豊頃町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
学校給食の無償化について
2017年3月9日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「学校給食の無償化について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
私は、２点について質問をさせていただきます。初めに、学校給食の無償化についてお伺いいたします。経済的な理由で生じる子供の食生活の格差は非常に大きく、学校給食にはその格差を縮める機能があると、私は考えているところでございます。日本の学校給食は、もともと欠食児童への救済から始まりまして、戦後、全ての子供の栄養の改善を目的とする普遍的制度になり、大きな前進を迎えるに至ったと聞き及んでおります。最近、人口の少ない町村を中心に、給食費の無償化が進んでおりますけれども、無償化した自治体の担当者からは、周囲の目を気にして生活保護や就学援助を受けることをためらっていた家庭に給食費を督促する必要がなくなってよかった、このような話もあると聞いております。他国のお話になりますので、日本には関係ないと言われるかもしれませんけれども、趣旨は立派なものですので御説明申し上げますけれども、お隣の韓国では、多くの自治体が小中学生の給食を無償化にしておりまして、財閥の子も無料にするのかという批判もあったそうです。しかし、貧しい子供だけが無料の給食を申し込む方式は、貧困のレッテル張りにつながり、子供の自尊心を傷つけるとの観点から、全員が無償に参加することでレッテル張りを避けられるという意義に社会が賛同して、無償化が広がっていると聞き及んでおります。日本では家庭が負担している給食費は材料費です。人件費や施設・設備費は、既に税金で賄われております。材料費まで無償にすれば、その分税金を割かなくてはなりませんけれども、子供の医療費などと考え方は変わらず、将来の心身の健康に直結する子供時代の食生活は社会奉仕だと考え、自治体で費用を負担するという道筋を本町においても検討してもいいのではないかと、このように考えております。そこでお伺いいたしますけれども、学校給食の無償化が進められている自治体が管内にもあると伺っておりますけれども、本町としての学校給食費の無償化に対する取り組み等についての見解をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。学校給食につきましては、御案内のとおり、児童生徒の心身の健全な発達や日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣や、学校における食育の推進を図ることを目的としております。このために必要な経費のうち、本町では給食センターの施設整備・運営に係るものは町が、給食のための食材に係るものは保護者に負担していただいているのが現状であります。現在、十勝管内では、この保護者負担をいただく学校給食に対して、全額補助、つまり無料でございますが、３町村ございます。また、一部補助している町村が４町村ございます。いずれの町村も保護者の経済的負担の軽減を図る子育て支援の一環として行われているわけであります。本町は、給食費に対する補助を行っておりませんが、小学校、中学校における修学旅行の補助、さらには高校生における助成金など、それぞれ町独自の保護者に対する経済負担の軽減を図っているところでございます。また、給食費とは別に予算化しておりますふるさと給食は、郷土愛や地場産業への理解を深めることを目的に、平成２１年度から実施しているわけであります。今後においても、これらの事業はもちろんでございますけれども、学校給食においても給食費の負担軽減を含め、食に関する重要な位置づけを認識しながら、さらに充実した学校給食事業を推進するように考えております。なお、本町では、１食、約２３０円前後で、この料金につきましては管内でも大体真ん中ぐらい、中学校におきましては２６５円ですけれども、管内では安い町村に入っているかというふうに思っております。いずれにいたしましても、これから先の給食の問題につきまして無料にするかしないかは、本年は改選期でございますので、その辺の答弁は差し控えたいというふうに思います。以上でございます。
質問 5番 岩井明
今回は改選期ということで、骨格予算ということで、これ以上の申し入れは避けたいと思いますけれども、ただ、どう変わろうと、前向きにしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。