農業振興と地域活性化について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

ご答弁を申し上げます。最初に、地域農業マスタープランの件でございますけれども、現在、日本では食と農林漁業のことにつきまして、それぞれ計画を立てております。特に、地域においては、担い手不足や高齢化に直面し、農村漁村の活性化が低下しているのが現状でございます。また、国においては高いレベルの経済連携の推進や食糧自給の向上のため、昨年１０月ですが、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針を策定し、平成２５年度から５年間、行動計画に基づき集中的に展開されることになっております。基本的な考えといたしましては、農林漁業成長や人材確保と土地利用型農業の規模拡大など７項目の戦略を掲げ、その具体的な展開を示しております。その戦略の一つとして、競争力、体質強化など、持続可能な力強い農業の実現を推進しております。ご質問のありました地域農業マスタープラン、人・農地プランについては、戦略の一つであります持続可能な力強い農業実現のために、平地では２０から３０ヘクタール、中山間では１０から２０ヘクタール規模の土地利用型農業の展開及び新規就農をふやし、将来の日本農業を支える人材を確保するなどが目標とされており、それぞれの市町村ごとに今後中心となる経営体とそれ以外の農業者のあり方などを決め、中心となる経営体に農地を集約させることを目的とされております。本町におきましては、豊頃町農業再生協議会において、人・農地プランの策定方針を検討しており、事務局であります町が現在事務を務めているところでございます。本町においては、農業者皆さんが地域の担い手認定農家であり、プランで求める中心となる経営体でありますので、全国画一の政策とそぐわない面があると思っております。ただ、このプランに位置づけられるスーパーＬ資金の５年間無利子化、農地集積協力金、青年就農協力金など受けられるメリットがあることから、認定農家同様の考え方で２４年の早いうちにプランを策定していくことになっております。なお、このプランにつきましては随時見直すことができるため、柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、新規就農総合支援事業の活用と取り組みについてでありますけれども、今、農業は本町のみならず地域において、先ほど申し上げましたとおり担い手不足や高齢化に直面していることから、青年就農給付金及び農の雇用事業によって農業を始めたい方、新たに人を雇いたい方を支援する事業が展開されます。青年就農給付金は、準備型として最長２年間の研修期間、経営開始型としては、農業を始めてから間もない時期に最長５年間、技術の取得と経営が安定するまでの間、年額１５０万円が支給される制度であります。経営開始型では、先ほどの人・農地プランに位置づけられていることなどが必要なために、後継者並びに予定者についても可能な限り位置づけてまいりたいと考えております。ただ、この給付金には制限があり、所得制限とともに親元就農では就農から５年間内に親から経営を継承する、親と別の経営が必要で、実施できなければ返済しなければならないことになっております。この制度のＰＲを行うとともに、申請される方には十分この制度を理解していただき、担当者から説明をし、その対応をしてまいりたいというふうに考えております。また、農の雇用事業につきましては、新規就農などの雇用をして技術を研修させる場合は、最大１２０万円を助成する制度であります。なお、細部等につきましては、また担当課のほうからご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）

ご質問の農地集積協力金についてでございますが、経営転換協力金といたしまして、貸し付け等を行う面積に応じて交付単価が違ってございます。０.５ヘクタール以下ですと３０万円、省略しますが、２ヘクタールを超えますと７０万円でございます。ですから、本町の規模でいきますと、皆さんが７０万円の規模に該当するかなというふうに思ってございます。ただ、これについては、現在所有の機械を処分するとか、いろいろな制限もございますので、それぞれ個々に応じて相談を受けつけてまいりたいというふうに思ってございます。それから、規模拡大加算については昨年から実施してございますが、それぞれ１０アール２万円、やめられる方の農地を白紙にしていただき、６年間貸し付けを行う場合について２万円でございます。現在のところ個別加入者、それから畜産経営についても該当してございますが、今後については未定でございます。２４年度についても、畜産農家が受け手になった場合でも給付が受けられるように聞いてございますが、細部について、実施要綱については、まだ私ども見てございません。今、説明会を受けてございますが、それぞれ説明会ごとにだんだんと内容が変わってきているので、この程度で説明をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）

現在の規模拡大加算についても、再生協議会で受付をしながら白紙委任をしていただきますと、それぞれ農業委員さんが中心になりながら調整をしていただいている現状でございます。今後においても、地域をよく理解されている農業委員さんの皆さんにご協力をいただきながら、それぞれ地域の中で今ほとんどの皆さんが認定農家でございますので、利用しやすいように集積をしていただきたいというふうに思っております。ただ、それぞれ分散ということもあると思いますが、ただ、それぞれ皆さん土地に愛着を持って経営をなさっているわけでございますので、それすべての分散を解消するというのは非常に難しいことかなというふうに思っております。

答弁　産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）

先ほども答弁させていただきましたとおり、それぞれ農地が出た場合について、現在も同じでございますが、地域の皆さんのご理解をいただきながら農地を集積している現状でございます。そのような形で今後も進めていきたいというふうに思っております。ただ、今回の人・農地プランにつきましては、細部にわたってそれぞれ個々の土地、圃場を地図に落とし、すべてを網羅せよという話も来てございます。ですから、先ほど町長が答弁させていただいたように、２４年の早いうちにプランをつくらせていただく予定になってございますが、これから圃場図に基づいてすべて地番を整備しながらやっていくということになってございますので、もう少し時間がかかるかなというふうに思ってございます。それから、本町の考え方としましては、農協の農業振興ブロック、５ブロックに分けながらそれぞれプランを策定していきたいというふうに思っておりますので、その中で随時土地の移動とかいろいろな形について、皆さんのご協力をいただきながらプランに位置づけたいと。ただ、先ほども言いましたように、随時受付変更が可能だということでございます。５年間を見通せるかということになりますと、なかなか難しい現状でございますので、柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。