子どもの貧困について

質問　4番 岩井明

私は、子どもの貧困についてお伺いいたします。この問題では、前回も一度させていただいたのですけれども、今回法が改正になったということで質問をさせていただきます。２０１３年に子どもの貧困対策推進法が全会一致の議員立法で成立し、同法は２０１４年に施行されて５年が経過する中、見直しの要望も高まりまして本年６月に改正されております。法改正の目的は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」とあった条文の「将来」の前に「現在及び」これを書き込みました。これで、貧困対策が将来のための学習・就労支援だけでなく、現在の子どもの生活改善のためにも力を入れることが明確になっております。また、内閣府の有識者会議がまとめた新大綱、７日にまとめておりますけれども、この施策のあり方についての文書も、今回の法改正を受けて、子どもの貧困対策の地域間格差をなくす取り組みなどを求めております。子育てや貧困を家庭だけでの責任とはせず、地域や社会全体で解決することの、この大切さを提起しております。以上のように、子どもの貧困対策推進法の改正が行われましたけれども、法改正後の本町による取り組み等についてお伺いいたします。初めに、本町において子どもの貧困に該当する、このように思われる方の実態などについて、どのように把握しているのかお伺いいたします。

質問　4番 岩井明

なかなか実態というのがあらわれてこないのですけれども、日本の子どもの貧困率、これ平均的な所得の半分に届かない世帯にいる１８歳未満の子どもの割合、これは１３.９％、７人に１人と依然として高水準となっております。全国的な調査では、夏休み期間中に学校給食がなくなるためにやせてしまう小中学生もおるという、このような話も伺っているところです。このような現実を、いつまでも放置していいはずはないというふうに私は認識しております。貧困と格差の広がりは、どの世代にとっても大きな問題となっております。発達・成長の過程にある子どもの貧困は、その子どもの可能性を制約するだけではなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくり出す点からも、影響は一層深刻だと言わざるを得ません。子どもの貧困の問題では、保護者への就労支援の所得の増大や職業生活の安定の向上、これに資するようにする、このようなことが位置づけられております。また、国連における子どもの権利条約の精神にのっとって、子どもの利益を最優先に対策を推進することなども記されております。法改正を生かし、子どもを初め当事者の意見を踏まえるなどして、切実な声と実情にかみ合った新大綱、これをつくることが重要だと思われますし、自治体におかれましても、その大綱に従った調査をすることが必要と思われますが、再度本町で把握している状況をお伺いいたします。

質問　4番 岩井明

個人情報と言われますと、なかなか厳しいものがありまして、貧困がどの程度が貧困かというと難しいと思われますけれども、大体国のほうで出ている金額的な形では１０万円程度、１２０万円から１２５万円。そして、一般的な収入、かなり低い水準なのですけれども２００万円から２５０万円、月にして２０万円程度。これが大体、貧困格差の解消、貧困と通常世帯との線引きしているのだというふうに私認識しておりますけれども、非常に金額的には小さい金額なのです、二百四、五十万円というのは。これで生活をしていくというのは、都会的には生活していけるかもしれませんけれども、こういう田舎で車も必要である、いろいろな形で生活にかかわっていく問題となると二百四、五十万円では到底生活できないと、これが私の認識であります。さて、２番目の本町においての子どもの貧困などの格差解消のための取り組みなど、これにつきましては、町長から一括して答弁があったように解釈しておりますので、もう少し踏み込んで質問させていただきますけれども、子どもの貧困対策推進法に基づいて、８月の初め、内閣府の有識者会議が新たに大綱に盛り込む施策のあり方を示す文書をまとめた中では、家庭の経済的な困難が、子どもの現在と未来を閉ざしていることは待ったなしの課題であるとの問題点をはっきりと指摘しております。今年度中に５年ぶりに改定される新大綱、これを実効性のある中身にすることを初め、政府が子どもの貧困解消に向けて真剣に取り組むことが必要と、このように私は認識をしているところですけれども、同時に行政としても早い時期にこの対応に取り組んでいかなければならないと思います。本町においては、子どもに対するいろいろな手当てがなされていることは私も承知しているところでございますけれども、ただそれだけでは、なかなか格差解消の対象にはなりづらい面がありまして、全体的な形として最終的に町長の答弁を求めるものであります。

質問　4番 岩井明

終わります。