豊頃町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日
全国学力・学習状況調査について
2015年9月8日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「全国学力・学習状況調査について」質問し、教育長 菅原が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原茂人 議員
- 答弁者
- 教育長 菅原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小笠原茂人
私は今回、全国学力・学習状況調査について質問をさせていただきます。文部科学省及び道教委は、ことし4月に実施した全国の小学校6年生と中学3年生を対象とした全国学力テストの結果を8月25日に公表いたしました。道内分、管内別の結果も含めて検証分析し、11月にも公表するとしているが、昨年の結果も含め、現在の豊頃町の該当する児童生徒の学力や、学習状況はどのような水準なのか、菅原教育長にご説明をお願いいたします。
答弁 教育長 菅原(教育長は2017年6月まで)
答弁申し上げます。8月25日に公表されました全国学力・学習状況調査結果概要は、文部科学省が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るということを目的に平成19年度から実施しており、今年度はこの4月21日に国語、算数、中学校においては数学の2教科に3年ぶりに理科も加えた教科に関する調査と、質問紙による調査を行ったものであります。今回の結果につきましては、各市町村教育委員会には当該市町村の関係分についてのみが送付されています。したがって、十勝管内の状況につきましては北海道教育委員会が別に公表するものと考えております。次に、本町の状況につきましては、例年同様、本町の小中学生の学力学習習慣や生活習慣について、今後、町教育研究所において調査分析等を行い、その状況や傾向、今後の取り組みなどに関して広報やホームページにより公表することとしていますが、ご質問の昨年度につきましては、昨年12月に町広報に掲載し町民の皆様にお知らせしたところであります。小学校につきましては、全国・全道の平均をやや下回る結果であります。中学校につきましては、全国・全道平均とほぼ同様の結果でありました。また、質問紙調査におきましては、自尊心や夢、目標を持つということが高い数値を示しました。さらに、今年度につきましては、小中学校とも全ての教科において全道・全国を上回る状況となりました。学校における授業の改善、学習の補充、家庭学習の定着への取り組みなどの、それぞれの取り組み効果があらわれてきたものと思われます。今後もこの維持向上に向け、学校と家庭が連携協力して取り組んでいかなければならないものと考えております。以上でございます。
質問 2番 小笠原茂人
このたびの全国学力テストの結果、47都道府県別の順位では、小学校算数Aが最下位など小学校が4教科で40位台となり、中学生が30位、道内公立校の中学理科が全科目を通じて初めて全国平均を上回ったとなってはいるが、道教委が抱える全科目で平均以上という目標は達成できなかったとしている。我が町豊頃町の該当する児童生徒の学力・学習状況については、ただいま教育長の説明を聞く限り、去年においては平均以下ではなかったかということでございますけれども、本年度については平均以上ではないかということでございますので、今後も学習力の維持向上に向け、学校と家庭が連携協力していけるようご指導をよろしくお願いいたします。関連でございますので、質問させていただきますが、今回の学力テストの結果、全国レベルにおいて、福井県、秋田県、石川県、富山県等は毎年上位にランキングされておりますが、北海道とは基本的に何が違うのか、教育長、お答えできる範囲でご説明をよろしくお願いいたします。
答弁 教育長 菅原(教育長は2017年6月まで)
詳細な資料については収集しておらず手元にありませんけれども、秋田県、それから北陸3県につきましては、今言われておりますことは20年前から、今北海道が取り組んでおります家庭学習や学習規律の取り組みについて、それぞれの活動が始まり、結果として、主体的な学習態度が身についたというふうに聞いております。以上でございます。
質問 2番 小笠原茂人
今後も学力学習状況においては、模範となる他県のよいところを参考にして、少数精鋭の豊頃っ子が世に羽ばたいていくことをご期待いたします。もう1件教育関連で質問させていただきます。先般9月2日の教育行政報告において、ICT活用教育促進事業にかかわる実践指定校についての報告がございました。ICT、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの総称で情報通信技術の事業における効果的な活用の実践校として、我が町の小学校2校が指定を受けた事業でございます。現代の教育サイドにおいてIT化やインターネットにかかわる知識や技術の習得は必須条件となっております。が反面、インターネットが氾濫しているのも事実で、タブレット、ノート、ディスクトップ、パソコン各種ゲーム機、スマートホン、アイホンなどの情報端末機の普及率は老若男女を問わず増大傾向にあります。最近、これらの影響により子供の電脳化が問題視されているのも事実であり、過度の利用時間、のめり込み、ライン、ブログなど、またツイッター依存症から学習力の低下も懸念されております。このことの関連から、教育長にお聞きしたいのですが、町内小中学校の携帯電話、端末機器の所有率はどのくらいなのか、また、学校ごとの取り扱い事項はどうなっているのかお聞きします。
答弁 教育長 菅原(教育長は2017年6月まで)
小中学生の携帯、スマホ所有率につきましてでございますが、小学生の所有率については調査がいたしておりません。中学校につきましては、中学校がアンケート調査した結果があります。所有率にして34パーセントの子供が携帯、またはスマホを所有しております。さらに、日常的に親あるいは家族の物を使用させていただいているという中学生が約30パーセントおりました。小学生は先ほど申し上げましたように不明でございますけれども、小中学生とも学校持ち込みは禁止しております。以上でございます。
質問 2番 小笠原茂人
現在の状況をお聞きいたしましたけれども、小学生につきましては、そんなに持っておる児童もいないのではないかと私思いますけれども、持っていたとしても親のものを持っているのではないかなというふうに思ってもおります。ただ、インターネットに関しては、行き過ぎのないよう、きちんと自制できる範囲で使用し、正しい知識の習得をお願いしたいのと、あくまでも教育の質の向上を図る道具として有意義に活用できることを私は望みます。