物価高騰対策について

答弁　住民税務課長 宮下信一

私のほうからは、定額減税の概要と対象者数についてお答えさせていただきます。まず、定額減税の目的でございますが、定額減税は、物価高に賃金上昇が追いついていない状況の中、生活を下支えし、手元のお金を増やすことでデフレからの脱却につなげることを目的として実施をされます。減税につきましては、所得税と住民税で行われます。納税者本人と控除対象配偶者、扶養親族１人につきまして、所得税年額３万円、住民税で年額１万円が所得税額、住民税額からそれぞれ控除されます。減税の基となる税額につきましては、所得税は、令和６年の所得額を基に算定されます。また、住民税については、昨年、令和５年の所得額を基に算定をされます。対象者数につきましてでございますが、減税の対象となる方は、所得税及び住民税所得割を納税される方となっておりまして、洞爺湖町における住民税の減税対象者数は4,770人となります。なお、合計所得が1,805万円を超える方などは対象となりません。また、非課税の方や住民税均等割のみを納税される方も今回の減税の対象とはなっておりません。以上です。

答弁　健康福祉課長 高橋憲史

私のほうからは、ご質問のございました定額給付金の概要につきましてご回答を申し上げます。このたびの定額給付金につきましては、三つの区分がございますが、一つ目の新たな低所得世帯等重点支援給付金は、１世帯当たり10万円の給付で、対象世帯数は240世帯。二つ目となります新たな低所得世帯等重点支援給付金（子ども加算）、こちらの区分は、児童１人につき５万円の給付で、対象児童数は33人と見込んでいるところでございます。最後に三つ目の定額減税調整給付金についてでございますが、所得税分の控除不足額と住民税分の控除不足額等を合算いたしました調整給付額を算出いたしまして給付するものでありますが、対象者数は1,900人と見込んでいるところでございます。以上です。

答弁　健康福祉課長 高橋憲史

このたびの令和６年度の新たな低所得世帯等重点支援給付金と同給付金の子ども加算、こちらの給付の対象となります世帯の要件についてでございますが、いずれの給付金につきましても、対象となる世帯は同一の要件として定められております。令和５年度に住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、こちらのほうに対しまして、それぞれの給付金につきまして、さきに給付したところでございますが、令和６年度におきましては、令和５年度に既に給付の対象となりました世帯を除くものと定められているところでございます。このようなことから、新たな給付金の対象となる世帯につきましては、令和５年度に住民税の課税世帯であったことにより令和５年度の同給付金の対象世帯とはならず、給付のできなかった世帯の方で、令和５年分の世帯収入の減少や扶養親族の増加等に伴いまして、新たに住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯となる世帯の方とされているものでございます。なお、令和５年度に同給付金の給付対象者として受給されました世帯でありましても、先ほど三つ目にご説明をさせていただきました令和６年度の定額減税調整給付金、こちらのほうにつきましては、対象要件を満たされます場合には給付の対象となっておりますので、ご参考までに申し添えます。以上です。

答弁　健康福祉課長 高橋憲史

今、議員のほうからご指摘といいますか、ご説明いただきました内容につきましては、お見込みのとおりでございます。以上です。

答弁　健康福祉課長 高橋憲史

定額給付金の実施時期と周知方法についてでございますが、まず初めに、実施時期につきましては、各種給付金ともに６月下旬までに対象者への個別通知を行いますとともに、確認書を返送いただくこととしておりますが、遅くとも７月中旬、現在のところ19日をめどに考えてございますけれども、こちらを目途に１回目の対象者の登録口座へのお振込を開始する予定としているところでございます。なお、周知方法につきましては、先ほども申し上げましたとおり、対象者の方に対しましては直接個別通知を行うこととしておりますが、町内回覧や町ホームページへも掲載するなどいたしまして、町民の皆様にもこのたびの各種給付金の概要につきましては広くお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの町独自の支援策についてでございますが、議員のほうからのご指摘のとおり、当町といたしましても、このたびの国の物価高騰対策によります定額減税並びに各種定額給付につきましては、町民の家計への一助をなすものであり、必ずしも十分に緩和されるものではないと認識しているところでございます。町といたしましては、これまで、令和５年度に限りますと低所得世帯支援対策と併せまして、町全体としての経済対策を臨時的に図る観点から、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用いたしまして、低所得世帯支援給付金、低所得子育て世帯支援給付金、各種商品券の給付、商工業支援対策、農・漁業支援対策、公共交通事業者支援対策、介護・障害・福祉事業所支援対策など、令和５年度の歳出総額見込みでは、およそ２億700万円の事業を実施しており、国からの財源配分枠を超えて、町の一般財源も投じた中で独自の支援対策を図ってきたところでございます。また、令和６年度では、この後、補正予算案としてご提案させていただきますが、定額減税とは別枠で、およそ１億400万円の予算をご承認いただきまして、さらなる低所得者世帯等への支援対策を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、財源をどのように確保しながら、地域の実情に見合う経済対策を踏まえました住民生活の支援に加え、事業者への支援も併せまして、勘案しながら対処していくことが大変重要であるものと認識しているところでございます。今後も、先行きの不透明な状況ではございますが、国の動向を注視しながら、必要な要望等を行いますとともに、限られた財源の中でどのような経済対策が求められるのかなど、産業団体とも十分に協議をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。