農業委員会法と農地法の改正のポイントについて

答弁　農業委員会会長 竹下

説明をさせていただきたいというふうに思います。ただいま小笠原議員から質問がありました農業委員会法と農地法改正についてのポイントということでございますので、説明をさせていただきます。農協法、農業委員会法並びに農地法改正法案につきましては９月４日に実は公布されたわけでございます。平成２８年の４月１日から施行されるということでございます。農業委員会法の改正では、一つ目として、農業委員の選出が公選制を廃止して公募または推薦のあった中の方から、町長が議会の同意を得て選任をするという方向に変更になりました。農業委員の過半は認定農業者でなければならず、かつ農業に対して利害関係がない方を必ず委員として選任することが規定されております。公選法に準した方法では、適格者を地域が責任を持って選出してきた経緯があるわけでありますけれども、改正後につきましては、同様に地域の代表者が堅持できる人選が可能なのかどうかというところを危惧されているところでございます。二つ目としては、農地利用適正化推進員の選出ですけれども、改正法施行後に改選がされた農業委員会から委嘱を受けて農業委員と連携をしながら、地域の農地利用関係を推進する責務を負うものであります。推進委員につきましては、改正法施行令において委嘱しないことができるという規定がございます。本町を含め北海道では、多数が当該市町村として国の報告を付されております。規定を理解した上で、推進委員の委嘱については農業委員会で判断をしていくということになるというふうに考えております。なお、改正法の経過措置としましては、施行日に在任する農業委員は任期満了の平成２９年７月１９日まで引き続き在任することになるわけでありまして、任期満了の翌日から新体制に移行するということになるわけであります。次に、農地法の改正ですけれども、農業生産法人の名称を農地所有適格法人に変更して、法人役員の農業従事要件を役員の過半から１人以上に緩和。さらに法人の議決要件についても、農業関係者が占める議決権は構成員の総議決権の４分の３以上から２分の１以上に緩和され、法人が農地を所有した農業に参入しやすくなるよう改正がなされたところであります。養畜農地法では、農地の全てを効率的に利用して、耕作は養畜の耕作者または養畜の事業を行うと認められない場合は、賃貸または所有する権利の取得を許可しないことになっており、農業委員会は法律を順守して、農地の適正利用を図れるよう指導に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁させていただきますけれども、この農業委員会の改正等については、ただいま会長がるる説明して、もうそのとおりですし、今、小笠原議員さんが、るる法律を読み上げた本当にそのとおりで、私としては、あくまでも今までの公選から町長が任命するということになりましたので、非常に責任の重大さを強く受けとめております。加えて、あくまでも議会の同意を得ることになっておりますので、その辺、私も責任は半分議会にあるかなと思っているところでございます。また、選ぶ条件については、先ほど言いました諸条件、半数以上が認定農業者だとか、さらには女性や青年を登用するようなことも書かれております。いずれにいたしましても、これらの条件を踏まえながら、地域の農業者や農協、共済など、個人団体へ幅広く推薦・ご協力を求める考えでおります。これらのほかに自ら農業委員を希望する方があれば、公募をいたしたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私は、今回こういった形になりまして、本当の意図というのは何で町長が推薦をしなければならないのか、今まで選挙だったのがなくなったということも、私も正直言って法律ができたから当然守らなければならないと、疑問には思っております。ただ、今まで以上に、今までは農業委員会の仕事はこういう仕事を行うのですよというけれども、今度は行うことができるのだけれども、行うという言葉を使っておりますので、相当農業委員会に対する業務内容も厳しくなるというか権限を持たす形になっております。そういった面では、農業委員会会長を中心に、本町の農業のあり方についてまた十分検討をしながら、また農家の方の土地の移動等々につきましても、十分判断ができるのではないかというふうに思っております。また、法人化の方々も農業をできるように緩和されてきておりますので、その点についても、やはりしっかりと農業を守っていただくことが大切かなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

この問題につきましては、私は、そういった登用することは十分考えております。登用する場合については、それぞれ農業委員会の現職の方、さらには農業団体、共済団体と十分協議しながら推薦をしたいというふうに考えております。以上です。

答弁　農業委員会会長 竹下

今、小笠原議員言われるように、全く私どももその点を危惧しているところであります。当初、昨年の６月に閣議決定された農協農業委員会法であります。中身を見て愕然としたわけでありまして、これについて１年間かけて相当抵抗してまいりましたけれども、力及ばず残念ながら先ほど申し上げたような結果になったわけであります。これから先は町側と十分協議をした上で、これらに対応していきたいというふうに思っておりますし、また、推薦の過程の中でやはり地域の方々から承諾を得た方を選ぶように、町長にはぜひお願いをしたいなと。それによって、今行われていることが今後も結びついていくのであろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

農業委員の人選、まだそして業務については先ほど会長が言われたとおり、現在の農業委員何の心配しておりませんし、また、私が暴走して好きな方だけ選ぶのだとしても、そこは議会でチェックしていただける組織になっておりますので、問題ありません。今、お尋ねの報酬ですけれども、私も今の農業委員さんの活動に伴う報酬は決して高いと思いません。非常に農地の関係で業務に当たる日数が多くなってきております。今後、多分どうなるかわかりませんけれども、農業委員の報酬等については各町村ともある程度均衡をとって決められているというふうになっております。今後は、こういった法律改正ともに業務の内容も責任が重くなりますから、当然報酬の分でも見直しをされる可能性があるのではないかというふうに思っております。各町村の情報を的確に把握しながら、できることならば、もし上げるようなことになれば十分前向きで検討していきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　農業委員会会長 竹下

これは法令で決められていることでもございます。現在まで決まっている内容を局長から説明させたいと思います。

答弁　農業委員会事務局長 高倉（農業委員会事務局長は2016年12月まで）

農地利用最適化推進委員の関係でございますけれども、改正された農業委員会法では、農地利用の最適化の推進を強化していくことが農業委員会の重要な役割ということで位置づけられてございます。本町の場合は、買い手がつかない農地であったり、あるいは借り手のない農地というものがございませんので、農地の利用最適化についてはその責任が果たせているのかなというふうに認識をしてございます。また、最適化推進委員を置く場合の基準ですけれども、置かないことができる基準がございまして、その一つには、町内の遊休農地が町全体の農地の１００分の１以下であること、二つ目が、認定農業者などの担い手に対し、農地の集積率が７０パーセント以上集積されている。これらの二つの条件を満たした場合は、推進委員を委嘱しないことができることに法例では定められてございます。また、委嘱をしないことができる市町村にあっては、本年１０月３０日の官報で国のほうでその市町村名も掲載されてございまして、十勝管内は１市１８箇町村全て、この町村の指定になってございます。置かないことができるわけでございますけれども、これらのことにつきましては、今後、農業委員会の組織の内部で十分協議をしながら、どのような形になるのかを検討していくことになるかと思います。私のほうは、以上です。

答弁　農業委員会長 竹下（農業委員会長は2015年12月まで）

今、局長のほうから内容については説明をさせていただきました。今後の取り組みについて、この最適化推進委員については、農業委員会でその必要があるかないかを決定するということに決まっておりますので、これについては今後十分に協議をしたいというふうに思っております。ただ、最適化推進委員を置いた場合ですけれども、内容としては、今、農業委員をやっている方、いわゆる地域推薦の中の公選の方がやっている内容とほぼ同じようなことをやるということになろうと思います。よって、これは参考までですけれども、十勝農業委員会連合会として、それぞれ会長で協議した中では、十勝管内では比較的それを取り入れるところはないだろうと。むしろ農業委員の地区から出てもらう方を充実したほうが、今後スムーズにいくのではないかというようなことにもなってございまして、これらについて、いわゆる平成２９年までの話でございますから、来年か再来年のうちには、農業委員会として十分に協議した上で結論を出したいというふうに思っております。