滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月9日
普通交付税調整額の追加交付について
2022年12月9日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「普通交付税調整額の追加交付について」質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 荒木文一
それでは、次に参ります。◎２、財政運営１、普通交付税調整額の追加交付について財政運営ということで、普通交付税調整額の追加交付についてです。国税収入増による地方交付税定率分の増に伴う地方交付税法の改正がなされました。増額分である１．９兆円のうち、地方が経済対策に合わせた独自の施策等を実施するための措置として５，０００億円が自治体交付の対象額となります。滝川市の交付額がどの程度と予測されるか。また、現状での使途の想定を伺います。
答弁 総務部長
国の補正予算に伴う普通交付税の増額についてですけれども、滝川市分としましては調整額の復活分として８８３万６，０００円、それから再算定分として１億１，９７７万４，０００円、合わせて１億２，８６１万円が交付されることとなっております。現状での使途の想定ということですが、特定のものを想定しているものではありませんが、有効に活用できるよう検討していきたいというふうに思っております。
質問 荒木文一
分かりました。使途については、今ここで明言することは難しいとは思います。１つ確認だけさせてください。今回の法改正の要綱を見たのですが、要綱の中に経済対策事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化等の円滑な実施に必要となる財源を国は措置すると書いてあります。交付税ですから自由に使っていいはずなのですが、一応国はこういう目的で措置するのですと書いてある以上、後々使途によってこれは問題だとかと言ってくることはないですよね。
答弁 総務部長
今回の再算定の方法としましては、議員から今お話のありました臨時経済対策費というようなところを算定の中に入れているということになっておりますが、このことによって普通交付税の使途をそのことで限定されるということはないというふうに思っております。