みんなの議会

豊頃町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日

担い手、働き手、人材不足に関する行政としての対応、対策と人材の確保・育成策について

2018年9月12日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「担い手、働き手、人材不足に関する行政としての対応、対策と人材の確保・育成策について」質問し、町長 宮口が答弁しました。

質問者
小笠原茂人 議員
答弁者
町長 宮口

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 2番 小笠原茂人

まず最初に、我が町は農業、漁業を中心とする第1次産業主体の町であり、本町の経済を支える大きな柱になっております。これらの産業と経済的に関連する商業、建設業は、今後において経済的に発展しづらい状況になっており、将来が不安視されております。これらの最大の要因とされる担い手、働き手、人材不足に関する行政としての対応、対策と人材の確保・育成策について、次の2点についてお伺いいたします。第1の質問といたしまして、我が町の建設・土木業において、人材不足等の理由から、一部事業からの撤退や変更による業務内容の見直しが行われている事業体もありますが、これらも含め業界を活性化するための事業プランの必要性について町長にお伺いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

答弁を申し上げます。現在、本町の建設業協会に加入されているのは、御承知のとおり13社であります。町が発注する工事の事業等については年々減少傾向にありますが、これもインフラ整備が進んできたことが一つの原因でもあります。また、人手不足等につきましては、町の産業全体の課題でもあり、特に建設・土木業も例外ではなく、全国的にも建設業の従事する若年層が顕著に減っております。従業者の高齢化も建設業界全体で問題視されております。今すぐに、この問題について解決することはできませんけれども、これからも必要な事業を計画的に発注することによって、業界全体が活性し、人員確保にも役立つよう今後努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

ただいま町長の御意見にあったとおり、本当に我が町においては、どんな業界においても本当に人材不足、人手不足という状況になってございます。特に我が町の人材、人手不足は、本当に深刻な状況でございまして、建設・土木業界のみならず、農業の現場においても同様でございます。現在の現場においては、各事業体での自助努力と、派遣業による帯広市近郊からの労働力の確保、会社同士のワークシェアによる現場での対応など、あの手この手の状況でしのいでいるのが現実であります。当然、現場で指揮をとる社長みずから作業機の操作をする場面も多くなり、働く現場の作業員の年齢も高齢化しておりますので、事故等の危険性が増しているのも事実であります。現場で作業機を操作する熟練工のいわゆるベテランたちも高齢化してきているのが事実でありますが、この方たちに仕事ができるうちは、現場で頑張っていただかないと作業が進展しないのも現実でありますので、今後も建設業界に労働力不足と作業員の高齢化は慢性的に続くと予想されます。さらに、後継者や担い手のいる事業体は将来を展望できますが、現在の経営者が営業不能になれば、廃業やむなしの事業体もあり、近い将来、業界の縮小も考えられますので、ますます新たな雇用の創出と地域産業への悪影響が考えられます。今後の我が町の建設・土木業界の生き延びる方法として、大小の事業体の連合や共同事業体としての入札などにより、事業や仕事のレベルアップや季節労働者の安定的雇用や就業機会の拡大を図ることができないものか、町長にお伺いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

今、私どもの建設業関係の発注につきましては、先ほども申し上げましたけれども、どちらかというと年々、下降気味になっております。これは当然、先ほども申し上げましたとおり、国、道の仕事も減ってきておりますし、本町の仕事についてもある程度、整備された関係かというふうに思っております。また、私どもの建設業を営んでいる方々が他町村に行って仕事をするということは本当にまれというか珍しいような形になっておりまして、本町も50億円を切るような予算の中ではどうしても経常経費が優先的にされまして、投資的事業が少なくなってきているわけであります。また、御承知かと思いますけれども、現場一つ持つと必ずそこには責任者がつかなければならない。仮に、もし現場二つ持つと、一人の人間が兼務することは可能なのですけれども法的には好ましくない形になっております。したがいまして、仕事の大小にかかわらず、常にそういった安全のために人を要する場合がありまして、なかなか1年を通して仕事がある場合は別とし、季節的な仕事の場合についてはそこまで人員をふやすことが難しい状況になっております。したがいまして、仕事がなくなればどうしても自分たちの経営を考えると、人件費をふやすことができないのが現状であります。特に、本町で大きな仕事が入った場合については、他町村から来ている方々が入札で、結果としてはとるような形になっております。現在、我が町にある建設業界の件数並びに規模を拡大するには、相当他町村へ出て仕事につかなければ、なかなか本町だけでやることは難しいかなというふうに思っております。ご存じのとおり、私の町でも年間投資的事業もある程度枠が、限界がありますので、それをお互いに入札でそれぞれとっているわけであります。今後もできるだけそういった仕事がなるべく少なくならないように予算上計上いたしまして、建設会社の、建設業界のほうにできるだけ仕事が回るようにしなければ、町の活性化もつながらないかというふうに思っております。小笠原議員の御指摘のとおり、できるだけ地元の工事は地元で入札をして努力をしていただくように今後とも努めていきたいというふうに考えてます。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

ただいまの説明お聞きいたしまして、私最後のほうに加えさせていただいたことでございますけれども、いわゆる我が町の建設業者、土木業者も含めて、これらの共同事業体としての例えば入札ですとか、そういったことについては可能なのか、可能でないのかということについても、ちょっとお聞きしたいのですけれども。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

私は、ものによっては共同でも可能かと思いますけれども、今現在それぞれの会社がございますし、また業種も多少異なりますので、一部の分はA社、その他をB社という形でやることも、俗に共同企業体をつくることは可能ですけれども、会社そのものが全体的に一つの会社にして行うということはなかなか今現在では難しいのではないかという判断であります。

質問 2番 小笠原茂人

ただいまお話をお聞きしまして、町長も町内の各事業体のそれぞれの事情や性格を十分把握されていることもあり、今後も1企業単独での指名競争入札が主になるのではないかなというふうに予想されておりますけれども、町が主体となり予算をもって発注する工事や事業には、やっぱり計画と限界がございますので、今後のインフラ整備や公共事業については、大規模でない事業については、地元業者に還元できるよう、計画的な年度の事業プラン提示と切れ目のない仕事を御支援よろしくお願いしたいというふうに思ってございます。ここで一つ、町内の発注工事についてでございますが、林道の工事についてでございますけれども、林道の開設事業費は入札した事業体にとっては工事請負費としては大きな事業となっております。この工事において、林道には管理用と作業用との区分があり、予算措置と入札の時期が別であると聞いております。管理用道路の発注が春4月で、作業用道路の発注が秋9月であると関係者から聞いております。発注を受けた業者によれば、春工事は作業が計画的に進めやすいが、秋工事は台風や災害のリスクが近年高く、作業用道路の工事発注についてはもう少し早くできないか。コンサルタントの測量作業との関連もあるとは思いますが、工期を早めるための何か方策はないものか町長に伺います。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

ただいまの御質問ですけれども、私どものほうについては春工事、秋工事は別としまして、できるだけ平年を通じて作業ができるように心がけているところであります。たまたま、補助事業に関するものについては、補助の決定が遅くなればどうしても11月、12月、降雪時期にかかる場合もありますけれども、議員の御指摘のとおり、できるだけ工事を早めて、仕事のしやすい時期に物事を発注できるように心がけていきたいと考えております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

関連でございましたので、建設業界の業務内容のことに触れさせていただきましたけれども、我が町は農業、漁業、林業の1次産業にとって、建設・土木業は表裏一体でございます。運搬業や除雪等との相関性もあり、業界の衰退は我が町に何の成長ももたらしません。日本国内の大きな天変地異による災害や国際的イベントなどの影響からか、特別な公共事業に予算が偏り、国営・道営など地方の公共事業の予算が削減されております。我が町におかれましては、切れ目のない事業予算で毎年計画的に工事が配慮されますよう、建設・土木業界の今後の発展と新たなる就業機会の拡大と安定的な雇用創出に向けて行政が最大限バックアップできるよう申し上げて、この件に関しての質問を終わらせていただきます。次に第2の質問でございますけれども、よろしいですか。

質問 2番 小笠原茂人

はい。よろしくお願いします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

ただいまの御質問ですけれども、できるだけ予算の範囲内でスムーズに仕事が回るよう努力してまいります。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

次に、第2の質問でございますが、我が町の商店街において、閉店が現実となった中心街のスーパー撤退問題は、我が町に大きな波紋を起こし、その打開策が待たれるところであります。茂岩市街地には、後継者のいない店舗も多く、抜本的な計画が必要と考えますが、町長の考えを伺います。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

これまでも商店街の利用促進についてはコミュニティバスの運行等々で買い物のしやすい方法で考えてまいりましたし、またプレミアム券などを発行して、できるだけ地元から買っていただけるような形で努力をしてまいったところであります。また、このたび、大きなスーパーがシャッターをおろすというお話が報道されたし、本人にも確認をし、それぞれ株主であります当社長、さらに農業協同組合の組合長さん方々、大変こう努力をされているように伺っております。ただ、私ども努力をしていても、私どものノウハウでは限界がございますし、過日、商工会を中心とする関係者が町並みの継続等々について組織を立ち上げ、それぞれ努力をしているところであります。ただ、新しい店舗を誰かが引き継ぐ場合についても、それなりに町が支援をするという形になれば、もちろん議会の議決も必要ですし、いろいろとこれからは細部にわたっても、町に対する条件等が出てくるかとは思います。そういったときも、私は積極的に店を守る、町を守る考え方で進めたいというふうに思っているところであります。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

ただいま町長の御意見を伺いしたわけでございますけれども、基本的には、自分の経営は自分で守らなくてはいけないという状況でございますけれども、やはり今の状況を見ていますと、かなり今後の事業者の努力の積み上げで将来を考えるのは非常に難しいのかなというふうに私は考えてございます。私どもも個人の一事業者でありますので、生き残るために自助努力は日々惜しまないわけでございますけれども、しかしながら我が町においては特に農業はいろいろな問題を抱えながらも成長産業でありますので、安泰かなという状況にありますけれども、特に商業者、商店街の抱えている問題は、構造的に将来が不安視されております。第1の問題は、まずは担い手、後継者問題であり、これを何とかクリアしなければ、本当に将来がないのが現実であります。本当にここまできたら、自助努力でどうにかなるものではないのではないかというふうに私思っておりまして、商工会に対する行政指導など将来に向かって明るい筋道を立て上げるぐらいの肝要な施策が必要であるというふうに私は考えます。現在は我が町では、専門業種の閉店や廃業をバックアップする方法がありませんが、なくなろうとしている専門業種を存続するための方法として、まだ営業体のあるうちに、二つの店舗を一つにするとか、三つを一店舗の中で経営するとか、何とか抜本的な考え方と計画、商工会に対する行政指導的な試みが私は必要と考えるわけなのですけれども、町長の考えを伺います。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

今、御指摘のように、一つの店舗がシャッターがおりるということでありますけれども、このことにつきましても、他産業とは違って、努力するけれども顧客が来なければ、顧客ということは人口がふえなければ店が成り立たないのが現状であります。したがいまして、他の町村に行って営業をするということもできませんので、今一つのシャッターをおりる店につきましては、非常に、一時から見ると売り上げも2分の1ぐらい、それで従業員を抱えておりますので、従業員の給料、さらに本人の給料も聞きますと、大変、びっくりするくらい安い給料で努力をしてきたところでございます。ただし、この仕事を第三者が希望しましても、経営費の中で必ず、商売をやられる方はご存じかと思いますけれども、資金調達がある程度なければものが回らないような状況ですから、この町に来て先が見えないところで果たして個人の資産を通して店を開くということはなかなか難しい。それを排除するには、どうしても行政的な立場で支援してあげるか、もしくは今言った農協、協同組合の力を借りながら、国から制度をそのままつけるかというようなたくさんの条件を提供しなければ、なかなか第三者も来ることが不可能ではないかというふうに思っております。これからもこの問題については、ますます細部にわたってお話し合いが進みますが、今後につきましてはやはり議会の了解を得ながらものを進めなければこの仕事は完成しないのではないかというふうに私は思っております。また、同じような店舗でも何軒か同類項というか、同じ店がございますが、それぞれ営業方法も違いますし、またそれなりのお得意さんもいらっしゃいますので、もし協同的なものの店舗になれば、他町村に顧客が行かれる可能性もある。非常にこう、御商売については難しい問題がたくさんあろうかと思います。ただ、私ども、机の上で、机上で物事を判断することは非常に危険だと思っておりますし、やはり担当者も現地に行っていろいろ事情を聞きながら、そしてできるだけ後継者がいなくてもぎりぎりまで店を開いていただくことが私どものお願いであります。ただ、今、商工会ともいろいろ話しております。できるだけ行政としてできることはしてあげて、何としてでも生き残っていただきたいというふうなのが私の本音であります。今後もますます厳しい状況になるかとは思いますけれども、できるだけ行政も努力してまいりたいというふうに思っております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

ただいま町長の考えを伺いましたけれども、先ほど町長のほうから、我が町におきましては我が町商品券、プレミアム商品券を発行している効果が商店街には出ている状況でございますけれども、やはり一番消費が大きいのは中心街にあるスーパーがやはり一番購買力があるのではないかなというふうに私は見てございます。あそこがやっぱり商売、商圏でなくなりますと、やはり商品券の発行数も今までのように発行する必要性がなくなってくる状況や何かが見えてきます。実際問題として、私の希望としては、来年空白だけは何とか避けていただきたいというような考え方もございますけれども、今の商店街の実情を見た中で、いろんな方々の商店経営者の方も含めて、それだけの余力や力があるのかなという状況もございますので、やはりそこは行政や町の基幹産業を牛耳っている商工、JA等の御意見を拝借しながら、何とかもってはいけないかなというふうに考えてございます。このプレミアム商品券のことでございますけれども、一定の効果は私は効果があったということでございますけれども、実際問題としてそこに商店がなくなっても同じくらいの商品券の発行数は必要なのかどうか、町長にお聞きします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

現在商品券を利用して、約2億円近い商品券を使って売り上げがあるわけです。これは商品券がなくてもそれなりの金額が出てくるかと思いますけれども、いずれにいたしましても商品券の使う、利用されている商店については日常生活をする、そういった取り扱っている商店が多いのは当然だと思いますが、私は店舗の数が少なくなっても、できるだけ残された店舗で使っていただくために商品券を出したいというふうに思っております。今、商品券を出すと、ほとんどが売り切れるというか、皆さんには買い求めているようでありますので、今後も商品券については財政的支援になりますが、予算の、財政の許す限り私は継続していきたいというふうに考えております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

やりとりの中に商品券が出てまいりましたので、どうしてもそこに触れたくなったので、申しわけございません。いずれにしても、我が町の商店街の問題につきましては、茂岩市街中心街のスーパー閉店の問題といい、後継者、担い手問題といい、町民は将来、町内で購買活動ができなくなるのではないかと、本当に不安は募るばかりでございます。行政、商工会、民間、私ども議会議員が知恵を出し合って何とか具体策、抜本策を見出せるよう努力、尽力をすることがまず必要かと考えますけれども、ここでやはり元民間財界人出身の町長におかれましても豊富な人脈を生かしていただき、大きな成果が得られるよう御尽力されますことを私は期待申し上げて、この件に関しての質問を終了させていただきます。町長、答弁、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

今、話題になっております食料品の関係でありますけれども、これからさらに農業協同組合とも十分協議しながら、町は町の考え方、また支援できるものは支援したいというふうに思っております。いろいろと細部にわたっては問題が出てきます。ある程度区切りのついた段階で議会の皆さん方に報告しながら承諾をいただき、何としても町を守っていきたいというふうに思っております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

これで、私の本日の質問を終了させていただきます。

出典:豊頃町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる