地方創生に向けた我が町の総合戦略について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。地方創生につきましては、今急速に進展する少子高齢化を背景に、人口減少問題の論議が高まり、先の町政執行方針に述べましたように、国は昨年９月、まち・ひと・しごと創生法を公布し、人口減少に歯止めをかけるべき東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある地域社会を維持していくため各市町村に対し人口減少対策を柱とする地方版総合戦略を策定しようとしております。この総合戦略の策定に当たりましては、昨年閣議で決定されました国の総合戦略を勘案し、地域の人口ビジョンを定め、地域の自主性、主体性を発揮し、実情に応じた地域性のある今後５年間の計画を策定するよう今求められているものであります。このため本町における人口ビジョンは、国の長期ビジョンの期間である２０６０年を基本として定めるところになっており、また、豊頃町版総合戦略については平成２７年度から平成３１年度までの５カ年を計画期間として策定することを求められ、いずれも本年度の早い時期に計画策定が必要であると考えております。なお、この計画策定に当たっては、各層から幅広い意見を取り入れ、議会の助言をいただき推進することが適切と考えているところでございます。本町においては、職員による各グループから政策提案を受け作成した総合戦略の骨子をベースとし、触れ合いタウン推進会議を初め関係機関など多くの方々から意見を聞き、国が示しております地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域を連携する四つの政策分野に沿った豊頃町版地域総合戦略を平成２７年度の早い時期に策定することで、現在取り進めております。この総合戦略の策定に当たっては、具体的な施策ごとにその達成度などの管理分析を要することから、本町の人口ビジョンやこれまでの本町において既に取り組んでいる移住・定住施策、子育て支援施策及び福祉施策など整合性を図り、あわせて総合戦略を推進・管理する体制づくりも進めていく必要があると考えております。また、今回、国が進める地方創生に掲げる諸問題については、地方自治体について随分前から課題とされており、本町においても既に積極的に取り組みを進めているところであります。今後は国の政策行動にあわせて、さらに一歩進んだ取り組みができるよう取り進める考えでおります。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私の町の地方創生の計画についての細部については、また担当課の課長のほうからでも申し上げますが、今、農業の問題一つを取り上げましても、非常に豊頃町は条件の余りよくない地帯であります。しかし、これまで農業の方々、さらには行政、農業団体の努力によって生産高は上がっております。今まで三、四十町歩の平均で農業経営が可能であった時代もありますが、今、既にそういう時代から７０町、８０町の平均耕作地になってきているのはご承知のことと思います。しかし、私の町は限られた面積しかございませんので、そこに大型農業が増えていくと当然、そこから人口が減るのはいたし方がないかというふうに思っております。しかし、農村集落は小さくなりますけれども、そこの生産高は年々増えていると非常に矛盾した形になっております。国は、以前にも私申し上げましたとおり、今、一極集中をしておきながら、そして各町村の手足を縛りながら、ここへ来て人口を増やせ等々については非常に厳しい難題でございます。しかし、実績がないということになれば当然そういった行政的な財政支援が乏しくなるというので非常に危惧しているところでございます。私は、どういう形になろうと何としてもこの我が町の人口減少率に少しでも歯止めをかけて減少率が少しでも長引くように努力をしていきたいと。その施策としては一体どうしたらいいのであろうかということで、本当に日夜悩んでいるところでございます。もちろん担当者もいろいろな案は出してきますけれども、結局は農の人口が減り、北海道の人口が減り、十勝の人口が減っている状況になりますと、他の町村との競争が必要になります。できるだけ他の町村に負けないように努力をしなければならないのが本意でございますけれども、いかんせん、私の町そのものが非常に自然豊かでありますけれども、人が住むのには大変厳しい環境の中にもあります。行政ではなかなかそういったものにも対応すべきですけれども、いかんせん非常に条件が好条件でなければ人が住まない状況で、一時的な手当はできますけれども、将来に亘って一般財源の投資、我が町にとっては本当に厳しい状況下が続くのではないかというふうに思っております。これから国が厳しくなれば当然地方財政も厳しくなり、今までのようにある程度財政支援ができない部分も出てくる可能性が生まれることも予想されております。今後そういった形でできるだけ努力をしながら、豊頃町の存続を進めていきたいというふうに思っております。具体的なものについてのご質問については、担当課長のほうからご説明申し上げます。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私の町は基幹産業が農業と漁業が主でございます。特に、農業につきましては、今いろいろと問題が提起されておりますけれども、国で言う農業六次化等につきましては北海道の、特に十勝等においては非常に似合わないというか厳しい言葉でございまして、しかし、それを実際本町でいずれはそういう事態が来るかもしれませんけれども、今、大型時代なので人が足りない、よその国から労働研修生を招へいしているというような時代で、農地が余っている場合については六次化等々もできますけれども、本当にまだ農業の土地が足りない、大型をまだまだやりたい農家の中で、六次化を本格的にやることは非常に厳しい勇断をもってやらなければ、なかなか大変かというふうに思っております。これはやはり農業団体のところで真剣に考えるべきであって、それをサポートするのが行政だというふうに私は考えております。ただ、この六次化の問題については、本来的に国の六次化というのは、そこで生産されたものが自ら販売して、自らＰＲして、収支を計算してという非常に真の六次化はただ珍しいものをつくって、そこで日金を稼ぐというのも、それは入り口にあろうかと思いますけれども、将来に亘っては六次化は大変厳しい、特にうちの農業形態では、本音を言えばなかなかなじみにくい形かなと。しかし、将来こういう形に進まなければ農業が取り残されていくかどうかは、これまだわかりませんけれども、特に心配なのは、私から言うまでもなくＴＰＰがどのように導入されて、どのような形で国が維持するかだと思います。関税が撤廃されれば当然私どもの農業は壊滅状態になる可能性も強くなっております。そのときに六次化で急にできるものでもないし、それはある程度基礎がなければ六次化も進まない。しかし、現段階の農業では、本町の農業団体もそれぞれいろいろな策を講じて、今回も自分のところでつくったサツマイモで焼酎をつくりましたけれども、そういったものも六次化の入り口かなというふうに考えております。今の段階は、先ほども課長申し上げましたけれども、その農業に関する関連団体と協議をしながら、本当に豊頃町がどのような形で農業を進めればいいか。しかし、私、先ほども言いましたけれども、今、我が町の農業では困っているというか、土地がなくて困っている方が多いので、余っているところは本当に農業委員会の会長さんもいらっしゃいますけれども、あるのかなというぐらいでございます。今後、農業の問題についても十分農業団体と協議しながら、本町はどのような形が一番好ましいのか、いずれにいたしましても、基盤整備だけは六次化になろうと、今の状況であろうと、しっかりと守っていかなければならないというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

現状からさらに新しい産業へ、また今の産業をさらに形を変えてという考えは、私ども担当者といつも協議をしておりますし、農業団体、漁業とも話しております。実際、現在豊頃町で行っているそういう産業がしっかりしておりまして、それにさらに新しいものを研究開発することは非常に困難ですけれども、いずれはそういう時代が来るかと思いますけれども、私どもでは今の段階を打破するために、それぞれスクラム組んでやっております。これからも各議員さんにもお願いしたいことは本当に具体的なもの、例えば、よその町でこういうことをやって、豊頃はこういうことをできるのではないかということで、正直言ってそういう具体的なもののお話等、情報を提供していただければ、私どものやっているものに、更にいい方向に加速をつけて事が進むのではないかというふうに思っております。やはり時には、それぞれの町を視察される機会が多いと思いますので、どうかひとつ私のほうにも具体的なものがあれば情報提供をしていただいて、一緒になってまちづくりにご支援をいただきたいというふうに思っております。以上です。