豊頃町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月24日
ブロードバンドの整備について
2008年6月24日、豊頃町議会の一般質問で、藤田博規議員が「ブロードバンドの整備について」質問し、教育委員長 村中、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 藤田博規 議員
- 答弁者
- 教育委員長 村中、町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 藤田博規
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。ブロードバンドの整備について、2点ほどお伺いいたします。1点目は、学校教育においての現状と活用方法についてであります。学校教育の場では、ブロードバンドを整備しつつありますが、通信方法の改善によって、今まで以上に活用が期待されるところであります。今後、どのように活用されるかを伺います。また、2点目は、アクセス網には格差があるが、どのように認識され取り組まれているのかお伺いいたします。社会生活を営む中、情報は欠かせないものであります。パソコンがそれぞれの家庭に普及し、インターネットを通じて情報を取得したり、電子メール等で遠く離れた人たちと近況を伝えたいと。生活の場において、身近な存在になってきております。また、それぞれの企業、商業、農業者、また、漁業者においても、情報を収集しながら分析を行うことにより、これからの戦略的経営には欠かせないことと思われます。また、自らの発信により、多くのビジネスチャンスが生まれてくることと思います。しかしながら、我が町においては、一部の地域は接続が可能ですが、電話局からある程度距離が離れると、利用ができないとのことであります。大方の世帯においては接続ができず、このことによって情報の格差が広がってしまうことが危惧されるところであります。すべての町民が情報通信の恩恵を受けることが大事だと思います。現在、アクセスの範囲がどのくらいあるか。また、どのように取り組まれているか、お伺いをいたしたいと思います。
答弁 教育委員長 村中(教育委員長は2009年6月まで)
藤田議員の質問にお答えします。その中でも、学校教育関連について、私の方からお答えさせていただきます。まず、学校教育におけるブロードバンド整備の現状と活用方法についてでございますが、本年度予算で3月の定例議会におきまして、役場庁舎と豊頃中学校及び豊頃小学校との間で、無線を利用したADSL回線を引くことにご承認していただきました。現在、その工事は終了しまして、今、検定を待つばかりになっていると聞いております。したがいまして、今日、明日にも開通して、両学校においてADSLの利用が可能となる状況にあります。なお、大津小学校につきましては、できるだけ早い時期でのADSL化を目指して、関係機関に要望しているところでございます。次に、利活用の状況という点でございますが、インターネット及びパソコンの利用状況は、中学校におきましては、社会科の事業、そして、3年生の技術の授業で学んでいるところです。そのほかには、特に文化祭等々におきまして、その催し物にパソコンを使っていろいろと活用しているということでございます。小学校におきましては、国語、それから、社会科、そして、総合的学習の時間を利用しまして、パソコンの基礎的な勉強を中心に、文字能力、インターネット学習などのほか、児童会活動、クラブ活動等々に活用しております。今後、ネット環境の高速化による情報教育の拡充を図っていきたいと考えております。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
答弁申し上げます。近年、高度情報化社会の進展や科学技術の進歩により、行政や企業、医療機関、学校、一般家庭などのさまざまな分野でインターネットによる情報通信網が急速に普及活用されており、いまや生活に欠かすことのできない情報手段の一つになっていると認識しているところでございます。しかし、本町におきましては、ご承知のとおり、地理的な問題、または社会的条件を要因とした需要の不足及び採算性などの理由から、民間通信事業者による高速ブロードバンドの基盤整備が遅れており、早急に整備を求められている状況でございます。このような状況の中で、本町における高速ブロードバンドサービスの提供に向けて、本町の高速ブロードバンド化を早期に実現する会の方々の協力を得ながら、茂岩地区及び豊頃中央地区住民から、それぞれ200件を超えるサービスの提供に向けた仮申込書を取りまとめ、NTT帯広支店に提出し、早期実現に向けた要請活動を行ってきた結果、茂岩地区につきましては、平成17年の秋から、フレッツADSLの提供が実現しているところでございます。豊頃中央地区につきましては、NTT帯広支店の説明によりますと、豊頃交換局が狭隘のため、局社内に中継機器を設置すべきスペースがないほか、通信に必要なメタル線が引かれていないため、ADSL信号を転送することができない状況で、新たなスペースの確保、または機器の小型化及びメタル線の敷設を検討しているとのことであります。将来的にはほとんどの通信手段が光回線を利用したものになると予想されておりますことから、ADSL回線と光回線の二つの方式で検討あるいは要望しているところでございます。また、大津地区におきましては、平成19年に、大津の漁業青年の皆さんが中心となって、大津地区の希望者70人ほどの仮申込書を取りまとめ、NTT帯広支店に提出し、今年度内をめどに、フレッツADSLの提供が開始されるよう、要望しているところでございます。一方、農村地域においては、現段階では高速ブロードバンド化のめどが立っていない状況でありますが、総務省では2010年をめどに、ブロードバンドゼロ地域を解消することを目標に掲げており、今後新たな支援策や通信方法が検討されるものと思います。いずれにいたしましても、ますます情報化社会が進展する中、町内における情報通信網の格差があることは好ましいことではありませんが、引き続き、情報収集に努めるとともに、NTTや関係機関に強く要請してまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 藤田博規
先ほど、教育長からも学校現場の活用方法等をお聞きしました。また、今、町長から茂岩、中央区、また、大津についてはそれぞれ要望しながら実現が可能かなというふうにも受け止めました。ただ、先ほどから町長から言われていますように、農村部位置、市街地から離れますと、なかなか通信ができない状況であります。今は主にISDNという形で速度の遅い通信体でそれぞれ対応しているわけですけれども、これについてもそれが通信できない方もおります。このことによって、今、農業関係者においては、農協とのデータのやりとりができない。わざわざ農協に出向いて営農状況、組勘状況を把握して、それで作業をするというような状況であります。その辺のことに、離れていれば離れているほど、本来であれば敏速な形の情報を収集しなくてはならないことかと思います。ましてや今は、車の燃料等が高い中で、わざわざ遠いところに行かなくてはならないという方に、市街地部分、密集地が恩恵を受けられているような状況であります。今後、この遠く離れたところが、ましてや十分な整備をされることが大事かなというふうに思っております。先般、総務省のデジタルディバイト解消戦略会議というのが報告がありました。情報格差を解消するにはどうしなくてはならないということであります。先ほど、町長の答弁の中に、2010年までにこれを解消するという形で、国もその解消に向けて進んでいるように思いますけれども、この中には、2010年までには解消0だということで、それを解消するにはどうしたらいいかということで、予算措置がなされていたそうでございますけれども、これについて、どのように受け止められているのか、お聞きしたいなというふうに思います。その中のメニューには、ブロードバンドゼロ地域解消事業というものがメニューにあるそうでございますけれども、これの中には、2分の1の特別交付税措置とかいろんな形が、メニューがありますけれども、このような形で、それぞれの問題を国自体が解消しようという形で取り組まれているわけでございますけれども、いかんせん町がそれを手を挙げるというか、事業に踏み切らなければ、もちろん解消するわけではないのですけれども、やはり民間企業ができないとなれば、やはり町が何らかの方法でそういう恩恵を受けられない部分については、何らかの方法で解決をしていかなくてはならないかと思いますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
今、どうしても人口の密集した地帯、もしくは圧倒的に利用者の多いのが企業ですので、その利用が優先されているのが現状でございます。ただ、農村地帯についても、今、明年度ということで若干遅れますけれども、市街にはいってくれば、半径5キロから6キロぐらいまでの方ですから、農村の一部も利用される地域があろうかと思います。ただ、どうしても農業経営にそういったものを活用される、営農上必要ということになれば、町はもちろんですけども、事業主体としての農協もやはり組合のために努力をする。またはそういった投資するといった形でないと、町が全て負担するということになると、負担が大きいわけでございます。今、おっしゃられるとおり、法律で2分の1ということですけども、私、その法律の詳細なことは承知しておりませんけども、いずれにしても、今、藤田議員が言われている各地で格差のない生活をされることを、行政の責任者として当然かというふうに思っておりますけども、いかんせん、ある程度の財源負担がなければ、遠隔地域まで対応が困難というのが現状でございます。今後は行政として、格差解消に向け、NTTと協議して、1日も早くバランスのとれた情報が提供できるよに対応したいというふうに思っております。
質問 1番 藤田博規
確かに企業というところは、採算性が重視されるかと思います。しかしながら、一つは後継者問題にもなるかなというふうに思っています。以前、会社に勤めていて、自由な形でブロードバンドを利用していながら、たまたま豊頃の方に来たとき、それ自体が使えないと。結局は、逆を言えば、こんなに差があるのかと。やっぱりそういういことが懸念されるわけですね。やはり、もちろん我が町村についても、やはり整備が若者からの話し合いの中でも、やっぱりそういうところが使えないのか。なんだ、こういうところかというふうに話の中でやはり出てくるかと思うのですよね。やはり民間ができなければ、やはり町村がどういう方法でするにはどうしたらいいかという形で考えてあげるのが、行政の責任ではないかなと。やはり採算的、予算的、いろんなもので、確かにあると思います。しかし、今の時代については、やはりこれは、情報というのは大事な要素だと思います。町としても、その辺に真剣に取り組むべきかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
この問題については、担当者もそれぞれ何回となくNTTに出向いて、どういう条件であれば、どのぐらい距離が伸ばせる、エリアが増やせるのかということで可能性を調整しております。したがいまして、ご存知のとおり、茂岩、豊頃中央区の一部について、もうすでに始まっておりますし、この秋には大体そういったエリアが網羅されるということになっております。ただ、藤田議員が言われるとおり、農村部の地域まで即同じ様にといっても、これはなかなか企業としても採算がとれなければいけないわけで、それに対する行政としては、どこに住んでいても同じように恩恵を受けるというか、そういったサービスを受けるのは、本当に私もそうしたいのですけれども、それには先ほど言ったある程度条件が必要となりますので、やはり、私どもも今後何回となく、やっぱりNTTの対応に頼るというか、何といいましょうか、私どもとしてもなかなかそういった思い切って財政的投資もできませんので、できれば、設置希望者を募って陳情したりといった努力については惜しまない考えでおります。先ほども言いましたとおり、農村地帯全域を網羅するには、どれほど金銭的な負担を要するかどうかわかりませんけれども、やはり、私どもも各方面から当然検討しますが、農協の方でも事業の一環として考えていただいて、1日も早くそういった地域の方々の不便さを解消するように努力をしていきたいというふうに考えております。
質問 1番 藤田博規
十勝管内では、現在更別村までが自治体として設置をしております。先般、そこを見学させていただきました。状況によりますと、更別村では、自らの自治体の発想によって、これからの時代はやはり情報がもとであると。そして、住民の要望がなくて、自治体が進めたという経過だそうでございます。それには、地理的な条件もありますけども、そこでは村にきちっときまして、電波を飛ばしまして、それぞれが網羅されるような形になっているそうでございます。やはり、担当者から始まると、これからは情報の時代だと。いかにしてもやっぱりいろんなことによって、過疎であれば過疎は、人口が少なければ少ないほどが、やはり情報がよって、これからの住民の意識が上がるのだと。自らの発想のもとにおいて、住民に提起していたという、これはすばらしいことだと私は思うのですね。なんだかんだ住民の要望がなければ設置しないので、また、できないのだ。また、民間でなければできないのでは、これからの行政としては、住民のその行政に対する、または生産意欲、この町に対する意欲が減退されるのではないかなというふうにも思うわけでございます。やはり、採算的なものがあるかと思いますけれども、やはり、自ら設置し、そしてそれを活用していかに住民の意欲をかき立てることが今後大事かなというふうにも思いますし、先ほどの、繰り返しになりますけども、2010年までに、国としてはブロードバンドの接続できないところを解消するというふうに明言をしております。このことによって、町村がどういうふうにするかというのも、また、段階にくるかなというふうに思いますけれども、その辺についても、再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
今、更別の問題も出ましたけども、やはり、その町村によっては、地域の形態が違いますから、私どものところのように、山間部があり面積も広いところについては、分散した集落も多いということで、非常に条件も悪いかと思います。このようなことから、全ての地域に平等にということはなかなか難しいものがありますし、行政の担当者として、行政全般に渡り、何を優先して住民と接するかが私は重要なことではないかと考えます。確かにこういったブロードバンドを必要とする方もいらっしゃるかもしれないし、こういった制度すらわからないというか、なかなか理解できない高齢者の方もいらっしゃる。私は、同じ皆さんの税金を使うなら、何を優先してどうするかを考えるべきだというふうに考えております。したがいまして、藤田議員の今言われること、十二分周知しておりますけれども、もうあと1年かそこら待てば、ある程度解消されるということであれば、私は陳情についての働きかけはいたしますけれども、やはり今日明日というわけにはいきませんので、その辺をご理解していただいて、今後とも積極的にその地域間の不均衡については、解消されるように頑張っていきたいというふうに考えます。
質問 1番 藤田博規
ブロードバンドにはいろんな形態があるかと聞いております。それぞれの有線によって、通信ができるところと、また、無線によって、先ほど言いましたような無線局を通じて、そこから発信する方法、また、衛星の方から電波をいただいて、それで通信する方法。あと、携帯電話利用しながらする方法というのは、いろんな形態があるかというふにも聞いております。やはり、今後、そういうものもどういう方法があるのかなということも検討することも大事かと思います。なんだかんだ、自治体で全て対応しなければならないというものでもないですし、やはりそういう形態があるのだということの情報を発信することも、また一つはブロードバンドの整備になるかなというふうにも考えますけれども、また、先ほど話の中で、要望書というか、形は取りまとめて提出したということもありますけれども、今後、やはり行政が積極的にそういうものの先頭に立ちながら、設備をすることも大事ですけれども、そういうことを取りまとめながら、関係業者に要望することも大事かと思いますけども、その辺について、今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
今まで通り、今、藤田議員がおっしゃったとおり、積極的に要望して、1日も早くそういったブロードバンドのサービス区域外の解消に向け頑張っていきたいというふうに考えています。
質問 1番 藤田博規
以上で終わります。