国民健康保険の運営が都道府県単位に移管・再編される場合の保険料の仮算定結果について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁申し上げます。国民健康保険の広域化につきましては、安定的な財政運営及び市町村間の保険料の格差を平準化させるため、都道府県が運営の中心となり、その役割を担い、制度を安定化させることが目的でございます。道は、保険料仮算定に当たりまして、道内の各市町村の保険料を平準化させるために、全道で国保加入者の公平な負担へ近づけることとしており、その結果が公表されたところでございます。各市町村の保険料の算定につきましては、国のガイドラインに示された算定方式を基本として、所得水準や被保険者数、世帯数の占める割合で算定されます。また、特定健診の推進や疾病予防対策、収納率の向上など、国保固有の構造問題の解消に向けた各市町村独自の取り組みを促進するために、努力をする市町村保険者に支援金を交付する制度も始まります。保険料の算定に必要な所得水準の調整方法や激変緩和の考え方など、北海道及び国の協議は、今、現段階でも継続しておりますが、正式な回答は出ておりません。国民健康保険制度については、町民の生命と健康に対する安心を確保するために、本町におきましても今後の動向を注視しながら、十勝町村会においても協議をし、オール十勝を基軸として、必要な要望を行っていきたいというふうに考えております。また、十勝管内でも町村によっては、それぞれチームをつくりながら、道、国に要請しているところもあると新聞報道で見ておりますが、私も国保のほうの十勝の役員をしておりますが、過日も北海道の幹部と話し合いをいたしましたけれども、なかなか全道一斉に行うということになれば、被保険者が安定した職業といいましょうか、本町の場合でしたら農業、漁業等の所得のある程度の確保できる分については、どうしても今までの保険料よりも上がる試算で出ております。ただ、国保というものは御承知のとおり、全ての保険者の根幹となるのは、やはり相互扶助の精神が一番大切ではないかというふうに思っているわけです。したがいまして、お互いに助け合うことによって国保が成り立つ関係上、今までと同じような料金、または下がるところ・上がるところ、これは町村によってそれぞれ、さまざまあると思いますが、できるだけ激変緩和の措置をとっていただいて、何年後かにはやっぱりそういう体制になろうかと思いますけれども、当分の間はそういう形で国、道に要請していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

国保、先ほど申し上げましたとおり、北海道が最終的には広域で一本化になるということで、町村の財政力において、非常に今言ったとおり格差があって、多少、国保に入っている被保険者の生活が豊かといいましょうか、所得のある方については、どうしても所得の低い町村の分もかぶるような形になります。これは先ほど言った相互扶助の精神から、仕方がないというふうに思っておりますが、私どもは法律の改正に基づいて一気に上がるのではなくて、やっぱりそういった今まで努力した町村においては、できるだけ激変緩和して、何年後かには調整させていただくと思いますけれども、そういった財政措置をとるようなことで、十勝町村会でも当然、国、道に要請しているところでございます。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

南十勝のほうでそういった連合というか、高い町村の方々がチームを組んで陳情いたしましたけれども、最終的には町村会一本となって陳情することになりましたので、今後、十勝管内の場合、チームを組んで陳情することは、恐らくないというふうに私は思っております。いずれにいたしましても、十勝一丸となってやるわけでありますが、どうしても十勝だけを考えても非常に格差があって、小さな町村は病院の数も少ないですし、また、予防等についても積極的にやっています。人口の多いところは、どうしてもそういった形では、なかなかできないのが現状かというふうに思っております。また、被保険者の職業からいっても本町の場合は、先ほど言いました農業の方、商業の方もいらっしゃいますけれども、他の町村から見ると、財政的にしっかりしている関係上、どうしても国保の負担が多くなるという形になろうかと思います。いずれの時点で正式になるかわかりませんけれども、できるだけ今まで努力された町村については、それなりの激変緩和なりしていただいて、いずれは北海道、広域ですので平準化になろうかと思いますけれども、今の段階では、そういった要請を続けていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

今までの国保税につきましては、医療費にかかる分から国なり道の差し引いた残りが町村、つまり町村の国民健康保険に入っている方が負担するわけでありまして、その年その年によっては相当動きがありますが、通常３年なり３年間見込んで、そういった国保の財政運営を賄っております。ここで、どのような形になってどうなるかは、全く数字的には厳しいものがありますから、答弁することはできませんけれども、いずれにいたしましても今、国の考え方としては足りない部分だけ、例えば一般財源から出しますよということは、固く禁じられておりまして、なかなかそれができないと。どうしても国保の入っている方から、そういった国保税を取らざるを得ないのが現状であります。今後、どういう形に国が推移するかわかりませんけれども、できるだけ町としても先ほど申しましたように、多くの負担がかからないように努力はいたしますけれども、北海道は一つになりますと、これはどうしようもない形であります。やっぱり所得のある方からは、負担を求められるのが国保税でございますので、その辺も御理解していただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　福祉課長 岩城（福祉課長は2017年3月まで）

私のほうから答弁させていただきます。現在、本町の国民健康保険税、平成２８年度ベースですが、医療費分、約１億７,０００万円強が国保税の収入額となってございます。１回目の仮算定、昨年１１月の時に本町が集めなければならない税金の数値が、約１億円増の２億７,０００万円ほどと公表されております。結果、２回目、２月に算定された分は限度額を超える所得を除いた後で算定したもので、約６,０００万円弱に減ってございます。１億円増が６,０００万円ほどに圧縮されているという状況になってございます。数字にして、１人当たりの保険料に直すと、２回目の仮算定の数字が１３％の伸びにおさまってございます。その１３％を道は激変緩和措置で、５％を超える町村は５％に据え置こうと、ただし、６年間だよということで、新聞等にも報道されてございます。ということで、１人当たりの保険料に直すと、２回目の仮算定後は２１万円ほどの保険税、激変緩和をされると１９万６,０００円ほどの保険税ということになってございます。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

今、課長が答弁したのは、あくまでも、現在の所得が動かない場合の算定でありまして、病院にかかる医療費が豊頃の場合は下がれば、皆さんの負担下がります。ただし、北海道が一つになった場合は、豊頃だけで極端に言ったらもがいても、それは何というか、論理にならないような形。あくまでも豊頃町の国保に入っている人の所得が現状であれば、そして病院にかかる医療費も現状の数字でやれば、こういう形になりますよということでありまして、今、北海道で積算したり新聞報道にしているのは、あくまでも予測をされた数字でございますので、仮に私どもの町に道から広域になって、幾ら幾ら、１億何千万円必要ですといったら、今度はうちのほうでどういった捻出の仕方がするかというのは、また、所得割、資産割、いろいろやりますので多少変わってきます。ですから、農業の方からいけば、その年の農業の所得が低ければ、農業の人が下がって、ほかの別の職業の人が上がる場合もあります。要するに豊頃町から、国のほうで道のほうで、豊頃町は何億円を負担してくださいと言いますから、その段階で豊頃町の積算をしなければならないですから。ただ、今までの経緯を見ると、豊頃町の場合所得がありますから、当然、負担率が高くなるような形になります。ですから、新聞報道でもされておりますけれども、どのような形になるか道は試算しておりますけれども、正式に決定するのは、まだ時間がかかるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私の町、高齢者が非常にふえてきまして、参考までですけれども、高齢者に係る医療費は多分、１人、８０万円以上かかるのではないかというふうに思っております。逆に、若い方については２０万円以下ぐらいで、平均すると済むわけであります。特に、国保税は多少高くなっても、やはり町民が健康であることが一番大切でないかというふうに思っております。これからも、予防関係に対する指導なり保健指導は、ほかの町村に負けないぐらい豊頃町も頑張っていかなければならない。ただ、先ほども申し上げましたとおり、北海道が一つになりますと、なかなか豊頃町だけ、高いなというわけにもいかないわけでありますが、今後、先ほど小笠原議員がおっしゃるとおり、やはり、今まで努力した町村については、それなりの激変緩和のものを取り入れて、国も財政的な支援をしていただけるというふうに思っております。ただ、私の町で一般財源を国保だけに入れるということになれば、社会保険の方もいらっしゃいますので、なかなかそういうことも財政上、理屈が合わないような形になります。しかし、国保が、約１,０００何世帯が、８００世帯かな、ちょっと世帯数記憶ないのですけれども、できるだけ町民に負担のかからないような努力を重ねていきたいというふうに考えております。以上です。