進行し続けている少子高齢化の町長の考えている対応策

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

福祉に関しては平成１７年度に介護保険法改正で、地域包括支援センターが位置づけされたのが御案内のとおりでございます。この内容につきましては当然介護予防サービスから始まり、医療サービス、高齢者の心身健康維持、保健福祉、医療の向上という目的を持って行っております。本町では、当然福祉課内に包括支援センターを設置して、それぞれの業務を担当しております。特にその中で、総合相談支援だとか、権利擁護事業というものがありまして、その中に、御指摘のとおり成年後見人制度等も入っております。なかなかこの法律の内容についても地域住民の方は、まだまだ理解が少ないかなというふうに思っております。町としても、今まで広報を通してそれぞれＰＲはしてきましたけれども、まだまだそういった意味では努力不足かなというふうに感じております。これからも職員一体となって、この介護保険制度のその法律の中にあります地域包括支援センターの活用を、積極的に取り進めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

御指摘のとおり、今高齢化が進んでおりまして、今後においても判断能力が不十分な高齢者の増加が懸念されているところであります。この青年後見制度の利用につきましては、全国的には普及が進んでいない現状でございます。本町においてもなかなか利用者がいない、過去には何件かあったようでありますけれども、その内容についても十分把握していないのが現状でございます。特に事務の繁雑さや制度の危険性から利用しない状況が多いという形であります。身近にしっかりした親族がいなければ、財産管理の処分などが大変なわけでありますけれども、本人の判断能力の問題があっても大体そういった身内の方がいらっしゃれば、当然安心して処理できるわけであります。過日もそういった問題を取り上げた方がおりましたけれども、これも地域住民の協力とそれぞれ専門的な方々の御意見をいただいて、ある程度整理といいますか処理対応できたわけであります。特にこの問題については、専門職でも相当なる知識が豊富でないと大きな財産等に絡みますと、やはり弁護士等々にお願いするようなことになろうかと思います。これから私の町でも、そういった方々が出てくる可能もありますので、十分担当者にもその旨、ある程度知識を加えて対応してまいりたいというふうに思っております。また、これらのことにつきましても、それぞれＰＲ、広報等を通じて住民に理解できるような内容でＰＲしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

今、福祉課が窓口になって事業を進めておりますけれども、この包括支援センターにつきましては、さらに町民に理解できるような、またこういう事業が窓口ということで、詳細にわたって何か機会を見て説明なり、さらには先ほど申し上げました広報等でＰＲしていきたいというふうに思っております。以上です。