豊頃町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月14日
物価資材高騰など住民の生活に関わるライフラインの我が町における支援対策について
2023年3月14日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「物価資材高騰など住民の生活に関わるライフラインの我が町における支援対策について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原茂人 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小笠原茂人
通告順４番、小笠原でございます。最初に、物価資材高騰など住民の生活に関わるライフラインの我が町における支援対策について質問させていただきます。本年度において、電力会社の全国的な電気料金の値上げが予定されております。北海道電力株式会社においても、電気料金の６月からの大幅な値上げが予定されており、多くの町民がさらなる生活の不安を抱えているところでございます。年金生活者はもとより、子育て家庭にとっても電気料金の値上げによる生活負担は食品の値上げと重なり、今年の重要課題となっております。このように、町民のライフラインに関わる電気料金の値上げについて、町として何らかの支援策を打ち出せないか、町長に伺います。
答弁 町長 按田
電気料金の値上げというところにつきましては、昨年度から燃料価格や卸売電力市場の価格の高騰、円安の進行というところで続いてきているわけでございます。北海道電力においても本年６月１日から、追加で３４.８７％の値上げを予定しているというような話でございまして、標準的な家庭で年間３万４,０００円の負担増となるということの報道がされているというところでございます。国では、総合経済対策の一つといたしまして、一般家庭と企業の電気、ガス代の負担軽減策であります「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により低圧契約の一般家庭等に対して令和５年１月使用分から令和５年９月使用分までの一部を補助しているというような状況でございます。また、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、電力・ガス・食料品等の高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯の住民税非課税世帯に対しまして、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業」を令和４年１０月から実施いたしまして、本町におきましても３８６世帯に５万円の給付をさせていただいたというところでございます。今後においては、国や道の支援策の取組状況をしっかりと見極めながら、町民の暮らしの影響の緩和に向けて適切に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
質問 2番 小笠原茂人
ただいまの町長の説明の中にもありましたが、一部履行になりますが、冬の電気、ガス価格激変緩和対策事業を活用した料金の値引きにより、北海道電力につきましても、令和５年２月分から１０月分までの低圧及び高圧の電気料金が請求額の中で減額されることになってございます。１１月分以降の激減緩和対策事業におきましては未定となっておりますので、国といたしましても、現状での改善と継続が必要となった場合は、追加対策もある可能性があります。しかしながら、このたび北海道電力が公表した本年６月１日からの電気料金単価の値上げ及び燃料調整費の見直しについては、主に家庭での電気を使用される場合については３２％の値上げが予定されております。本年の２月から５月分の電気料金については、４か月分の契約電流に応じて通常の電気料金が値引きされますので値千金の感じがいたしますが、大幅値上げが実施される６月から１０月に至る５か月間は３２％の電気料金の増額になり、激変緩和対策の補助事業分を価格転嫁しても約４３％の値上げになっております。契約電流に応じて、通常の電気料金の請求額に対して値上げ後は約５７％が値引きにより１０月まではカバーされますが、１１月分以降の本事業による対策は未定となっていることから、町民の電気料金に関する支援策として、時限的な我が町独自の支給支援対策が行えないか町長に伺います。
答弁 町長 按田
議員詳しくお調べになっているので、すばらしいなというふうに思わせていただきましたけれども、いわゆる電力会社、元請のほうに国のほうからお金が入るような仕組みになっていますので、実際問題、明細が来てみないとどれぐらい値があったのかというのは分からないような状況で、私も家庭ではオール電化ですから、去年から見ればとんでもない請求金額が来てびっくりしているところでございますし、また、福祉関連の担当課に聞きますと、特に高齢者については、冬なのですが、電力ですとか灯油の原油の高騰含めて、使わないようにしているというような話も聞いています。そういったところで、特にそんなことをして体調を崩しては何もならないというところでございますので、そういった実態を聞いてはいるのですが、なかなか直接、町が個人のところにピンポイントにこの部分で支援するというような形というのは、あくまでも個人で幾ら払っているかというのは町としてもなかなか把握できないものですから、制度設計したときにどういった形が公平で一番いいのかというのはなかなか制度設計する場合にも厳しいわけでございます。ですから、なおさらのこと、何か国や道から基準があった中でそれに一緒に乗っかったような形で何か追加で支援できればというような形が一番いいのですが、今のところ、この件に関しては、そういった個別な対応というのが国も道も難しいのか、出てこないというところでございます。実体的には、実際問題、町民の方が非常に苦労しているというところは、自分もそうですし、きっと議員もそうだと思いますけれども、聞いてはいるところですが、なかなかこれを制度として支援するというのは、今後の国ですとか北海道がどういった形でしてくるか分かりませんけれども、そういったところをしっかりと把握させていただきながら対応することになっていくのかなと、そのように思っているところでございます。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま、町長の御意見をいただきました。町長の申し上げられているとおり、いわゆる激変緩和対策事業というのは、要するに電力会社に補助されている部分でございまして、私どもは電力会社から請求書をいただいたときに、さらに値引きされている状況のものが与えられているわけでございまして、なかなか個人的に把握するのは難しいということも分かります。ですが、町長は我が町の昨年度事業において、物価高騰対策での水道基本料金の半年間免除を十勝の自治体において初めて実施いたしました。町民は、ライフラインに関わる物価高騰対策第二弾といたしまして、本年でも、町民生活や事業者等の経済的負担を軽減するため、何らかの対策を実施していただけるもの期待しているところでございます。本年度の予算審議が終了したばかりで、補正予算の話を持ち出すのも何でございますけれども、補正にての考えがあるか町長に伺います。まず、国の交付金があるかどうかのことも含めて、よろしく御回答のほどお願いいたします。
答弁 町長 按田
今のところは、国のいろいろな事業がこれから出てくるのかというのは、なかなか不透明なところもありまして、一番いいのは、財源的な部分が国の交付金、去年でいうコロナ交付金のような形で出てくれば、それを財源として事業のほうを組み立てるということはできるのですが、なかなかそういった財源もなければ、町の単独で実施していくというのは、どれぐらいにしていけばいいのだというところの落としどころが非常に考えると難しいのかなと思ってございます。水道料金につきましては、ある程度、町のほうで把握できる、町がやっているものですから、基本料金を減免するというのは考え方として、取扱いとしては、財源の行ったり来たりという部分があれば何とかなったというところでやらせていただきましたけれども、特に電気料金につきましては、その点を幾らに持っていくのかというのが非常に判断的に難しいのかなというところでございます。いずれにいたしましても、いろいろな対策、本当に打っていくという部分になれば補正予算ということにもなりますし、実際問題、これから温かくなってきますので、冬の間の電気、暖房だとか、その辺よりはかからなくなってくるというところで、この後、令和５年の冬に向けて何か考えなければいけないということになってくることもあろうかと思います。社会情勢含めて、国の動向をしっかりと見極めながら、そういったところを判断させていただいて進めていかなければ駄目かなと思っているところでございますので、御理解のほういただければなと思います。
質問 2番 小笠原茂人
なかなか水道の基本料金のようにいかないなというふうに私も思ってございますけれども、まず、本対策を実施可能とするためには、財源が何よりも必要であります。昨年度の対策事業である水道基本料金の減免につきましては、地方創生臨時交付金が活用されましたので、我が町の何らかの対策事業を遂行するためには、町長も言っておられましたけれども、このような財源がどうしても重要になってくるものと理解するところでございます。しかしながら、それでは打ち出の小槌を待つようになってしまい、本来の町民の経済的負担を軽減するための負託には応えられないのではないかと思います。ずばり町長に伺います。これら町民のライフライン、物価高騰における対策において、町保有の基金の繰入れや運用については考えられないか伺います。
答弁 町長 按田
対策という部分は、やはり一番いいときに打たなければ何もならないというような考え方をしております。先ほど来、国の交付金といった話がございましたけれども、そういったところの動向をいち早く入手しながら、また、足りないところは、議員おっしゃるとおり、財源をしっかり町の一般財源を繰り入れながらも組み立てていくということが必要なのかなと思ってございます。まずは、取りあえず、今後どのような状況になっていくのかというところは念頭に入れながら、そういった時期が来ましたら遅滞なく対応できるようなことは職員にもしっかりと指示をしながら考えてまいりたいとそのように思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま町長の考えを伺いながら、なかなか一筋縄ではいかないものだなというふうに思いました。いずれにいたしましても、世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰、円安の進行に加え、令和４年８月以降、規制料金の燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過していることなどにより、電力供給コストが電気料金収入を超過し、北海道電力の台所事情もかなりきつい状態で、値上げやむなしの構えでございます。何とかひとつ町民の負託に応えるためにも、本年度における我が町独自の電気料金高騰支援対策をお願いして、この質問を終了します。
答弁 町長 按田
値上げに係ることですとか制度の改変に係る部分に関しましては、北海道電力からも、そのたびに町のほうに説明に来ていただいて話は聞いてございます。話を聞くと、口が開くばかりで、なかなかそれに対して、文句を言うとか、異を唱えることというのはなかなかできないというのが現状であります。何とかしてくれという話しかありませんので、なかなか厳しい状況なのだなというのは把握しているところでございますし、それに伴って、議員おっしゃるとおり、町民のいろいろな方が、負担が増して大変な思いをされるというようなことでございますので、そこは先ほどから、今は具体的にどうのこうのという話にはなりませんが、しっかりと機を見極めながら対応させていただけたらなとそのように思っていますので、よろしくお願いいたします。