豊頃町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月15日
ＴＰＰについて、本町の影響額、産業振興策について
2011年12月15日、豊頃町議会の一般質問で、藤田博規議員が「ＴＰＰについて、本町の影響額、産業振興策について」質問し、町長 宮口、産業課長 金川が答弁しました。
- 質問者
- 藤田博規 議員
- 答弁者
- 町長 宮口、産業課長 金川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 藤田博規
通告に従いましてＴＰＰについて、本町の影響額、産業振興策について、２項目ほど質問をいたします。まず初めに、本町の影響額についてお伺いします。ＴＰＰとは、トランス・パシフィック・パートナーシップ、環太平洋連携協定の略で、提携国間の商品貿易ばかりでなく、広範囲な分野について原則として例外を設けず、関税を撤廃するものです。政府は、１１月１３日に交渉参加に向けて、関係局との協議を始めると表明をいたしました。もし、我が国がＴＰＰに参加することになれば、農産物市場の関税自由化が迫られ、農水省の試算によれば自給率は現在の４０％から１５％に激減すると予想されます。広大な農地と比較的安価な人件費で生産された海外の農産物は、価格競争において日本の農産物を圧倒し、多くの農業者が生計が成り立たない状況になります。ＴＰＰの恩恵を受けるのは一部の輸出大企業と聞きます。そのために、農業や地域経済などを犠牲にすることは許されることではありません。本町は第１次産業が主であり、甚大な影響が懸念するところです。町長は、さきの行政報告でも壊滅的な影響が想定され、参加阻止に向けて取り組むとのことでありますが、もし参加した場合の豊頃町の影響などについてお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁申し上げます。昨年の第４回定例会において、同様の質問に対して答弁しておりますが、ＴＰＰ参加により関税撤廃された場合は高関税作物が多い本町農業は壊滅的な影響を受け、それら農産物の輸送業者などを含む多くの関連企業が多岐にわたって影響を受けるものと思っております。農林水産省が関税を撤廃した場合の国内の農産品の影響を試算した内容によりますと、ビート、でん粉、バレイショでは国内外の品質格差がなく、すべて安い外国産に置きかわり１００％減尐、小麦につきましては国内産をセールスポイントした小麦を除き約９９％が減尐、小豆では高級和菓子用を除き約７１％減尐、金時などインゲンなどの高級菓子でも２３％減尐する。さらに、牛肉では高級なのを別として、それ以外で７５％、牛乳製品では鮮度が重要視される飲用量及び生クリーム等を除き５６％が減尐すると試算されております。本町のほとんどの農畜産物が安い外国産の競争を強いられることになるわけであります。影響の額の試算につきましては、単純な品だけ計算しますと、約４０億円以上の減尐になるかと思います。これほどの影響があれば、本町の農業が立ち行かない状況になり壊滅的な影響を受けるものと考えております。また、水産業についても、影響額は小さいものの、農業、漁業が主体の本町におきましては、雇用を含めた商工業、サービス業にも大きな影響があり、町自治体の存続が危うくなるものと考えております。以上です。
質問 8番 藤田博規
いろいろな形の指標の中でその数字が出たかというふうに思っております。道の試算の中では本町はこのＴＰＰに参加した場合は、５０％の以上の被害が想定されるというような試算も出ております。町長が言われたとおり、何も対策か取られない中でＴＰＰに参加した場合は、壊滅的な状況になることと思いますけれども、もちろん数字ばかりでなく、多くの方々がどのような形で生活が成り立つのかというふうなことで、戸惑うところかと思います。あわせて、この数字ばかりでなく、生産ばかりでなく、そのほかの影響については試算がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
農産物の農業の生産ばかりでなくて、今言った農産物にかかわる企業がたくさんございます。それらについて我々が調べることは難しいというふうに思っております。また、今朝の新聞等を見ましても、日本とオーストラリアがＥＰＡを始める。これらにつきましても、ＴＰＰの試金石のようなもので、非常に関心を持ちながら見守っていかなければなりません。非常に本町にとりましては危険なことになろうかというふうに思っております。以上です。
質問 8番 藤田博規
まだはっきりとＴＰＰに参加するというようなことではないので、これ以上の論議はできないわけですけれども、先ほど町長が言われたとおり、町の存続にもかかわるような影響額と思います。ただこれを数字ばかりで見ていますと、そうかというふうになってしまうのですけれども、それに対してどのような形で今後対応していくかというふうについて、伺いたいと思います。国はＴＰＰの参加を見据えたような形で、食と農林業の再生具現化策として我が国の食と農林業の再生のための基本方針行動計画、また道は、ＴＰＰ協定対策本部が発足し、対応予算が協議されていると聞きます。生産者は現状の厳しい状況の中、精いっぱい努力しながら進めています。生産者が安心して暮らせる環境を整えることが必要かと思います。今後の産業振興策とあわせて、道のＴＰＰ協議対策本部についての概要を聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在のＴＰＰ参加により、関税が仮に撤廃された場合については、一自治体でその振興策を講ずることは不可能でございます。したがいまして、こういった重要な問題については、これからも関係団体と協力しながら粘り強く展開することが必要かなというふうに思っております。特に、本町は１次産業、特に農業、水産業が基幹産業でございます。今後もこれらの産業が発達するように、町としては十分その振興策を関係団体と協議しながら取り進めていきたいというふうに思っております。先ほど言いました道のほうの内容については、資料は手元にありますけれども、内容については十分承知しておりませんので、ただ、そういう道の振興策が出た以上は、我々としても十分勉強しながら、それに対応できる豊頃町のあり方について、検討を進めていきたいというふうに思っています。
答弁 産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）
北海道ＴＰＰ協定対策本部というものが、１１月１４日に設置をされてございます。これにつきましては、知事が本部長を務め、それぞれ道の各部長、それから各振興局長等により構成されています。第１回目については１１月の１７日に開催をされているところでありますが、まだ本格的な議論はされていません。これまでの経緯、それから過去に示されている想定される影響等、確認をしている程度でございまして、対策本部の動きについては、今後それぞれ開催をされてくるというふうに思っております。
質問 8番 藤田博規
道でも、参加を見据えた形で対策本部が設置されているというふうに思います。国はなかなか参加するとは言わないし、どのような形でなるのかというのが我々関係者、特に生産者にとっては、どのような運びになっていくのかというのが注目するところでございます。なかなか具体的な何がどうなって、どのような影響がなるの、どういう生産ができるのかというのも、まだわからない状況ですけれども、道に対しては、このような形で対策本部が出てきていることは、やはり見据えた形の行動かなというふうに思いますけれども、本町としては、見据えた中での情報収集なり周知徹底をするような機関を、今後設けながら行動をとるのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
当然そのとおりになると思いますけれども、今現在、政府がなかかなその持っている資料をオープンにしておりません。したがいまして、非常にその我々末端に来る間に、その内容が右往左往しているのが現状でございます。もちろん窓口は産業課でありますけれども、我々も道なり国なりの情報を的確に把握しながら、その対応に努めていきたいというふうに考えてます。
質問 8番 藤田博規
現在でも、第１次産業はなかなか低迷が続いているわけでございますし、所得をいかに確保するには、それぞれの分野を検討しながら営んでいるわけでございますけれども、それも含めて、今後のＴＰＰに参加した場合のいろいろな形の手法を情報伝達というか、情報を教えてもらいたいというのが、今の現状なのでございますけれども、今後、その辺についての推移的なものも十分に私たちに伝えていただくことも大事かと思いますし、また、ＴＰＰに仮に参加してても、第１次産業が十分に生活が成り立つような事例もあるかと思いますけれども、その辺の方法を、伝達方法もスムーズにしていただきたいと思うのですけれども、その辺はどのように考えておりますか、お伺いします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私は、こういう情報は行政よりも、逆に農業団体のトップのほうが早いのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、農業団体等と十分協議というか連絡をとりながら、さらに、豊頃町の農地の基盤をしっかりと整備しながら、土地改良事業を進めていくべきでないかというふうに考えております。以上です。
質問 8番 藤田博規
予想しながらなので、なかなかお話しは難しいわけですけれども、町長はどのような形で受けとめているか定かではないのですけれども、ＴＰＰに参加しなくても農家の状況というのは大変厳しい状況があります。後継者問題から農地の集積、いろいろな面で、今は苦労をしているところでございます。そういう中で、ＴＰＰに参加するというふうになって外国での野菜物が入ってくるとなれば、もっともっと生計が厳しくなる。もちろんこの豊頃町としても自治体として成り立たない状況が予想されます。今後に向けて、断固たる参加阻止はもちろんですけれども、参加した場合の対策というものを事前にやはり情報収集しながら、検討することも大事かと思いますけれども、どのように考えているか、また、農家は農業者というのは１年１年の収穫でございます。やはりその辺の時期もわきまえた中での調査というものも、やはり検討していくことが大事かと思いますけれども、その辺をお伺いしまして、質問を終わらせたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
関税は１０年間でゼロにしようというふうな、情報を受けているわけですけれども、ただ、農作物によってはもう７００％以上の関税がかかってくる場合もありますし、なかなか作物ごとにまだ先が見えない。さらに、今のＴＰＰはある方が言うに、行く先のわからないバスに乗っているようなもので、果たしてどういう対応をして、降りたらいいのか、進んだらいいのか、または乗らなくてもいいのか国民が正確な判断をできないというのが本音でないかというふうに思ってます。どういう状態になっても、先ほど私も申し上げましたとおり、やはりきちっと土地工面をしながら、いつでもどういう体制になっても、しっかり農業ができる体制だけは、今までどおり継続していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 8番 藤田博規
質問を終わります。