ネット難民について

答弁　町長 按田

議員の御質問にお答えいたします。まず、議員御質問のネット難民というのは、近年のこの情報化社会の中で、パソコンやスマートフォンなどのコンピューターネットワークを使えないことで、不便を感じておられるこの一定数の人たちのことを指すというところで、デジタル難民と言われている方なのかなと、そのように思ってございます。いろいろ言い方はあると思いますけれども、一般的なＩＴ技術を利用している方の実態は、町としては把握できてないというのが現状でございます。今後、機会があれば、いわゆる町のアンケート調査等でどれくらいが使っているかというのが分かると思うのですけれども、その辺、実態を把握、今のところはしてございません。なお、本町におけるＩＴ技術の基盤となる情報通信基盤の整備状況につきましては、平成２３年７月からのテレビの放送が地上デジタル放送に切り替わるということによりまして、難視聴区域の対象と合わせまして、平成２１年度から光ファイバー網の敷設整備を行いました。町内ほぼ全域での家庭でのインターネット接続は、今可能な状況ということであります。この光ファイバー網を利用した直近のブロードバンドサービスの利用者は、町内で７８６件、接続件数率でいいますと、約５３％の接続率ということになってございます。次に、このネット難民の方にどう災害情報ですとか、行政情報を伝えるかというところでございます。まず防災情報につきましては、防災無線１１局と戸別受信機、これを配布対象戸数が１６４台配布をしてございます。そして、携帯端末で受信可能なこのＪアラート、それと利用登録された方が利用可能な防災ナビなどを、緊急時の情報の伝達手段として活用させていただいているというところでございます。また、町の行政情報につきましては、主に紙媒体ということで、広報とよころで月１回、町民の皆様にお伝えをさせていただいているというところでございますけれども、そのほか必要に応じて、行政区長を通じて、回覧や文書配布等によりお伝えをさせていただいているというところでございます。そして、電子媒体では、同時に必要な情報を町のホームページにも情報のほう掲載しておりますし、今年の９月からは、無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」というアプリがありますけれども、これを利用した情報発信をしているところでございます。なおこのＬＩＮＥについては、現在３６０人の方が利用登録をしているということでございます。そして、最後にこのネット難民となっている方にネットの情報をどう広めていくのかという話でございました。情報の伝達手段として、先ほど広報の活用というお話をさせていただきましたけれども、広報の役割は、町民に正しい情報を伝えるということでございます。その情報は、行政施策の情報、社会生活に必要な情報、防災情報など多岐にわたるというところでございます。ただし、広報は、現状月１回の発行ということもありまして、場合によっては迅速に伝えなければならない必要性が生じるものもありますので、こういった際の情報伝達ツールとして、インターネットやＩＴ技術を通じたパソコンやスマートフォンから必要な情報を入手するということで、先ほどのホームページですとか、そのＬＩＮＥによって情報を取っていただくということも必要なのかなと、そのように思ってございます。情報化時代といわれるこの現代でございますけれども、このデジタルツールをどうやって使っていくかというところになると思います。御本人の責任というところが一番大きなところにもなりますけれども、全ての町民がこのデジタル社会に対応をしていくというためには、まずは本人が使うという意欲、それと周りの方のサポート、特に高齢者の方はなかなか進まないという部分がありますから、その方々への対応ですとか、あと最近、いわゆる双方向、インターネットでできるようなことになってございます。音声対話による情報通信機器の浸透など、使う方の理解と行政や関係する機関で推進する体制が必要であると、そのように私、思ってございます。以上でございます。

答弁　町長 按田

自己責任と私のほうも先ほど言わせていただきましたが、基本的なところというのは、つなげばそれだけインターネットの世界、いろいろな意味で、詐欺があったりだとかいろいろなこと、ウイルスに攻撃されたりだとかというところがありますので、その辺含めまして、つないだときにはそういう危険性があるのだよという意味で、それを防ぐのも自分の責任でやらなければいけないと、そういう意味で自己責任というお話をさせていただいた部分でございます。学校の教育現場では、小・中と全てにもう既にタブレット端末が配付されて、かつ授業の中でそれを活用した中で進められておりますし、これからはそういったところが、そういったものを使いながら進めていくのが普通になっていくというところではないかなと、そのように思ってございます。議員がおっしゃられたこの豊頃版Ｊアラートたるものは考えられないのかという話がありました。形はちょっと違うのですが、何か災害ですとか、そういったところが起きれば、うちの災害担当のほうからすぐ防災無線を使って情報は流すようなことになってございますので、Ｊアラートは国から直接けたたましいあの音で来るのですが、町といたしましてもそういった災害に関わる部分については、やっていることは職員がしゃべるとかいろいろな部分ありますけれども、アナログ的なこともあるのですが、そういったことで防災無線を使って、または戸別受信機で対応しているというところでございます。言われるとおり、実際防災無線または戸別に車でこう回って歩いても、なかなか聞こえづらいというふうな話というのは、実際私も聞いてございました。その辺は、鋭意ちょっと聞こえるように直していかなくては駄目なのかなと、そのように思っているところでございます。いわゆる使えない方をどうしていくかというところは、なかなかいろいろなお話、議員からもありました補助をしてはどうかとか、貸してはどうかという話もございます。今も、持たれている方で、仮に役場のほうに来て、ちょっとこの使い方が分からないのだとか、これどうなのだという話になったときには、職員も懇切丁寧に教えてあげているところでもございます。使い方も含めてです。今よく１階で皆さん、マイナンバーカードの取得で見えられる方が多いです。特にお年寄りも多いです。ポイントが頂けるという部分もあるので来ている方もいますけれども、そういった部分を私も見てても、非常に皆さん、詳しく話しても理解がなかなかできないと。それはやっぱり、そういったところの議員言われるネット難民というような形の部分もあるのかなとは思ってますけれども、それも非常に丁寧に理解していただくように時間をかけて教えて、教えるというか説明すれば、分かっていただいて帰っていただけるというようなところもございます。今後、そういった部分を含めまして対応していきたいと思いますし、また持たれていない方をどうするのかというところも、この先、いろいろな意味でこういった情報を知らせる場面が広がってくると、そこも何とかしなければいけないというふうにも私、思ってございます。今、この場でどうする、こうするという話はなかなか難しいかなと思ってございますけれども、その辺も今後対応していかなければ駄目だというところは感じながら執行してまいりたいと、そのように思います。以上です。

答弁　町長 按田

今の杉野議員のお話から察しますと、ネット使えるような状況が云々ではなくて、使えるような状況にならなければいけないのだというようなお話だったのかなと、だからそれをどうしていくのだという話だったのかなと思いますけれども、やはり今後、いわゆる医療に関しましても、だんだんと移動制限がかかるような、いわゆる病院まで通えないとか車がないとかという部分になりますと、遠隔地のそういったタブレットで診察するようなこともこれから先出てくると思いますし、ある意味そういった部分では、いろいろなところでこういったツール使いながら進めていかなければ駄目なことというのは多くなってくると思います。使えない方には、分かっていただけるようしっかりと御説明しながらやっていかなくてはいけないなと、そのように思ってございますし、実際その端末を持たれていない方をどうするかというところも、この先ますますこの情報の伝達の仕方がこういったものになってくるということになれば、対応していかなければいけないところだと思ってございます。そういった意味も含めまして、今後しっかりと担当課等含めて、きっと近い将来そういうふうになると思いますから、そういったところも検討していくよう進めてまいりたいと、そのように思ってございます。以上です。