情報通信基盤(ブロードバンド回線など)の整備について

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

まず初めに、町内の光回線、光ファイバーのこれまでの整備された経緯についてご報告をさせていただきます。平成２０年９月、私が町長に就任した後、審議会を立ち上げていただいた第４期総合計画、この計画立案時、審議会における施策といたしましてブロードバンド環境の充実が強く求められるとともに、並行して多くの商工業、経済団体、個人事業者、医療関係者より、光通信のサービス提供を受けたいとの要請行動もあり、私自身財政スキームや設置後の維持補修等を総合判断をし、工事等に当たっては既に埋設されております電話回線保有のＮＴＴと交渉を進めたものでございます。当然ＮＴＴも民間事業者であり、未設置の地域への提供加入件数と、これは不採算地域解消のため、１地区１００から１５０件の加入がなければ基本的には受けられないとの姿勢と事前申込み等々の条件が示され、これらの確保のため、説明会等を施し、その後条件を満たしたことから、平成２４年９月、佐呂間市街地域をエリアに提供開始をさせていただきました。今の言葉で言いますと民設民営、これはＮＴＴで工事の整備と維持管理をしていただく、整備を図っていただくとともに、併せまして協議の場にかけておりました富武士、トカロチ、若里浜地域も同時に協議を重ね、地域の加入を募り、１地区１００件の条件を満たすことを進めた結果、平成２７年２月から同地区もサービス提供が開始されたもので、民間のＮＴＴはこれまで不採算地域に対しては事業は受け入れない姿勢であったわけでございますけれども、２つの地域ともこれは全部クリアをしました。行政の熱意と信頼関係により、積極的に構築をされたことにより、町の負担の発生がない。全てが民設で整備をされたものでございます。髙橋議員ご質問の光ファイバー回線の整備が必要、急務とのことであります。現在の利用可能世帯数は全町で６８．９７％、全道、管内でも低い位置にあります。したがいまして、未整備の上地区、若佐、栄、下地区の知来、仁倉、浜佐呂間、幌岩の通信網は、これまでＡＤＳＬ、これは一般の電話線を利用することによるインターネット接続が主流となっており、前々から通信データの大量化により、ダウンロードにより時間がかかる、動画がフリーズする等不具合が生じることが多く見られたことから、これらの地域の早期の回線の敷設が課題となっており、自治会なり企業、農業、さらに漁業者から要請が出されるとともに、４月に入り早々、町長として最後の任期中に何としても道筋を立てての退任を切望されたものでございます。これらのことは、これまでの国の情報通信計画に起因しておりまして、ＩoＴ、これはモノのインターネット、ＩＣＴ、これは情報通信技術、ＡＩ、これは人工知能、またロボットなど目覚ましい未来技術が進展しており、これからは狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会の姿を目指す Society5.0 を提唱し、その実現に向け、新たなＩＣＴなどの開発の支援や基盤となる光ファイバーや５Ｇ、これは第５世代無線移動通信技術等々のインフラ整備の促進などの取組を推進し、ブロードバンド環境の面的整備が強く求められておることが重要と考えたものでございます。私も近隣の整備が進んだ市町村との格差や町内での情報通信基盤格差を是正し、町民がひとしく最新のＩＣＴの恩恵を受けるためには光通信サービスが町内全域に整備されるよう、民間主導で整備を進めることが必要であり、民設民営を原則に、これまでも積極的にＮＴＴに対し地域の要望としてサービス提供を要請してまいりましたが、どうしても不採算地域１地区で１００件から１５０件の確保等々で実現しなかったのが現状でございます。このような現状の中で、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、いち早く北海道では２月２８日の緊急事態宣言が発令されて以降、学校の休業、外出自粛や施設等の休業などが続き、遠隔教育、遠隔医療、テレワークなどの新しい生活が求められ、条件不利益地域も含めた情報通信インフラ整備の不足が打ち出されるとともに、長期休校が続く中、オンライン授業推進、この実現のため光ファイバーの整備が必要とされており、過般来国からも令和２年度第２次補正予算により補助金や地方創生臨時交付金、過疎債の優先枠などを活用し、光ファイバー整備の推進に積極的に取り組むように求められたものでございます。この時期、この機会を逃すと不採算地域となる佐呂間町の未整備エリア全体の光ファイバー整備を行うことは待たせるだけ待たせたが、次の世代、未来につながる重要基盤整備と考えているとともに、従来までの民間事業者単独での整備を要請していくのではなく、町が積極的に費用負担を行い、早期の整備を行うということであると判断したものでございます。今道内全ての市町村、社会基盤の急務化、施工の混雑が予想される中でございますけれども、私はいち早く総合振興局、北海道通信総合局、事業実施のＮＴＴと緊急協議を実施させていただき、町側の考え、方向性を伝えるとともに、ＮＴＴのほうからはスケジュール等と財政スキームが提案されているのが事実でございます。詳細につきましては、今定例会終了後お願いしております全員協議会で説明をさせていただきます。これは、実施に向けての説明でございます。今後ともＮＴＴと協力、連携し、町内全域の光ファイバーの整備を進めてまいる所存であります。重ねてでありますけれども、今般の情報通信インフラ整備の主要な事業として、今回補正予算に計上のＧＩＧＡスクールの構想の実現が前提となっていることも含めまして、今これらの財政スキームを既に動かしていることもお伝えし、答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

町内には電話回線、ＮＴＴにやっていただくわけでございますので、全ての回線に光ファイバーを入れていくということでご理解を賜りたいというふうに思ってございます。重ねてでございますけれども、終わった後議員協議会でお話しするところでございますけれども、今の計画の中で私どものこれまでの要請結果、いろんな交渉の部分がございまして、先ほども言いましたように、道内でも全ての事業が一気にこの７月、８月刺さり込むという状況でございますけれども、今ＮＴＴのほうから連絡受けているのは、当然２年ぐらいはかかるということで当初の計画があったところでございますけれども、今の状況の中では年度内、３月までに完了し、供用開始にするという話になってございます。したがいまして、電話回線は固定の電話がつながっているところには全部入っていくということでご理解を賜りたいと思います。以上であります。

答弁　企画財政課長 久米修一

今現在ＮＴＴと協議をさせていただいて、補助金の対象となる部分に関しましては電信柱までということになっておりますので、電信柱から企業もしくは一般の家庭に対する引込みについては個人負担というふうな形で今のところは進めております。

答弁　企画財政課長 久米修一

５Ｇに関しましては、まずは光回線、光ファイバーの敷設が先であると考えております。５Ｇにつきましては、キャリアの３つと、それから今楽天というものが出てきておりますので、先日来報道でも出ておりましたが、まずは光ファイバーの整備、その後に５Ｇがキャリアと楽天の４社のほうで敷設が進んでいくだろうということでありますので、町としてはまずは基盤整備ということで、５Ｇについては今のところまだ要請等については考えておりません。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

スマート農業につきましては、ロボット技術や情報通信技術を活用し、省力化や精密化などを進め、次世代の農業ですが、本町においても既に導入が始まっております。畜産農家においては、１件でありますが、搾乳ロボットが導入され、哺育ロボットや餌寄せロボット、発情発見装置や分娩監視装置などは導入が進んでございます。畑作については、平成２７年にはまほろが、平成２８年には農協がＲＴＫ―ＧＰＳ基地局の設置とデータを受信し、トラクターを操作するＧＰＳガイダンスの導入を行っております。ＲＴＫ―ＧＰＳとは、地上に設置した基地局からの位置情報によって高い精度の測位を実施する技術のことで、通常ＧＰＳのみの施設情報では２メートル前後の誤差となりますが、このＲＴＫを組み合わせることで数センチ以内の誤差に抑えることができます。はまほろでは、独自の導入で基地局１か所、ＧＰＳガイダンス５セット、農協においては道の補助事業であります地域づくり総合交付金により、浜佐呂間麦作工場、農協本所、カボチャ工場の３か所に基準局を設置し、ＧＰＳガイダンス２セットを導入してございます。ＲＴＫ―ＧＰＳ基地局の設置により、熟練技術が求められる播種、施肥、防除などのトラクター作業はこれまで経営主が行っておりましたが、後継者や雇用者が行うことができ、重複作業や作業遅れが避けられ、作業の効率化とオペレーション間の平準化が図られております。基準局は佐呂間全域をカバーしていることから、個々の農家においてはトラクター更新時にＧＰＳガイダンスを整備し、少しずつではありますが、年々台数が増えてございます。これらの情報通信は、現在スマートフォンによる通信で行っており、光回線が整備されることでさらに誤差が小さくなることで効率が上がるのではないかと考えてございますし、基準局や各農家まで光回線が整備されることにより、Ｗi―Ｆi 環境が向上し、通信料の軽減や搾乳ロボットの維持管理データや圃場管理データの更新など、通信網が増加することで改善されることが期待をされております。スマート農業全体では、今後はさらに導入が推進していくものでございますけれども、この導入に対する支援につきましては畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業など地域全体の生産力向上や作業の効率化、省力化など目標設定が必要となりますが、補助事業を活用し、取り組むとともに、新規就農や規模拡大に伴うものにつきましては国や道、さらに本町独自の補助事業にて支援をしてまいります。なお、維持管理に要する費用につきましては、システム利用料や通信費など多額な費用は発生していないという情報も伝わってございますし、経費の中で対応していただきたいということもお伝えし、説明に代えさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　農務課長 中村直樹

補助事業については、基本的には個人対象で、後継者に対しては規模拡大なり云々が要件が入ってくるのですけれども、後継者対策として最高５００万円を限度に、さらに新規就農者に関しましては農業振興条例の中で１，０００万円を限度に補助するという制度がございます。その中で機械の更新ですとか設備の更新について補助を行うということとしております。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

光回線とは全く別な事業でございまして、行政、議会、町民の皆さんが、来年の３月にできるのですけれども、この間共有をしなければならぬということで、いい機会の質問と私は受けております。防災行政無線についてでございますけれども、現在本町が所有している移動系のアナログ防災行政無線のデジタル化と自然災害時等において全ての住民に対し的確な防災情報を瞬時に伝え、安全な避難誘導や的確な指示により住民の安全確保を図るため、去る５月１日に臨時会において工事請負契約の締結について議決をいただき、工期を来年３月２６日までとし、整備を進めているところでございます。整備内容といたしましては、無線統制局を役場に設け、移動系と同報系の２系統の無線を整備するものでありまして、まず移動系無線といたしましては除雪車両等の車載用の無線機１０台と携帯用無線機２０台を整備し、これまで同様統制局と移動局間、また移動局同士の双方向の通信を確保し、災害における災害現場や避難場所等との通信を可能とするため整備するものでありますが、平常時には主に道路維持業務や冬期間の除雪作業、イベント運営など様々な業務での活用を図るものでございます。また、同報系無線といたしましては、町内全世帯に戸別無線機を配付し、統制局から発信した防災情報等を家の中で受信できるようにするとともに、サロマ湖沿岸の漁業集落といたしまして浜佐呂間、富武士、若里の３地域の屋外に各１か所ずつ、拡声子局を整備し、地震による津波の発生にも備えるものでありまして、これら無線電波を町内全域で受信できるようにするため、知来と若里の２か所に無線中継局を整備するものであります。なお、各世帯に配付する受信機は音声による受信機でありまして、聴覚のご不自由な世帯のため、文字変換装置を別途つけまして、文字による表示を可能とするもので、この装置は１２個程度用意するものであります。現在防災行政無線の整備に当たり、北海道総合通信局に対し電波の利用許可申請を進めているものでありますが、許可が下りるまでには相当の期間を要するため、工事の完成は工期ぎりぎりまでかかるのではないかと予想しているものでございます。さて、議員ご指摘の防災に限らず、町民の役に立つ別の使い方についてでございますけれども、この防災行政無線は防災情報以外にも住民に対し、緊急連絡や通常の行政情報の伝達など幅広い利用が可能であり、現在各課、係においてどのような利用ができるかを検討しているところでございます。これらを整備し、供用開始までには、無線運用に当たっての規定を整備させていただく上で配信内容を決めてまいりたいと考えているものでございます。現在防災以外で想定する活用例を申し上げますと、行方不明者情報、通行止め等の交通情報、ふれあいバス運行情報、停電、断水、選挙に関する周知、熊目撃情報などといった直接住民生活に関わる周知が主であるというふうに考えているものでございます。せっかく整備する事業でございますので、防災情報のみならず、有効に活用してまいりたいと考えておりますが、公共の電波を配信するということですから、やはり利用の制限は設けなければならないと考えております。例えば営利目的、政治活動や宗教活動といったものなどは当然制限をしなければなりませんが、商工会なり観光物産協会、社会福祉協議会などの団体が主催する全町的な催物の案内や制度の周知など、内容によっては町内からの情報を得て、行政情報として発信することも可能と思われますので、おのおのの団体とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。なお、防災行政無線で各世帯に配信する受信機においては個別に機器番号を設定することから、配付先の機器番号を押さえ、事前にグループ分けすることにより、統制台からグループごとの発信が可能となります。現在のところ、自治会ごとのグループ分けを検討しておりまして、これにより緊急時における自治会単位での放送が可能になると考えております。ただし、自治会に加入していない方や自治会の加入が必ずしも図上の境界などの加入となっておらず、住民基本台帳で押さえている行政区域と異なっているなど、町では把握し切れないものについてどのようにするか、これも精査を必要と考えているものでございます。このほか、自治会内における情報事項として、自治会から依頼があった場合の対応として協議しなければならないと考えておりますので、このような利用が頻繁となり、煩雑化いたしますと本来の防災無線の運営の趣旨に沿わないということも考えておりますので、慎重に判断をしてまいりたいというふうに思ってございます。また、このほかグループ分け個別放送を行う必要があるものについて、可能であればグループの設定をしてまいりたいと考えております。参考までに、この行政無線を整備いたしますと緊急時にいざ発信する段階での機器のトラブルがないよう、毎日定期的に何かの試験放送を行いたいと考えております。例えばの話でございますけれども、日に数回、時刻に合わせてミュージックチャイムなどを流すだとか、午前と午後、ラジオ体操を流すなど、こういったことも含めて佐呂間町のオリジナルのもので毎日流せるようなものがないかどうか、これも考えておりますし、現在担当部局はもとより、議員なり庁内からの意見聴取をしながら、有効に活用したいと考えていることもお伝えし、答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

平成で退任いたしました船木元町長、平成で退任いたしました堀前町長、令和、私が退任でございます。私の任期最後となる第２回町議会定例会における一般質問、質問された髙橋議員に感謝とお礼を申し上げたいというふうに思っています。私の３期目、平成２８年９月当選、若い力を議会に引き込むと同時に、毎定例会時一般質問で登壇、議長のお許しをいただいたので、また今日もこの町佐呂間町のためになるよう伺いたいと思います。議員が一貫している姿、これは後援会の方々の意見を酌み取り、その質問姿勢、実は私も待ち望んでおりました。特に今般議員から要旨の光ファイバー回線、私は未整備地区にはなくてはならない回線だとして、計画を温めて行動もさせていただきました。紆余曲折など多々ある中、何とか足がかりをつけて、次につながる構想を模索しておりましたが、国の第２次補正予算編成から情報通信インフラ整備が加速、実施にこぎ着けると同時に、継続工事計画はこれまで町の信頼関係から考慮していただき、年度内の事業完了、サービス提供が伝えられてございます。したがいまして、農業、漁業の振興策、企業の発展、若い層の活性化、定住対策等々、髙橋議員にもぜひ一翼を担っていただくことをお伝えをし、最後の私からのご挨拶とさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。