ふるさと納税について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

ご質問のふるさと納税につきましては、内容をちょっとご説明しますと、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、また、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創生されております。現在はさらに減税枠が拡充されて、国も強く推進している制度の一つでございます。近年は、寄附された方への特典として特産品等を送り、その商品の優劣によって全国的に加熱をしているところでございます。十勝管内でも大変高額なふるさと納税を受けている町もあるというふうに思っておりますけれども、今、坂口議員からご提案というかありました本町におきましては、今年度予算に計上しておりますふるさと納税制度を創設するので、現在取り進めております。今年度につきましては、豊頃町のふるさとを持つ東京豊頃会、さらには札幌豊頃会の皆さんを対象として実施することを検討しておりますが、次年度以降についても本年度の実施状況を見て、協力事業者の宣伝など行い、身の丈に合った豊頃町らしい特産を用意し、一般の方へも広めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

昨年の数字については、今、取り寄せますけれども、ふるさと納税の内容については計算方法はそれぞれあるのですけれども、大変私どもが売りたい本町の物産が年間を通して提供するようなものが現実的に少ない。例えば、豆の加工だとか魚なんかもそうですけれども、どうしても時期的に限られる、ある町ではポイント制にして、ある程度ポイントがたまったら、例えば大津産のアキアジを送るとか、それから豊頃産の大豆を送るというような制度もとっていところもありますので、今後私どももそういった取り組みで、ポイント制度も考えながら行っていきたいというふうに思っております。ただ、このふるさと納税は非常に私どもには余り影響というか、努力もしていないせいか非常に少ないのですが、例えば豊頃町の町民の納税者が全部本州の長崎の物を購入しますと、うちの税金全くないのです。それで減税でなるものですから、税金納めないものですら、そういう形で非常に偏ると厳しい状況になって、非常にある学者はそういうのも指摘するところもありますけれども、また、一方、先ほども言いました十勝管内でも何億円というような形になっていることもあります。ただ、そこの自治体首長に聞きますと、今まで苦労して肉を販売したけれども、なかなか思うように売れないと。しかし、ふるさと納税の冠かけた途端に売れるようになったという話で、今非常に国では競争心を仰いでおりますけれども、本当に税の体制としては正しいのかどうなのか、私も疑問に思っているのです。と言うのは、本来ならば税金で福祉なり教育なり、まちづくりをする税金の根本的が寄附の形になってなくなるのですけれども、仮になくなればまた交付税という形でそれなりに対応はしてくれるのですけれども。そういうことを言うと、豊頃町は何もないからひがみだと言われても困るのですけれども、いずれにいたしましても、本町の物産を特定な関係で販売できたり、そういった全国にＰＲすることは非常にいいことでございますので、そういうことについてもこれからは十分検討して、ある程度そういった作ってくれる方、もしくは豊頃町の物産をＰＲするような形で人員配置だとか、いろいろな形で経費がかかるかと思いますけれども、ＰＲのつもりで頑張っていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私の方では、１２件で１２８万円ですけれども、この寄附行為で来ますものですから、この寄附行為については減税の対象になるわけで、正式にふるさと納税の看板を掲げて募集したわけで、毎年大体１０件前後の方で豊頃町にゆかりのある方が寄附をしていただいている、まちづくりのほうですけれども。ふるさと納税と同じく証明書を出して、東京なら東京の方の税金が減額になるという形になっております。以上です。