておられたとおり、令和２年までに一応の結果を見て対策ができたのかなという状況があったというふうに思って、私も農協等の懇談会等では聞いておりましたけれども、何せ、令和３年度にまず世界が一変いたしました。この状況を鑑みたときに、まさに堆肥利用高度化緊急、緊急という部分がございます。支援対策事業の復活については、私は強く求めるものでもあり、また農業者、いわゆる化成肥料が物すごく手に入りづらい状況の中においては、有機肥料が非常に重要になってまいります。その部分からも考えて、このたびの、かつて令和２年度に一度対策を閉めてしまった形の事業のものについては、復活していただける考えを持っていただけるよう、ひとつよろしくお願いいたします。また、今後とも、豊頃町農業の持続化と事業の推進に向けて、ひとつこういった面でも支援体制をよろしくお願いしたいというふうに考えてございますので、強く要望するものでございます。

質問　2番 小笠原茂人

どうぞ、ひとつよろしくお願い申し上げます。