豊頃町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月16日
学校給食費の無償化について
2021年9月16日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「学校給食費の無償化について」質問し、教育長 中川が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 教育長 中川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 岩井明
学校給食費の無償化についてお伺いいたします。学校給食費の無償化につきましては、過去にも質問しておりますけれども、新教育長のもと、再度お伺いいたします。文部科学省は、学校給食法において、義務教育段階における「学校給食費の普及及び学校における食育の推進」を行うとしており、給食の実施を呼びかけております。このことからも、国の方針として学校給食を無償化する、この妥当性は十分にあると考えているところです。既に、学校給食費の無償化をしている自治体は、徐々に増えております。2017年度で小中学校とも無償化の自治体は約4.4%、79自治体になります。地方の小規模な自治体が多いように見受けられております。給食費無償化の実現をした自治体は、地域全体で子どもの教育を支えようという意識が高く、給食の食材は地産地消で調達する方針にしていたり、食育に力を入れたりと、様々な工夫をしております。食を通じて、地域への愛着を深め、地域のことを知ることは、とてもよいことではないかというように考えるところです。以上のような観点から、学校給食の無償化に対する本町としての考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 中川
答弁申し上げます。学校給食法では、学校給食に係る経費の負担について、運営経費や施設設備に要する経費については学校設置者が負担し、食材費用については保護者が負担することとなっております。本町の給食費については、平成21年度に改正した以降、変更しておりませんが、この間には、消費税の引き上げや原材料費の高騰など食材に係る経費は増加傾向にある中、現行の給食費を維持しながら、不足分を町費で負担することにより、安心・安全で栄養バランスのとれた給食水準を維持しつつ、保護者の負担を極力抑えているところであります。また、食育や地産地消の取組についても、地元の食材を使ったふるさと給食は、町費単独負担や御寄付を頂いた地場の海産物や野菜などで実施しているところであり、町産業への理解や愛着につながることとなると認識しているところであります。また、給食費の単価を十勝管内で比較した場合、本町は小学校で低いほうから五番目、中学校では一番低い額となっており、徴収率については100%となっているところであります。生活困窮家庭や特別支援学級就学家庭につきましては、教育扶助や就学支援制度により、全額または一部の支援を行っているところであります。一方で、給食費無償化につきましては、十勝管内で全額無償化を実施しているところは4町村となっているところであります。無償化となれば、毎年1,000万円以上の財源を捻出することとなり、他の公共料金との兼ね合いもあることから、慎重に判断する必要があると感じております。今現在、PTA等から給食費無償化について要望等が上がっていないことから、御理解頂けていると判断し、当面は現状の負担でお願いしたいと考えております。なお、「豊頃町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の子育て支援策に、中長期的な実施を検討する取組の一つとして、学校給食費の負担軽減も位置づけられておりますので、今後、総合教育会議や学校給食センター運営委員会などからも御意見を頂き、町と協議を図りたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 岩井明
学校給食費をはじめ、学校に通うのに必要とされている費用を支払うには、困難な児童・生徒には、今、教育長から述べられたように就学援助制度等があります。しかし、果たして就学援助制度を必要とするこの家庭、これには十分サービスというのは行き届いているのだろうかと考えるところです。本当に必要な人に、適切なサービスが届くように、サービスをどのように提供していくのか。給食等については、本来、就学援助を受けられる状況にあっても、受けていない家庭もあると、私は認識するところです。給食費の無償化、これは家庭の負担をもれなく軽減し、子供の成長を助け、また、子供の貧困に対する取組上でも、重要な課題だと認識するところですが、再度見識をお伺いいたします。
答弁 教育長 中川
ただいま岩井議員から給食費を含めて、要保護・準要保護でない家庭も大変厳しく、厳しい状況の中で、はたしてそれで十分かという御質問かと思います。子育て支援策等につきましては、町のほうでも様々な支援策を講じているところでございます。そういう中で、生活困窮世帯についての対応・対策というのをこれまでも実施してきているところでございます。学校給食費につきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、要保護・準要保護の世帯につきましては、それぞれ支援をしてきているところでございますので、引き続きそのようなことで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 岩井明
この学校給食費のいろいろな形で補助したり、または子育ての関係のこういう質問をよく承知しているところです。しかし、私も十数人くらいにこの学校給食費の問題をお伺いしたのです。そうすると、その大半の人は、家でも食べるのだから、払うのが当然だという人が大半だったのです。これは、この学校給食そのものに対する認識がどう考えているのかで歯車が合わない部分があるのです。それと同時に今、学校給食費を学校で集めているのではなくて、教育委員会で集めているというふうに伺っているところです。そして、滞納者も出ていないということですけれども、補助を受けている方も何人かいるわけですね。そういう方たちからいたしましても、子供たちは今、なかなか空気を読むある程度の高学年、小学校でも高学年、それで中学生になると、この給食費が自分のところは補塡されているというのが、空気を読む方が結構いるのですよね。そういうような形で、もし自分が親の話を聞いて、私のところは給食費がなかなか大変なんだとか、そういうような感じを受けて、そういう空気を読んだ場合に、果たして学校でどういうような惨めな思いをするのだろうかというふうに私、感じるところなのです。だから、そういうような感覚から、もっとこの給食費を上げたり下げたりする、そういう形も整えていると思うのですけれども、そういうところにもっと認識を高く持ってもらって、学校給食費は、子供たちにどういうような形で、今の義務教育の中で健康何かを守っている中で、学校給食費の在り方をもっと説明した上で、それで、相談をするというような認識も高められることが必要ではないかと思うのですけれども、その辺の認識もお伺いいたします。
答弁 教育長 中川
学校給食費の無償化につきましては、ただいま岩井議員、お話しのとおり、なかなか生活困窮世帯も含めて、その世帯が給食費を納める場合、後ろめたいところもあるというお話もございました。この学校給食法で定められている部分につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり給食に関わる食材については、保護者が負担するというふうになってございます。国のほうで、これらの法律の改正とか、そういうものも含めて子育て世帯に手厚い対策ということで、この法律の改正とかも含めて、人口減少対策も含めて、考えていってもらうのが本来、今、御質問の趣旨なのかなというふうに思っております。本町といたしましても、これは子育て支援施策の中で、この給食費の無償化については他の市町村、十勝管内でも4市町村無償化しておりますが、裏財源を確保しながら、これは過疎債を充てるとか等の部分もございますが、そういう部分で対応している部分もあるのかなと思います。そういうことを含めまして、町全体でこのことについては検討していかなければならないと思っております。以上です。
質問 4番 岩井明
今、教育長がおっしゃられたとおり、他の町村4町村が取り組まれているということですけれども、私は、この豊頃町と他の4町村を比較することは余り適切ではないと考えております。豊頃町には、豊頃町の事情があると考えておりますので。ただ、子供に対しては、成長する上で、親の貧富の差が子供に影響しないように、精神面でもしっかりと対応を取っていただきたいと。そして、子供が途中で食費だとか、いろいろな観点で自分が卑屈にならないような状況をつくってほしいと感じているところですけれども、教育長、再度答弁をお願いいたします。
答弁 教育長 中川
教育行政を預かる身といたしましては、子供たちが健やかに育つ環境づくり、それから、いじめとか様々なそういう問題が発生しない、そういうような教育環境をどういうふうに整えていくかという視点もございますので、そういう意味で、今、お話を頂いた部分を十分感じ取りながら、当たってまいりたいと思っております。以上でございます。
質問 4番 岩井明
終わります。ありがとうございました。