みんなの議会

豊頃町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月19日

低所得の高齢者向けの給付金事業の我が町単独給付について

2017年6月19日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「低所得の高齢者向けの給付金事業の我が町単独給付について」質問し、町長 宮口が答弁しました。

質問者
小笠原茂人 議員
答弁者
町長 宮口

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 小笠原茂人

通告順番4、小笠原でございます。私も、一般質問は議会のたびにやらさせていただいておりますけれども、午後からの部は初めてでございます。よろしくお願いいたします。まず最初に、低所得の高齢者向けの給付金事業の我が町単独給付について実現できないか。平成28年度の民生費・社会福祉総務費より国庫支出金として、低所得の高齢者向けの給付金給付事業費が、我が町の65歳以上450戸に給付されていますが、今後、町単独の事業として実施する考えはないか、町長にお伺いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

答弁を申し上げます。平成28年度に実施している低所得者の高齢者向け給付金関係でありますけれども、この低所得者の定義につきましては、御承知のとおり、一定の収入条件のもとに支給されるわけであります。本町におきましては、65歳以上の方々が約1,250人のうち、該当する方が約450名近くいらっしゃいまして、3万円交付されて1,341万円となっております。これらの給付事業につきましては、全て経費を国の補助金で賄い、町の負担は全くありません。国もこの目的はいろいろあるようでございますが、これが継続的に支給されるものでなく、もう既に終わりというか、終わっているような状況でございます。町単独で国が出しているものを、国にかわりまして町が支出することによって、多額の財政負担が予定されることもありますし、給付を受けた方と受けない方が発生しますと、多く課題が残るのが予想されます。ただ、御存じのとおり、所得のみで判断すると大変課題が残っております。特に、事業主の場合、それから農業関係の扶養に入る場合、いろいろその方の、その家庭の税対応にしているわけでありますけれども、例えば固定資産等を持っていて、不動産収入なくて固定資産だけの方で所得がなければ、この方も当たる。しかし、第三者から見たら何でお金が、財産たくさん持っているのに当たるのだろうかというような問題も発生する。たまたま国で言う一定の所得基準に基づけば、全ていただけるということで私ども担当者も、国の指示に従って提出しております。したがいまして、本町でやる場合については、非常に問題が残るということで、本町につきましては、それにかわるものではないのですけれども、75歳以上になった方々に敬老祝金、さらに低所得者向けに福祉灯油券を発行しておりますし、また、65歳以上の高齢者には福祉タクシー券を無料で交付して、独自で高齢者に対する福祉を行っております。今後、国のかわりに本町で単独で出す考えはございません。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

ただいま町長よりの御意見をいただきました。内容のことについては、いろいろと差別というわけではございませんけれども、それぞれ収入割合云々でもって、給付するに当たっていろいろ問題が生じるということでございます。いずれにいたしましても、本事業につきましては、ただいま町長の御説明にもありましたが、平成27年度の国の補正予算による臨時の交付金でありますので、まさに降って湧いたようなお金でございます。単年度限りの補助金と説明されているにもかかわらず、一度支給を受けると対象となった高齢者の方々は次も期待するもので、また、今年度は給付金は支給されないのかとか、今後は町の単独給付金つき事業として継続をしていただけないものかなど、一部の高齢者の方々から要望のあるのも事実でございまして、私の耳にも入ってまいります。今後、我が町としてますます少子高齢化が進み、高齢者対策としての事業予算にも配慮するには限界があると思われますが、今期の宮口町長の采配により、任期中における補助事業の位置づけとして、低所得の高齢者向けの給付金給付事業を何とか実施できないものかなということで、私はこれを質問として、町長にお伺いをしているわけでございます。先ほど、だめ押しのように、いわゆる町単独で給付するつもりはありませんというふうに言われたわけでありますけれども、何とか低所得とうたわなくてもそれぞれ、うちの町も高齢者対策としていろいろな対策事業は持っておりますけれども、一部の高齢者の方にとっては非常に有意義ないただけるお金であったのかなというふうに、私、去年いただいた人から話を聞いておりましたので、何とか給付金給付事業を町単独で実施できないか、再度、また町長にお伺いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

先ほど申し上げましたけれども、国が一時的に政策的といいましょうか、消費税の問題、また選挙等の問題があるのではないかと予測されている一時的な交付金です。しかし、臨時交付金で金額は3万円程度ですけれども、この金額を安いか高いは別として、一時的なものでそういった老人の方々に支給し、その後始末を豊頃町で行えというのは、これは私は無理だというふうに考えています。先ほども申し上げましたとおり、極端に言えば、不動産収入でなくて不動産を持っている方も年金暮らしだったら、その金額が当たるわけなのです。国の制度は、それはいいとして、町村がやる場合は、ある程度責任を持って、本当に低所得者なのかどうか調べることは非常に難しいです。わかるように税法上だけの書類整備して、それに基づいて支給することは、実態とそぐわない場合が非常に多い。農業所得の方も、それは御存じでしょうけれども、中には農業者にも扶養というか、専従者において何百万円も経費で落とす場合もありますし、ケース・バイ・ケースで大変個々に違うものですから、それによってまたいろいろなものも波及しますし、私はそれをやるのでしたら今のタクシー券だとか、灯油だとか、そういう形で浅く広く支給したほうが、助かるのではないかというふうに思っております。年金でも、普通の国民年金以外共済年金、また農業者年金いろいろな形でありますから、それによって所得を一々調べることは可能なのですけれども、所得だけでいくと毎年、千何百人の調査をしないと。これ人件費としても莫大なものになるわけです。だから、高齢者についても国が10万円、20万円出しているなら別ですけれども、一時的な3万円、小遣い銭ぐらいで町村に迷惑をかけるのは、本当にちょっと頭、私も痛い。どうせ国がやるのだったら、生涯とも出していただけることが一番望ましいということで、国は今言ったとおり、何らかの目的で出していると思うのですが、町村にとっては非常に難しい相談でございます。したがいまして、今後も国のこういった施策のもとに町村が引き受けることは、私は、できないというふうに考えております。今後、こういう形で今言った高齢者に対する見舞金制度についても、時代に合わなくなってきた場合については、それに対応していきたいというふうに考えています。御理解いただきたいと思います。

質問 2番 小笠原茂人

ただいまの町長の御意見を聞いておりまして、いわゆる国の猫の目政策によって宛てがわれるこういった交付金については、町村としても始末に困るのかなというような話の内容に私には聞こえたわけでございますけれども、確かに、町長の言っておられるとおり、こういった形のものをそれぞれ一人ひとり調べて、それぞれ事務職の方の手を煩わせるということになると、いろいろと負担もあろうかと思います。先ほど来、町長の御説明の中にもありましたけれども、それぞれ確かに我が町における福祉、高齢者対策は、手厚い施策になっていると私も思います。単身高齢者住宅の整備、介護保険円滑実施推進事業、安心みまも~る君事業、緊急通報システム設置事業、火災警報器購入助成事業、福祉灯油券交付事業、福祉タクシー券交付事業、配食サービス事業など多種にわたり、大変充実していると私も思っております。しかしながら、町単独での低所得の高齢者向けの給付金事業、私、こだわりますけれども、いろいろ我が町での例えばプレミアム付き商品券ですとか、我が町商品券とか、そういった形のもので28年度に交付されたのは、1人3万円とお聞きしておりますけれども、その額が何ぼがいいのかということについては、私も金額のことについては申し上げませんけれども、ただ、そういったいわゆる国から一時的に配付されるお金、もしくは微々たるお金でもある程度、町内においての消費効果のアップが期待もできるのではないかなというふうにも思っているわけでございます。町長が申し上げるとおり、3万円でそんなに消費効果が上がるのかというような状況で、国がその辺を全面的にある程度カバーしてくれるのがいいのかということでも、国も財政状況のことも今の状況からして国の赤字のことを考えると、どう考えてもそんな補助金的なものについては出せないだろうという部分も考えておりますので、いずれにいたしましても、私はこの質問をする部分につきまして、実は高齢者の方からちょっと話をされたことがございまして、この部分について、実は昨年12月の広報とよころに、平成27年度の会計決算、町の台所事情が掲載されておりました。その中で、我が町の貯金とも言える積立基金のことが説明されており、単純に基金の積立額だけを見た高齢者の方から、ふと、こんな言葉が聞かされました。こんなに貯金があるのなら、自分たちが生きているうちに、我々に何ぼか使ってほしいものだ。これはぼやきの一端ですけれども、お金は生きているうちに使ってこそ価値があるという、人の本音が垣間見た言葉だなというふうに思っておりまして、私は、この部分については監査職に携わる者として、明言は避けたわけでございますけれども、こういった話をされている一町民の方もおるということですので、これから我が町も高齢化社会でございます。ある程度、先ほど来、大崎議員の質問のときに、町長も基金のことを説明しておりましたけれども、我が町もある程度の基金の積み上げがございまして、それぞれ町民の方においては、これらの基金の使い道等にも目を配られている方もおるわけでございまして、特に町長の説明にもあったとおり、国がそういうところにも目をつけてきているという状況の中において、今あるものをどう使うのかということも、町民の方には考えられている方もいるということでございます。町単独でのこういった給付事業というのは、非常に難しく無理だという話はされたわけでございますけれども、私としては町民のために、もしくはやはり高齢者のためにある程度、また、違った形での推進事業的なものもうちは側面から考えていかなければなということで、よろしくお願いしたいというふうに思っております。以上で、この件についての私の質問を終了させていただきます。次の質問でございますけれども、よろしいですか。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

私から、再度、答弁いたします。小笠原議員に理解をしていただいたと思いますけれども、町村で単独で、今、言った、年金を上積みするような形で半永久的に3万円、5万円出すことは財政に将来にわたって、今、仮に1,500万円、10年で1億5,000万円、これ30年となったら何十億円の支出を今から組んでおかないと、予算が組めない形になります。国みたく一時的に出すものについては、一時的な会計でいい。先ほど、私の町でも基金持っておりますけれども、簡単に説明しますと、小学校の建てかえの問題、消防の建てかえの問題、特養の改修、建てかえの問題、これだけでも40億円、50億円必要とする形になってきます。私は、国が補償する起債については将来交付税に入ってきますけれども、起債の償還の厳しいものについては、これ以上これからの世代を担う人に借金をさせたくない、少しでも基金を持って引き渡したい。これは皆さん方、経営者皆同じ、借金して息子に町、家を、農業を任せるわけにいかない。ある程度環境整備しながら、将来こういうものをやりますので、その財源はここにありますという形で、今まで切り詰めて残してきたわけであります。先ほど言いました、国がそれに目をつけているなんて、私から見たらとんでもないことだと思います。できるだけ赤字にならない、そして町が安心して暮らせるまちづくりにするためでございますので、社会情勢が変われば、これまたそういった今の年金にオンするような形になろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

出典:豊頃町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月19日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる