クマ対策について

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

昨日のご答弁と重複する点がございますかと思いますが、よろしくお願いいたします。洞爺湖町でのクマの出没の状況でございますが、平成18年11月に、香川地区におきまして、箱わなにより設置して１頭を捕獲してございます。その以降は、捕獲はされてございませんが、数年ごとに、やはり足跡、目撃情報などの出没が確認されております。しかしながら、本年度の町内での出没情報でございますが、今のところはございません。また、情報があった場合につきましては、現地の確認を行いまして、クマであるか、小動物なのかの確認を行いまして、その判断の上、住民への周知方法や関係機関への情報の共有など、判断して対応しているところでございます。課題についてでございますが、やはり捕獲することになった場合、猟友会に依頼をするわけでございますが、猟友会の会員の中で、ヒグマの対応の経験のある方が６名ということで、全国的な問題ではあるかと認識してございますが、捕獲者の減少、高齢化による対応可能な人材の確保、育成が急務であると認識してございます。ヒグマ捕獲の経験の伝承が課題であると考えてございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

現地の確認を行いまして、まずはクマであることが想定された場合には、やはり地域の自治会長さんへ報告を行っております。また、その場所が住宅街に近い場合であれば、防災無線を活用しまして情報の提供や周知看板の設置、チラシ等を作成いたしまして、ファクス等の送信周知や個別の配布を実施し、注意喚起を行っているところでございます。また、猟友会とも情報を共有いたしまして協力いただき、出没の可能性の高い朝晩の巡回協力、それから現場には、当町はセンサーカメラを５台ほど所有してございますので、それにより設置して、個体の確認を行っているという作業を、初動体制として行ってございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

連携の関係でございます。出没場所に応じまして、教育委員会ですとか、防災担当、観光振興課等にご連絡をさせていただいております。小学校、中学校の登下校時間への対応や、議員がおっしゃるとおり、観光客への周知について、迅速な対応が必要となりますので、あらゆる方法を使用しまして情報の共有を図っております。近隣市町村とのクマの出没の情報の共有も図っておりますが、先月も、議員がおっしゃったとおり、留寿都村との連携連絡をいただきまして、住民への注意喚起を行っているところでございます。また、令和２年７月にも、西山散策路で出没いたしましたクマ対策においても、移動距離が大変広いということもありましたので、近隣市町村とも情報の共有を図ってまいっています。以上でございます。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

ハンターの待遇改善でございます。まず、部会の状況でございますが、現在の会員は15名ということになっております。一時は10名を下回る時期もございましたが、新人ハンターの育成確保を進めまして、昨年、おととしと、４名の新人ハンターが加入されてございます。また、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、鳥獣被害防止に積極的に取り組んでいる人を鳥獣被害対策実施隊として指名できます。指名された場合は、非常勤公務員扱いとされまして、また銃器所持に当たって、毎年の狩猟登録料及び狩猟税並びに技能試験料の免除などの優遇措置が講じられます。現在、当町では、猟友会からの推薦により14名の方を指名させていただいておりまして、負担軽減に結びついているのかなと思ってございます。また、当町からは、出動の依頼をした場合には、日額報酬の支給をさせていただいております。さらに、クマ捕獲に従事している者の安全確保を図るため、散弾銃ではなくライフル銃の所持をするために、通常であれば、散弾銃を所持して10年以上という縛りがございますが、その条件を、鳥獣被害対策実施隊に指名し任命された隊員であれば、必要に応じまして、ライフル銃の所持を、10年以内の経験であっても特別に許可されております。当町には、その条件を満たした方は、２名おられるという状況でございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

予算の関係でございます。令和７年度当初予算についてでございますけれども、事業採択要件が各事業のハードルが高くて、専門家による生息調査に基づくゾーニングですとか、生息環境管理の取組の実施が採択要件となってございます。緊急時に必要な資材ですとか機材の導入が、そういう実施ソフト事業をやる場合には、緊急の場合には間に合わないという状況がございますので、事業への弾力的な運用をできるように、北海道のほうにはお話をさせていただいているところでございます。また、補助率も２分の１が基本でございますので、補助率の引上げですとか、特別交付税の配分への配慮を要望しているところでございます。今、令和７年度の補正予算で交付が追加されるという情報がございますが、具体的な事業内容ですとか、今申しました補助率等が示されておりませんので、今後において、捕獲に必要な機材ですとか、各種対策に必要なものについて活用していきたいと考えてございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

洞爺湖町としての、北海道、国という要望でございますけれども、本年９月３日には、北海道及び北海道市長会並びに北海道町村会が、連名で農水省と環境省、そしてまた、道内の選出の与野党問わず、国会議員の先生方に直接、ヒグマ被害緊急対策に関する要請活動を実施したところでございます。私も10月、11月に上京した際に、特に渡島と檜山と胆振で班分けして陳情させていただきました。具体的には、指定管理の鳥獣対策事業の財源確保と、やはり弾力的運用という、そこに注目して、そしてまた、既存の補助金ですとか交付金とは別に、市町村が人命を守るために緊急的に実施する事業を支援する、仮称ですけれども、ヒグマ被害緊急防止対策事業というのを創設のお願い、そしてまた、緊急対策事業に対する財政支援の拡充強化について要望しているところでございます。また、11月13日には、北海道と東北の知事会が、緊急に陳情したとも伺っております。クマの行動範囲というのは、議員がおっしゃるとおり、洞爺湖町だけでなく、広域的な形でわなを、エゾシカと一緒なのですけれども、そういった広域的な対応をしていかなければいけないということで。本町だけの取組ではやはり限界が、ご指摘のとおりありますので、胆振町村会を通じて、さらには北海道、国へ、引き続き要望させていただき、本議会の国会の補正予算の動向、そしてまた、恐らく当初予算のほうも、今後そういった仕組みのお話が出てくると思いますので、そこも注目しながら、担当と連携してまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　地域振興課長 後藤和郎

先月11月27日に開催した、とうや水の駅隣接地の活用に係る事業内容説明会につきましては、住民の皆様の関心が高い土地の活用方法に係る説明会ということもございまして、総勢70名の方々にご参加いただきまして開催いたしました。説明会の冒頭、下道町長よりご挨拶をいただき、その後、町からこれまでの経過につきまして、とうや水の駅隣接地の取得に至った経緯や、公募型プロポーザル実施に至る経過などについて説明を行い、今回、住民や地域の経済団体などの代表者から成る審査会において、厳正かつ公平に審査を実施した公募型プロポーザル方式による審査結果としまして、今回、住民説明会にご参加いただきました、タカハシアートプランニング株式会社さんが代表を務め、構成企業に株式会社トランクラインさんと、Ｃｏｂｉｅｓ Ｆａｒｍ合同会社さんが参画している事業者の提案が最も優れた提案であるとして、総合順位１位を獲得した契約相手先候補者として、審査会から町に報告されたことについてご説明いたしました。町では、審査会の決定を基に報告を受けた事業者さんの提案が、とうや水の駅隣接地の有効活用を行う上で優れた事業者であると判断しまして、売却相手先候補者として選定した旨を、ご参加いただきました皆様にお伝えしたほか、実際の売買には、提案内容の用途の事業に供してから10年間は指定用途以外の目的に使用することができないことや、令和11年度までには、今回提案の指定用途に供さなければならないといった条項を明記した本契約を、今後、締結する予定である旨をご説明させていただきました。その後、事業者を代表して、タカハシアートプランニング代表取締役の髙橋和也社長より事業計画の中身につきまして説明を行った後、参加者から質疑応答が行われたところでございます。

町の答え　地域振興課長 後藤和郎

11月27日説明会の際に、町や事業者から説明を行った後、参加された住民の方より質疑を受けましたが、町に対しては、売却に至る経緯や審査会での審査過程に対する質問、事業者に対しては、ホームページを検索したときの企業情報が少ない、また、説明会で示された情報が具体性に欠け、もっと詳細なデータを示してほしいといった意見が出されたほか、景観を危惧する声などが寄せられておりました。売却に至る経緯につきましては、説明会の冒頭でもご説明しましたが、町ではこれまで、洞爺地区の地域振興を検討する中で、昨年１月には地域づくりフォーラムとしまして、合併以降の地域減少の推移や、公共施設及び町有地の利活用可能な財産についての説明を行ったほか、専門家を招いての地元関係団体の方々とのパネルディスカッションなどを行うなど、意見交換を行ってまいりました。また、昨年10月には、洞爺地区の地域づくり懇談会を開催しまして、洞爺地区の現状や町有地並びに建物を活用した今後の方向性について説明する中、とうや水の駅隣接地につきましては、とうや水の駅周辺の地域振興策としまして、効果的な企業との連携といった案の提示を行ってきたところでございます。町といたしましては、こうした手順を踏んだ上で、人口減少が進む当町におきましては、これまでどおりの町並みを維持するためには、このままでは、町そのものを維持することが難しくなると判断しまして、地域振興につながる提案を募集しまして民間の活力をお借りして、土地の有効活用を図ってまいりたいと考えたところでございます。また、今回、町有地の有効活用を図るに当たり、公募型プロポーザル方式を選択し、事業者を選定するに当たりましては、住民意見を反映した審査を行うべく、広く住民から公募を行ったほか、地元経済団体や金融機関の代表者から成る審査会を設置しまして、貴重なお時間をいただき、守秘義務を課した中で審査いただいたところでございます。審査の過程につきましては、事業者の秘匿性の高い法人情報などが含まれることから非公開としてございます。また、提案書につきましても、事業者のノウハウや独自の実施方法、また、企業の戦略などが含まれることがあるため、事業の骨格を示した概略説明資料により、住民説明会をさせていただいたところでございます。説明会では、示された情報の具体性が乏しく、もっと詳細のデータを示してほしいといった意見もございましたが、審査過程におきましては、公募要領に基づく詳細に記載された企画提案書を基に審査してございまして、厳正かつ公平に審査が行われたところでございます。説明会においては、そのままの資料を説明すると、逆に分かりづらいといったことも考えられますので、そういった資料構成となっておりますが、企業側の配慮もございまして、提案内容の骨格はそのままに、より一般の方に分かりやすい資料にてご説明させていただいたところでございます。今後、事業者と協議の上、さらなる住民理解に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所長 若木渉

今ご質問いただいた中での、今後の取組というところでございますが、住民説明会が終わりました後、実際に説明会にご参加いただいて、ご意見いただいた方のところを、今現在、個別に回らせていただいているところでございます。そのほか、改めて自治会の自治会長のほうを回らせていただいて、個別に説明会でのやり取りの状況だとかを説明しながら、ご説明に回っているところでございます。まだ、ちょっと全部は回り切れてはいないのですけれども、そうした中で対応ということで、事業者とも相談して、資料につきましては、実際、説明会で使った資料というのが非常に、私個人としては両方見てはいるのですが、一般の方が事業の内容を理解する上では、非常に分かりやすい資料としてまとめていただいていたなという印象でございます。審査会においては、詳細の数字等が入った資料で審査してございましたけれども、とはいえ、説明会の中で、この内容で審査したのかという、ちょっとご意見もあったのですが、審査は決してそういうことではなくて、ちゃんとした資料に基づいて審査を行っておりまして。あと、住民に対して数値の表示が少ないのではないかという部分については、今、事業者と協議しながら、ちょっと改めて、さらに表示できるものについては、表示した資料を作成の上、一般にちょっと公開できるものを作っていただくことで、今、協議を進めているというところでございます。以上でございます。

町の答え　洞爺総合支所長 若木渉

透明性の確保、また住民説明ということでございますが、私ども事前にも自治会を回らせていただいた中で、様々な意見を聞いてございます。土地を取得してから、いつまであの状態に置いておくんだと、しっかりやってくれということで、そういうご意見の会長さんもおられたところでございます。全ての住民を対象として、このご意見を取り入れるというのは、当然、現実的ではないというところでございまして、その中で、住民を代表する方ということで、経済団体、金融機関も含めた中なのですが。一応、一般の方の公募ということで、全町回覧で審査会の委員を募集した中で、そういった自治会の連合会の代表の方も入った中で、審査会の組織を立ち上げて、今回、審査させていただいたところでございます。これ自体がまさに住民意見を取り入れた中での審査会ということで、当然、その提案の中には、企業の秘匿性の高い資料が含まれておりますことから、なかなか一般の方に広くお見せするというのは、ちょっと難しい状況の中ではございましたけれども、専門的な知識のある金融機関の方等を踏まえた中で、事業の経営状況なんかについては全然問題がないというご意見もいただいた中で、審査を進めてきたところでございます。本来、プロポーザルにおいて審査した過程の後については、事業者と契約した後に、事業者のほうで測量、設計等を踏まえた中で詳細の事業計画を固めた段階で、住民説明会等を開いているというのが、一般的な流れとなっているのかなというところでございます。今回については、そういった、ちゃんと住民の代表を交えた中で審査をした結果に基づいて、決まった事業者さんに来ていただいて、その内容の説明をしていただいたという認識でございますので、今後につきましては、その契約相手、この間いただいた住民の意見は当然、事業者さんにお伝えした上で契約の上、事業のほうは進めていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　副町長 八反田稔

今の関係でございますが、改めて私どもの考えをお話しさせていただきたいと思います。この案件につきましては、もう当初、令和５年３月に議会でこの土地を取得した後、これをどういうふうに活用したらいいだろうかということで、内部で、経営会議等でいろんな協議をさせていただきました。その中で、私や町長の趣旨といたしましては、まずは丁寧に進めましょうと。この案件については、住民周知、それから住民の意見を伺って進めましょうという考え方の下に始めさせていただいたつもりです。それが、先ほど担当課長から説明させていただいた、フォーラムをやったり懇談会をやったりして、その中で、やはり役場、公共施設を建てることは難しいので、やはり民間の協力をいただいて、民間のお力をお借りして、この地域の活性化をするために、プロポーザルなどをやって公募して。本来であれば、町長が頭を下げて企業誘致をするところを、ここは風光明媚なところなので、そこら辺で、皆さんの意見を反映できるような公募型の審査会を開くような形で進めていこうということで、ここに至ったということでございます。そのことについては、しっかり説明をさせていただいたつもりです。それともう一つ、先ほど言いましたように、この関係につきましては、町民の方からも審査委員を公募させていただいて、なおかつ、何度も言うようですが、経済団体、金融機関の関係、それから自治会連合会の代表の方々、その方々に集まっていただいて審査を三度重ねていただいて、それで決定していただいたと。それも、公募も、何度も言うようですが、町民の方から応募して入っていただいて決めていただいたという、そういう透明性を、しっかりと私ども今までつくってきたつもりです。その中で、今回の説明会の中身、私、違う公務で出席できませんでしたけれども、読ませていただくと、やはり今までの経過を知らない人が、急過ぎる、こんな話は聞いていないというようなお話とか、先ほどからありました、こんなのでは我々は納得できないということでしたけれども。先ほど若木支所長が言いましたように、難し過ぎるよりもシンプルに、目で見て、文言ではなくて、目で見て、こういうものができるんですよというような、シンプルなものにさせていただいて、提案させていただいたつもりですが、反対側の視点でいくと、そういうお話があったことは確かにあったかもしれません。しかしながら、私どもとしても、そういう経過を踏まえて今ここにきていること、それで、その対応として今、業者のほうにお願いして、どういう形、ホームページとか、閲覧できるような資料を、改めてそれを見せることができるかどうかということを、お願いさせていただいている状況でございます。そういう形で、今もこういう形で丁寧に、丁寧に、何度も言うようですが、私どもはやらせていただいているという認識でございますので、今後のそういう考え方は持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

町の答え　副町長 八反田稔

先ほどとちょっと行き違いがあるかもしれません。丁寧にと、今までの経過、丁寧にやってきたということをお話させていただいています。その後、そのことで、私どもはこの進め方は、これ以上、変えることは考えないといいますか、こういう結果が出ていますので、来月の議会になるかも分かりませんけれども、補正予算などを通して、私どもは、歳入の事業に対しての議案として提出させていただきたいと思いますし。もう一度言いますけれども、先ほどの話があったことについての誤解があったような、先ほど、何も聞いていなかったという人たちに対しては、こうこうこうなのですよと、冒頭で課長が挨拶したけれども、それは聞き漏らしたかもしれないということで、担当の部長、課長が説明させていただいていること。それから、何度も言うようですけれども、書類につきましては、シンプルに見せてあげたほうが分かりやすいだろうということに対しては、そういうものに対しては、今度、公にまたホームページ、それから総合支所などに、その書類を見せられるようなものを、今、検討させていただいているということで、そういうことで説明させていただいていることを、もう一度お話させていただきます。以上です。

町の答え　地域振興課長 後藤和郎

洞爺いこいの家の今後の方向性はといった質問かと思いますが、確かに、現にいこいの家につきましては築40年を経まして、施設の老朽化は著しく、施設の今後の在り方を決断する時期に来ているところと考えてございます。ですが、町の財政状況を考えますと、多額の費用を投じての大規模改修や新築は難しいと考えてございます。現時点、いこいの家につきましては、施設の利用に大きな支障は生じてございませんが、所管課としましては、でき得る限りの保全措置を講じた上、引き続き議会の皆様、地域住民の皆様と意見を交わしまして、確かな方向性を導き出してまいりたいと考えてございます。以上です。

町の答え　副町長 八反田稔

議員が今、お話ししたとおりでございます。懇談会の中で、そこのいこいの家だけではないと思うのですが、いろんな、先ほどのプロポーザルの話もそうですけれども、民間活用の話、それから洞爺地区全体の中で、このようなお話をさせていただいたというところでございます。あくまでも、あそこで将来的に改築などをして、十数億、20億かかるような事業で、毎年それに対しての一般会計からの維持管理費を投入するような事業は、やはり将来的なことを考えると厳しいという判断をしてございます。昨日もプールのお話もありましたけれども、私どもは、やはり今年、明日、あさっての話ではなくて、やはり５年後、10年後の、うちの町の財政のことを考えると、やはりどこかで思い切った方向を出して、皆さんのご理解をいただかねばならないと、そういう判断の下で、この説明会という懇談会をさせていただいたことをご理解いただきたいと思います。以上です。