自衛隊への名簿提供について

議員の質問　2番 小林真奈美

それでは、日本共産党小林真奈美です。本日も通告書に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、自衛隊への名簿提供について伺います。昨年度の議会で、自衛隊への名簿提供については、令和６年度、今年度から除外申請制度を実施していくということで、今年度18歳になる町民に対して始まりました。まず、対象者への周知方法について、いつ、どのような方法で周知されたのか、お尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。私も３月会議後に洞爺湖町のホームページに自衛隊募集事務に関わる対象者情報の提供についてというタイトルでアップされたのも確認しました。素早い対応だったかなと思っております。そこには、除外申請の手続の受付期間は３月14日から４月30日までとなっていました。その後、洞爺湖町で発信しているＬＩＮＥ等も注視していましたけれども、約１か月後の町の広報紙４月号と広報とうやこが町民に配付されましたが、その行政のコーナーに自衛隊募集対象者の除外申請として掲載されていたのも確認させていただきました。そこで、４月30日で受付が終わりましたけれども、除外申請の状況についてお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。問合せが数件あったということでしたけれども、除外申請をした対象者はいなかった。このことについて、町の迅速な対応でホームページに早い段階で載っていましたが、しかし、小まめに町のホームページにアクセスしていなければ見逃してしまうのかなと。私の周囲の町民に聞いても、えっ、いつ出ていたのと。ほとんどの人がホームページにアップされていたのに気づいていなかった状況がありました。そして、４月10日以降に町民に配付された広報とうやこで知ったときは、申請の受付締切りまで約半月という期間でした。名簿提供の対象者は、今年度、４月から18歳になる町民です。４月の時点で誕生日が来て、18歳になっている町民は少ないのかなと思います。約50人ほど対象者がいると聞いていますけれども、そうなると対象者のほとんどは未成年だということになります。しかも未成年の場合、保護者などの法定代理人の申請が必要になってくるのです。そして、申請する場合は郵送か役場総務課に直接持っていくということになっています。そう考えると、この除外申請制度、対象者にとっては、かなりハードルの高い制度になっていると言わざるを得ないのかなと考えます。また、除外申請受付期間ですが、洞爺湖町は３月中旬から４月末までの約１か月間、１か月半ですが、これは洞爺湖町のホームページを見ないと分からない。広報とうやこに載るのは４月10日以降ですから、それから除外申請までは半月ほどしかないということになります。それで、この名簿提供しているほかの自治体を調べてみましたら、２か月以上の期間を設けている自治体もありました。今後の改善策として、対象者、そしてその保護者も含めて、確実に除外申請制度が周知される方策をお願いします。対象者全員それぞれに提供の内容と返信用封筒を含む申請用紙を郵送するなどの周知方法の改善、それから、除外申請受付期間の延長も要望します。そもそも、憲法第98条１項には、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しないとあります。今回の名簿提供は、この憲法に照らし合わせてどうなのでしょうかということになります。次に、質問なのですけれども、通告書では４番目になっていますが、質問順番を入れ替えて、先に名簿提出の法的根拠についての質問を行わせてください。プライバシー権は憲法13条によって保障される重要な権利です。四つの情報が閲覧から提供に切り替わったきっかけは、2021年の防衛省と総務省の通知です。そこで、名簿提供の法的根拠についてお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。今その法的根拠といいますか、答弁していただいたのですが、自衛官の家族の方々の人権を守るために活動している弁護士の集まりがあります。例えばハラスメントとか、それから自衛隊内での事故とかけがに対する、そういうことに対して取り組んでいる弁護士の集まりで、自衛官の人権弁護団という名前がついていますが、そのメンバーである法律の専門家であると思うのですね、弁護士。これによれば、通知というのは、提供ができるとしただけで、応じる義務はないということです。そもそも2006年に改正された住民基本台帳法は、原則非公開となって、提供を認めていません。先ほどありました自衛隊法、これも提供を想定していないということなのです。法的根拠がないことは明らかだと、この法律の専門家も言っています。また、先ほど答弁にもありました、施行令にいたっては、これは行政機関である内閣だけで制定できるので、国会が制定する法令とはいえないというのです。防衛省、総務省は、法令に基づく場合として提供してよいとの通知についても、法的根拠がその通知の中には示されていません。さらに、除外申請制度もです。申請者の思想をさらしてしまうリスクがあると言わざるを得ません。今年３月、奈良市在住の18歳の市民が、奈良市と国に対して自衛隊名簿提供違憲訴訟を起こしました。訴訟の中で問題の所在として５点挙げられています。私も取り寄せて、内容を見させてもらいました。ぜひ、このことを洞爺湖町でも考えていただきたいのですけれども、まず１点目は、個人情報を目的外に第三者に提供された対象者は、自立的判断が十分できず、要保護性の高い未成年者であった。２点目、今回の個人情報の提供は、人生にとって極めて重要な意味を持つ、職業選択に関わる就職勧誘目的であったということ。３点目、さらに、発足当初からその合憲性が議論されてきた自衛隊について何の説明もないままに個人情報が提供されたということ。４点目、それにもかかわらず、本人はもとより親権者に対しても何らの通知もなく、目的を示した上での同意を取る手続も取られず、個人情報が提供された。５点目、しかも被告の奈良市は、何らの法的根拠もないままに今示した、今言いました４点を乗り越えて個人情報を提供したということが、その中に問題の所在として挙げられていました。洞爺湖町は、町民の人権を守ること、これを一番の優先にして、名簿提供に関しては慎重に取り扱ってほしいと強く要望しますが、自衛隊への名簿提供は一旦立ち止まって、閲覧にすることが私は必要と考えます。この名簿提供を閲覧に戻すことは考えているか、お尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。これに沿ってということなのですけれども、そこについては私も疑問を呈したいと思うのですが、名簿を提供している自治体の中には、住民への周知や除外申請の手続など課題が多く、情報提供に対する様々な意見もあることから、名簿提供自体を当面中止し、従来の閲覧方式に戻した自治体も実は出てきているのです。そのことについて、そのことも踏まえて、下道町長に今の質問の１番から４番までについて、考えをお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。今の私の質問については、自衛隊がどうだということを言っているのではなくて、本当に個人情報、町民の個人情報をなぜ、ほかの公務員の募集なんかもあると思いますが、それと違ってなぜ自衛隊だけが特別なのかなというふうに思っています。同じように町民の個人情報を守る観点から、同じように対応していただいていいのではないかなというふうに思っています。ぜひ先ほど要望しました除外申請制度についても、ぜひ改善を改めてお願いして、最初の質問を終わらせていただきたいと思います。それでは、次の大きな項目、子供から高齢者まで誰もが幸せを感じるまちづくりについてに関しまして、質問に入りたいと思います。今年度の下道町長の町政執行方針の中で、選挙公約に掲げたビジョン、子供から高齢者まで誰もが幸せを感じるまちづくりの実現に向け、全力で取り組んできたと述べていました。そして、３年目となる令和６年度も初心を忘れず、子供から高齢者まで、誰もが幸せを感じるまちづくりに向け、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させるなど、誰もが、いつまでも住みたい、住み続けたいまちを実現するために全力を注いでいく所存であるというふうにも述べていました。そこで、誰もが幸せを感じるまちづくりの「誰もが」の中には、もちろん、性的マイノリティーも含まれるのは当然のことと考えています。そこで、ＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーに対する町の考えについて伺わせていただきたいのですが、パートナーシップ、等とつけます、いろいろな名前もありますので。パートナーシップ制度等には、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して、結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。例えば、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受取りにパートナーを指定することができる、あとは民間の家族割など、これを使用できるという具体的な例があります。日本では2015年に東京都渋谷区と世田谷区で始まりました。それから今、９年たって、パートナーシップ制度は、今人口の85％を占める地域に広がっています。調べたところによると、北海道でも26市町村に広がっていました。胆振では苫小牧市と室蘭市が導入しています。そして、導入したほとんどの市町で、連携協定が結ばれています。転出先でも継続して、元の自治体が交付した事業所等を使用することができるようになっているということなのです。そこで、最初の質問です。洞爺湖町でのパートナーシップ制度等の導入についての考えをお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。性的マイノリティーに対して理解を深めていくということと、それから、アンケートを実施して、町民の意識も把握しながら今後進めていくということでした。ぜひそれを積極的に進めていただきたいと思うのですが、３月にも犯罪被害者遺族への国の給付金、これをめぐって最高裁が同性パートナーの遺族を認めるという判断をしました。それから、先日新聞に掲載された記事には、長崎県の大村市、この市も何か最近人口が増えている市らしいのですけれども、このパートナーシップ制度を導入しているのですが、同性カップルの住民票に、世帯主と同居するパートナーの続き柄欄がありますよね。そこに、事実婚カップルに使われる「夫（未届）」と記載されたことが明らかになったと新聞に載っていました。住民票の続き柄欄で使う「夫（未届）」「妻（未届）」というのは、同一世帯の事実婚カップルに適用される表記で、婚姻届を出していない事実婚のカップルは、住民台帳事務処理要領で、法律上の夫婦ではないが、準婚、婚姻に準ずるとして、各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので、そう記載すると定められているのです。残念ながら国は同性婚を認めていません。その下で、自治体が公的書類で男女のカップルと同様の記載を認めた意義というのは非常に大きいと、性的マイノリティーの権利保障の前進だというふうに私も思いました。性的マイノリティーには様々な形があります。誰もが性的指向・性自認にかかわらず利用可能にした制度や、パートナーの子供もいる場合がありますけれども、子供も家族とみなすファミリーシップ制度など、より多様な性の形に応える制度が増えてきている中、ぜひ洞爺湖町でも、これからいろいろ検討していくという話でしたけれども、パートナーシップ制度等の導入を進めることを本当に心から要望したいと思います。よろしくお願いします。次に、小中学校も含めた公共施設の性的マイノリティーへの対応状況についてお尋ねしたいと思います。公共施設、多目的トイレ、更衣室等いろいろ使う場面がありますけれども、この配慮の状況についてお伺いします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。2020年の電通ダイバーシティ・ラボというところで調査した数値によると、日本には約8.9％の性的マイノリティーに属する人がいると言われています。例えば学校の中で考えますと、40人のクラスがあれば、三、四人がその性的マイノリティーに当たるということになります。別のところでは、左利きの割合と同じぐらいの割合になると、そういうふうに書かれていたものもありましたけれども、結構少なくない、私は数字だと思います。今回、施設に限定した質問だったのですが、以前、投票所のことについても聞いたことがありますが、窓口業務や相談サービスにおける配慮、対応、それから、福祉サービスにおける配慮、対応、それから、災害時における配慮、対応なども今後必要になってくるのではないかなと思います。このことも踏まえて、理解促進に当たるという社会教育課長の答弁もありましたけれども、ぜひ役場職員の研修の機会を積極的に設けることも必要でしょうし、また、災害時等における配慮として、性的マイノリティーへの配慮を想定した防災計画の見直しとか、避難所運営マニュアル作成の際には、専門的知識を持つ団体や当事者の意見を聞くということをぜひ行ってほしいと思います。今の質問の１番目と２番目について、町長のお考えをお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。私も左利きです。それで、各課横断的に、町民の理解も本当に進めていかなければならないと思います。町民はもちろんですけれども、観光資源豊富な洞爺湖町において、日本各地から、そして世界各地から様々な方が来られます。洞爺湖町の魅力を体感するとともに、多様な人たちにも優しいまちづくりで、まちづくりの一環としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。本当にパートナーシップ制度等の導入、公共機関への配慮のさらなる充実に向けてお願いをしたいと思います。多分ここで切られると思うので、先ほども言いましたように、こういう性的マイノリティーに対する理解というのはやっぱり教育もとても大事なことだと思いますので、これについては午後から質問させていただきたいと思います。

議員の質問　2番 小林真奈美

午前に引き続きお願いします。次に質問するのは、小中学校での包括的性教育に関わって伺います。包括的性教育というのは、人権とジェンダー平等の立場で、互いの性を尊重する人間関係を目指すものです。具体的な内容については、2009年にユネスコが中心になってまとめて、2018年に改訂された国際セクシュアリティ教育ガイダンスの中に示されています。その中には、人間関係、ジェンダーの理解、暴力と安全確保、健康と幸福のためのスキルなど八つの柱があり、年齢層に区分して学習内容が掲げられています。学びの成長や発達に沿って創意工夫しながら取り組み、子供の自己肯定感や探究心を育むことも目指しています。それで、小中学校において、包括的性教育についてどのような性教育が行われているか、お尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。小学校、中学校でも保健の中とか教科書の中でもあって、先ほど私はお昼休みに教科書展示のほうを見てきたのですけれども、やっぱり中学校の保健体育の中身についても、このような内容になっているんだなということで見てきましたし、今の答えにあったように、やっぱり学校教育全般を通して、子供たちにもうそのただ単なる男女の体の違いとか、そういうことだけではなくて、相手を尊重するとか、その人権に関わる教育というのが含まれてやっていくのが必要だと思っています。昨年でしたか、芸能事務所の創設者が半世紀にわたり数百人に及ぶ子供への性加害が行われていたと、本当に極めて深刻な子供への性暴力が明るみに出ました。また、受験生を狙った痴漢犯罪についても社会問題にもなりました。内閣府男女共同参画局が昨年公表した、こども・若者の性被害に関する状況等についての調査によると、16歳から24歳の４人に１人以上が何らかの性暴力被害を受けているとの結果でした。また、性交を伴う被害に遭った人のうち、最初の被害年齢は中学生以下が24％と深刻な結果が出ていました。子供への性暴力は、被害を受けても、それが被害だとは分からないことが多いというのが特徴です。今国会では、こども性暴力防止法案が提出され、審議されています。この審議の中で意見陳述をした大学教授がこういうことを述べていました。予防を抜きに性暴力の問題は対応できません。包括的性教育という世界のスタンダードを踏まえながら、子供や教職員に性暴力という問題は何なのか、議論の場を設定することが大事です。文科省が取り組んでいる命の安全教育の最大の問題は、体の学習をしないまま進めていることです。非暴力を貫いて生きる知識、態度、スキル、性的同意や人間関係のリスペクトを子供たちが包括的に学ぶことを保障しなければなりません。そう述べられていました。子供たちを性暴力の被害者にも加害者にもさせないためにも、また、中学生ぐらいになると、自分の性について悩む子たちも第二次性徴の中で出てきます。一体自分は何なのだろうと、そういう部分でもこの包括的性教育というのは、先ほど自己肯定感を高めるという話をしましたが、自分は自分でいいのだと子供たちに、認める、思えるような、そういう教育、人権とかジェンダー教育としての性教育の取組が急がれるのではないかと思います。自らの人権と健康を守る上で、体と性を学ぶ包括的性教育の推進は、子供の権利を保障するための土台にもなると思います。洞爺湖町での包括的性教育の取組の推進を強く求めるものです。教育長からは、次の虻田中学校の移転についての回答の際にも、これについてのお考えをお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。最後の件名になります。虻田中学校の移転について伺います。昨年度末に、教育委員会が学校給食センターの統合時期の見送り及び虻田中学校の校舎移転に関わる説明会を開催し、私もそこに出席しました。教育委員会の考え方として、生徒の安心安全な教育環境の確保と早期の小中一貫教育を目指すため、令和８年度を目途に、虻田中学校の校舎を虻田小学校の校舎に移転する予定との説明がありました。また、そこまで至った経過と、それから幾つかの課題についても説明がありました。今回の質問では、虻田中学校の移転によって、虻田小学校の校舎の改修の必要性が課題の一つになっていると説明もありましたので、このことについて、今の段階で具体的なことが明らかになっているかはちょっと分からない中なのですけれども、２点お聞きしたいと思います。まず、施設のバリアフリー化についてどのような計画になっているか。二つ目は、施設の断熱化についてどのような計画になっているか、お尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。地域協議会とか教育審議会などで、今後、意見をまとめながら進めていくということですが、やっぱり財源のことになると大変厳しいのかなと。こうなると、虻田中学校が虻田小学校に移転するに当たっての改修は、本当に何か必要最低限の改修になってしまうのではないかなというふうに、今の回答を聞いてちょっと私なりに思ったのですけれども、それで本当に虻田小学校と虻田中学校に通学する子供たちにとって学習環境が保障されるのかなと。さっき断熱化の空調設備についても、いろいろな条件はある中で、国から２分の１の補助とかがありますが、これもハードルが高いのかもしれませんけれども、国からの学校施設環境改善交付金なども、何か幾つかの項目に分かれてあるのですが、こういう交付金等の活用等もぜひ考えながら進めていただきたいなというふうに思いました。学校施設は、洞爺湖町の未来を担う児童生徒の基礎学力を身につける学びの場ではあります。日常生活の多くの時間を子供たちは過ごす生活の場でもあります。そして、地域住民にとってはなのですけれども、地域活動の場にもなるのかなと。非常時や災害時には避難所としての役割を果たす、本当に学校は重要な施設でもあります。そのためにも安心安全に学校施設を利用できるようにすることが必要だと考えます。ぜひこのことも踏まえて計画を立てていただきたい。また、これから具体的な計画が提示されるのだと思いますが、私も今後も注視していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。説明会では、子供たちの意見を聞くためにアンケートなどを取ることを考えているとの説明がありました。小中学生の意見表明の機会について、今回の虻田中学校の移転についてどのように取り組む計画になっているのか。お尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

説明会を受けて、今アンケートを実施中だということで、今後、そういう取りまとめられたものが公開されるかと思うのですけれども、ぜひそういう中で出てきたいろいろな意見や要望、それから何か不安感などもあると思いますけれども、解消していく方向、取り入れる方向で考えていただきたいなと。ぜひお願いします。子供たちや町民にもぜひ公開して、丁寧に計画を進めていってほしい。丁寧にといっても、再来年からの実施になるので、本当にあと１年半ほどしかないのですけれども、もう大変かと思いますけれども、ぜひ洞爺湖町の子供たちのため、今後の未来を担う子供たちのためにぜひ前向きに考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。それでは最後、教育長に、小中学校での包括的性教育、それから虻田中学校の移転に関わることについて伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございました。本当に、再来年ですか、虻田中学校の子供たちが虻田小学校の校舎に入ることになり、温泉小学校の子供たちも卒業生も、この虻田小学校の校舎に来て、共に学ぶ場であると思いますので、本当に子供たちが、ああ、よかったと思えるような、そういう環境になってほしいなというふうに思いますし、また、地域の方にとっても、この虻田地区の中心に位置する、どういう名前になるかは分からないのですけれども、その校舎が、やはりその地域にとっても大事な場だと思いますので、また、避難場所になりますので、避難したけれども、真冬、床が冷たくて大変だとか、具合が悪くなるとか、夏場、暑くて、とても避難できないとか、そういうことにならないような対応をぜひ取っていただければなと思いますし、また、この教育委員会だけではあれなので、本当に下道町長にも教育に関わる予算についてもぜひ考えていただいて、子供たちの未来のために頑張っていただきたいなということを最後に申し上げて、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。