交付税の国が策定する内容の今後の動向、あわせて町財政の将来的な財政、総合的な展望について

質問　7番 大崎英樹

通告しております一般質問の内容でございますが、１件お願いしたいと思います。提示されておりました内容で若干説明をさせていただきますが、現在、本町の財政というものについての中身を検証するという意味合いから、質問をさせていただくわけであります。少なくとも昨日の決算認定審議のときにも質問や、あるいは答弁がございました。地方交付税の今後の動向というのは、本町の財源のウエートからいって、相当な比重を占めているわけであります。したがって、交付税の国が策定する内容の今後の動向、あわせて町財政の将来的な財政、総合的な展望についてお伺いしたいと考えているところであります。特に、国は地方自治体に対する財政のえぐりが、近年にない項目まで要求されてきているように理解しています。何ゆえに国はそのような地方財政の各自治体にそれらのことの施策を強行するのかというところが、今後の大きな財政危機を招く、あるいは自主財源の乏しい本町の財源の中で、どうそれを捉え返していくのかというところをお聞きしたいわけであります。

質問　7番 大崎英樹

ただいまの説明で、大まかなところはわかるのですが、この１０年間の本町の地方交付税、これは御存じのように普通交付税と特別交付税がございます。そして、その中の２９年度は多分改選前の予算でしたから、２０億円ぐらいの普通交付税、それと特別交付税は１億２,０００万円ぐらい、合わせて２１億円ぐらいでしょうか、ちょっと出るかもしれません。そういうような状況の中で推移してきているのですが、平成１８年から２８年までの１０年間、平均しますと、やはり２３.５ぐらいの交付税の税額であります。その中で、自主財源というのは本町においては、少なくてもきのうの副町長も答弁していましたが１１.５％ぐらいであります。大半は交付税の８４％ぐらい、それで、そのほかあります。そういう状況の中で推移していく中において、どうにか堅調な財政運営を進めているというふうに私は理解しています。その堅調な財政の中の基金に、今、町長から説明あったように、基金というのは自主財源です。本町は８区分されているわけです。その大半が財政調整基金、あるいはふるさと振興基金だと思います。あるいは産業もあります。少なくても、厳しい財政の中で自前で基金を積み立てている、いわゆる一般家庭でいう貯金でありますが、このものに政府が手を入れてくるということ自体が何の目的なのかというところが私はわからないところがあります。したがって、その件について説明をいただきたいと思います。

質問　7番 大崎英樹

確かに、昨日の決算認定の議会等でも話題になったわけですが、今後についての財政健全化比率というものがあるわけです。今、町長が触れたのは、確かに２８年度については全てがその基準の中で推移しています。ですから、これについて財政の健全化というのは大きく分けて４項目の比率の中でこれを判断するということは非常に参考になるし、本町の財政の内部というものについてのえぐりがここでわかるわけですね。ですから、この件についての理事者の努力というのは私は評価されていくべきだと思っています。しかし、今後について政府が、国が、このような政策を出してくること自体、少なくてもどうなのでしょう。今回、来年、再来年の１０月には消費税１０％になります。これについては、それは還付もありますが、消費者そのものも町民そのものもそれについての負担というのは８％からプラス２％です。この用途は何かというと、使い道です、政府は、今回については借金の返済するやつを、子育てや高等学校までの無償化に回すと言っているのではないですか。こういうような朝令暮改の政策というのは、私はやはり今後の地方自治体の財政を非常に窮屈なものとし、また、それを緊迫する傾向というのは予測されるというふうに考えています。財政制度の審議会も５月２５日にあったと思います。６月９日にまた出してきております。ですから、軒並みにそういうような、ことしになってから１カ月ちょっとでどんどんそういうような地方の自治体の財政に圧力をかけてきている。このものについての基金の重要性というものは、絶対にこれは曲げるわけにはいかない。今、町長は、地域で、オール十勝でオール北海道でそれらについて国に訴えるということですが、今回の定例会にも、陳情がある団体から出ているように思います。それもそういうような危機感からだと思うのですね。そういうものから一つ捉えるならば、我が町の今後の、既に発表していますが、３月の段階です。本町におけるこの基金のありようというのは、どこからそれらを捻出するかと。例えば、公共施設の老朽化が危惧されています、本町は。３０年未満の建物は６０％、それから築３０年以上のものはそれは４０％ぐらいというふうに、これをうたっているわけです。そういう中において、実際資金を公共施設に、この施設もそうですね、するためには１４８億円ともう出しているわけです。どこからこれが出てくるのですか。基金は今４８億円しかありません、今年度。４７億８,７９２万円ぐらいの基金があるわけです。今回の２９年の財政は、財政調整基金から１億円取り崩します。ですから、いろいろと行政ではそれらについての財政確保で苦労していると思います。これらに対しての見通しは町長、どう考えたらいいでしょうか、お伺いします。

質問　7番 大崎英樹

なかなかこの財政については議論の方向性が非常に広いものですから、まとまった質問もちょっとまずいかもしれませんが、骨格だけ議論するという意味合いから理解していただきたいのですが、これらの財政の将来像を見たときに、今、触れました公共施設のリニューアル、あるいは建てかえ、そのほかにもう一つ大事なところがインフラ整備です。インフラ整備というと御存じのように、上下水道というのは人口が減っていても、そのもの自体は老朽化し使用しなくても劣化していきます。それらについての捉え方の財源というのは、どうするのかなというところは、町長どういう考えをしておりますか。

質問　7番 大崎英樹

極めて具体的なところの考え方をお聞きしたいと思います。なぜかと言いますと、全体像が国は金がない、だから地方財政まで手を伸ばしてそれをとろうとしているというのは、表現悪いのですが、そういうもので充当しようという考え。それで、このことについての、それでは値上げをすればいいか、消費税を上げればいいかという短絡的な対策というのを、私は余り賛成していないわけであります。しかし、将来は地方自治体が生き残るためにどうするかというところの政策を打ち出していくべきだという考えをしています。その一つは、本町の町税の中の四つの項目ありますね。その四つの項目の中で、今回認定された中で一番実績として認めてきているのは固定資産税であります。固定資産税です。固定資産税ということは、独自に我が町に新しい企業が進出したり、あるいはそれに附帯される施設を建てたり、あるいはそれに対する事業税から雇用が拡大すれば個人税も当然入ります、町民税。したがって、そういうようなことの守りしかできないのではないかという考えを、私は自分でそういう理解をしているわけであります。ですから、今後は定住促進のための民間の住宅建設の計画、これを積極的に進める。そのためにおける町の区画整理や、あるいは土地整理を全面的に進めるということ、あるいは民間企業が来る場合には、それだけのインフラや設備や施設の整備が条件であるというふうに認識していますから、それにおける立地条件の整備をすると、どこにどういう企業が来ても……

質問　7番 大崎英樹

ですから、そういうことを考えられるかどうかということであります。いろいろと話をしなければ、それらについての理解もできないだろうと思いますから、触れさせていただきました。ひとつお願いします。

質問　7番 大崎英樹

企業誘致という一辺倒な話ではありません。これは、今、説明したように、それを要素としていろいろな税収がここで生まれてくるぞというところの仮定的な話を構想として話しているわけであります。だから、具体的に言えば、企業誘致する場合に、どの場所が豊頃町で歓迎する、いわゆる誘致条件として考えられるかなというところを、今後とも計画していくべきではないかなと。いうことは、具体的に我が町の３８号線に民間が造成しました。もう皆さんわかっていると思うのですが、そこに何かを、企業を持ってきてくれというのがその民間の人の購入した意図であります。もう行政にもそういう話は入っていると思うのです。そういうものを民間の利用すべきではないかと思うから、先ほど町長にそういうようなことで具体的にございませんかというところを質問しているわけであります。もう一度その件について、もしおわかりであれば御説明いただけますか。

質問　7番 大崎英樹

最後になりますが、実は企業誘致をして、そして今回の第３回の定例会の資料の中に、民間が既に、貴誘致会社です、一覧表を見ましたが、２７０万円のふるさと振興寄附をされています。これはそういう意味だと思います。これは独自の基金です。これがふえていけば、国が何ぼ言っても地方財政の基金というものは我が独自の特色の基金であります。ですから、これを守り続けていくという意味から、今回の地方財政の賢明な確保を進めていくべきだという私の考えでありますから、これについて町長もどのように考えていこうとするか、最後にお聞きして質問を終わります。