豊頃町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月20日
学校給食の無償化について
2017年9月20日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「学校給食の無償化について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
初めに、学校給食の無償化についてお伺いいたします。家庭の経済的な理由、状況等で生じる子供の食生活の格差は大きく、学校給食にはその格差を縮める機能があると私は考えているところでございます。また、安心して食事ができるということは、子供の情緒の安定にとっても重要なことだと考えております。しかし、地方創生下で、自治体の自主財源が減少し、居住する自治体によって無償で給食を享受できる子供とそうでない子供が存在するのが現状であります。憲法では、第２６条で義務教育はこれを無償とすると規定し、学校給食法は学校給食が教育の一環であるとしております。この両方の解釈はその自治体、またその町によって変わってくると、こういうような判断をしておりますけれども、全ての子供たちが教育として学校給食を保障させるためにも、本来国が責任を持って無償化することが必要だと考えますが、残念でありますけれども各自治体が独自の取り組みを行っているのが現状だと私は認識しているところであります。管内におきましても、子育て支援から既に実施している町村があると伺っておりますけれども、本町におきましても、学校給食の無償化を実施すべきと考えるところですが、町長の考えをお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。学校給食のこの問題につきましては、過日の一般質問にも答えてまいりましたけれども、御存じのとおり学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達、日常生活における食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うために、学校における食育の推進を図ることを目的としております。現在、国でも無償化のほうには進んでおりませんけれども、十勝管内でも保護者の負担が全額補助という町村も３町村、また、一部補助されている町村が４町村ございます。この問題につきましては、あくまでも施設等に係る、運営等に係る問題については町で負担しておりますけれども、給食の食材となるものについては、現在も私の町では保護者の負担をお願いしているところでございます。ただ、今、御質問のように非常に経済的に大変な家庭につきましては、国の法律に基づくそういう制度がございます。例えば、生活保護、さらには準要保護等については、当然無料となっております。そのほか、私の町としてはふるさと給食として年に何回か給食をしておりますが、その問題については本人から料金はとっておりません。また、本町では１食、小学校では約２３０円程度負担をしていただいておりますけれども、管内で見ますと助成制度を含めて９番目ですから大体中間ぐらい、また中学校では２６５円と一番安い、ただし無償化のところもありますから、全般的には６番目ぐらいの位置に達しているところであります。また､平成２７年１１月に開催された町のＰＴＡ連合会の中にも、学校給食の無償化について意見を交換されてきております。この問題についても賛否両論ではございますけれども、全体的には今の段階ではやはり親が負担すべきという意見もありました。この問題については、今後どういう形で推移するかわかりませんけれども、本町としては、現在のところ無償化にするのは、まだ時期尚早であるというふうに判断しているところでございます。以上です。
質問 5番 岩井明
今、町長がおっしゃられたこともよく理解できるようでありますけれども、憲法で言われている第２６条での、再度繰り返しますけれども、義務教育はこれを無償にすると規定しているわけです。そして、学校給食法では学校給食が教育の一環であると、こういうぐあいに言っているわけですけれども、この文言に対して町長はどのように理解しているのかお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
憲法で保障されているのは、私は学校の給食の問題ではないというふうに解釈しておりますし、今、言われた義務教育全てが無償となるというと、一自治体で助成すること、国が助成、道が助成するには問題はございませんけれども、一自治体が無償化するということになりますと、財政上非常に厳しい状況下に置かれます。私は、町民からの税金と国からの交付税でやりくりを町でしておりますけれども、やはり福祉の関係、教育の関係がそういった水準を上回ったり、また、無償化に進むことになると、どうしても公共施設の公共事業、インフラ整備ができなくなる。私は、あくまでもバランスのとれた行政を執行すべきというふうに考えているところであります。
質問 5番 岩井明
平成二十五、六年だったかと思うのですけれども、大体生活保護世帯が１名、そして、ほかの準要保護世帯が１０名程度、それで、両方合わせまして十四、五名で豊頃町の学校の生徒数の中では推移されているのが５％から７％ぐらいの生活保護、要保護世帯で推移しているのかと思います。しかし、ほかの町村におきましては二桁、１０％前後で推移しているところもあるわけです。豊頃町の推移に関しましては、割と少ないなと、こういうぐあいに私感じるのであります。それで、生活保護に対する準要保護認定の基準、この生活保護基準に対して、今、豊頃町では１.３の係数でやっていると思われますけれども、これを１.５、もう少し繰り上げてやるというような、そういう考えもないのかお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在子供たちの数からいきますと、今、議員のおっしゃるとおり１.３ぐらいがそういった厳しい家庭状況に置かれているのは事実であります。しかし、学校給食そのものは大体３,５００円から４,０００円以内ぐらいが一月の食というふうに、本町の場合はそうなっております。現実的に、今どの家庭でも食生活の水準が向上しております。非常に外食が多くなってきておりますし、本当に生活が困窮の方は別として、全部無償にするということになると、自分の家庭では豊かな生活をし、学校では全額給食というのは、どうも私としてはなかなか納得いかないのが現状ではないかというふうにあります。やはり、所得のある方につきましては、それなりの給食費を支払っていただくのが私は望ましいと思います。今、議員がおっしゃるとおり、この所得の水準を上げる、下げるの問題については、非常に私どもが一人一人の所得を調べるのは特定の所得調査、つまり税の申告等のものしか頼ることがありませんので、それによって線引きすることによっては非常に問題が生じることもあります。したがいまして、今の段階では先ほど申し上げましたとおり、まだまだ時期が早いのではないかというふうに考えております。また、今言った、ある程度の底上げ等につきましても、今後十分また担当者と協議しながら、できるだけ前向きの姿勢で検討していきたいというふうに思っております。