「（2）の、ほかの空き店舗とはるにれ通りの整備というところに触…」

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

本来でありますと、やはり民間の方々が新たなる事業展開をしていただくのが一番好ましいと思っております。しかし、なかなかそれは現状では難しいので、町としてもできるだけ関心を持ちながら、今、努力をしているところでございます。今後、どういう形になるか、それぞれ検討中でございますが、今、市街地の中の空き店舗の１軒ですね、企画のほうで努力を重ねて前向きにその担当者というか希望者と協議をしておりまして、非常に可能性が高い話が出てきております。ただ、これはまだ公にするわけにもいきませんし、また、それをすることによって、別に、もし障害があった場合困りますので、もうちょっと時間をかしていただければ、もちろん商工会にもかかわることでございますので、十分可能性ができた場合については、地元商工会とも十分協議しながら、それらの、私の町に入ってくる方の条件等もあるものですから、十分考えていきたいというふうに思っております。今の段階では、非常に可能性が十分ありまして、ぜひともという話も出てきております。私どもも慎重に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご支援をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

町に企業誘致をする場合については、一時的にその企業誘致の条件として、町が財政支援することは可能であります。しかし、固定資産税というのは、家屋の場合については、極端に言いますと、屋根と壁があれば固定資産とみなして課税されます。まして、利用するしないは別として、個人の財産でございますので、当然、法律に基づいて課税がされるわけであります。ただ、自分も要らない、そういった場合については、法的手続で、多分、財産の放棄か何かすれば、詳しくはわかりませんけれども、そういう道もあろうかと思いますが、あくまでも、その物件が個人のものであれば、税から逃れることができないのが現状であります。ただ、町が購入した場合については、当然税金はかかりませんけれども、ただ、町も目的なしで財産を求めるわけにもいかないわけであります。したがいまして、企業誘致の場合の固定資産税の減免措置等はございますが、卖なる不況による空き店舗等については、いつまでも税金がかかる。そして、実際のところ、そういう課税されたところについては、非常に滞納率が高いわけであります。私どもにとりましても、使っていないが課税はするけれども、税金は入らない、非常に頭が痛いところなのです。そういった問題ですので、もし、そういう空き店舗の持っている方については、使わなければ、積極的に処分するか、何らかの形で他に譲られたほうがよろしいのではないかなというふうに思っております。ただ、今までの例を見ますと、どの物件も第三者がついておりまして、なかなか自分の意思で物を処分できないのが現状という形でございます。今後、そういう問題についても、当然、節税だとかそういったことは別にしまして、町の担当者に相談すれば、できるだけいい方法なり何なり、また相談に乗ると思いますが、今の法律では、私が先ほど申し上げましたとおり、減税の措置はないわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

その物件が形を変えた場合、また、一部取り壊した場合、一部改築した場合については、当然再評価いたしますので、それなりの課税ができると思います。ただ、税というのは御承知のとおり、非常に公平性がほとんどでございますので、一部の人間に減免措置ということはなかなかいかない、ましてや、税が減収されるということになれば、町民全体に迷惑がかかるというような形になります。したがいまして、今後、そういう問題がある場合、ゆっくり内部でも検討いたしまして、そういう減免措置ができるかできないかは別にして、打開策を行政も一緒に考えたいというふうに思っております。ただ、先ほども言ったとおり、それらの物件というのは非常に複雑なものがありまして、行政で口出せない部分が大半なのです。したがいまして、今後もそういったものを十分慎重に検討しながら、町並みの活性化に努めていきたいというふうに思っています。以上です。