子どもの貧困対策について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。子どもの貧困対策につきましては、今、議員が御指摘のとおり、平成２５年の６月に厚生労働省が子どもの貧困対策につきまして法律が公布されたわけであります。その内容につきましても、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、さらにそういった子どもたちを健やかに成長させる環境整備を行いなさいということで、当然教育においても機会均等を図ることが目的とされております。この法律等によりますと、やはり国も道も自治体も責任を持って対応をしなさいということでございます。本町にとりましては、貧困に対するといった一定の基準の所得で割り返して、一人当たり幾らというような、国と同じような形では調査しておりませんけれども、今後はやはりそういった対応については的確に把握して行うべきだというふうに思っております。支援を必要とされる子どもたちの割合を把握する一つとして、町内全児童生徒のうち、要保護・準要保護児童生徒就学援助制度を受けている児童生徒の占める割合を求めることができます。これによりますと、平成２７年度では本町では６.８％となっておりますが、ただしこれは小中学校のみの数値でありまして、幼児や高校生などを含まれておりませんので、割合はまだ高くなるかと思います。本町の取組といたしましては、要保護・準要保護の子どもたちについてはそれぞれの支援をしております。そのほかに高校就学助成金、小学校等の修学旅行及びそれらに対する交付制度もありますので、多少経済的支援を行ってきているというふうに考えております。このほかに福祉関係でも出産日から誕生日、そのほかに保育所等に対する一定の条件に伴って、それぞれ所得にかかわらず補助をしているのは議員も御承知のことかと思います。いずれにいたしましても、私もやはり子どもが生まれた環境が将来ともつながることは決して好ましいとは思っておりませんし、今後もそういった経済的に厳しい家庭については積極的に支援すべきというふうに思っております。今後もそのような考え方で福祉行政を執り行っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

先ほども申し上げましたとおり、やっぱり貧困と言われている定義、このほかに経済的な問題のほかにいじめ、さらには、家庭内の暴力等々がございます。これらについても教育委員会と、さらには、担当福祉課と十分協議をしながら情報を的確に把握して、今後もできるだけ経済的に支援できる範囲で努力していきたいというふうに考えております。