洞爺湖町議会 令和7年9月会議 2025年9月10日
洞爺湖町の防災対策について
2025年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「洞爺湖町の防災対策について」質問し、総務課長 末永弘幸、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸、健康福祉課長 高橋憲史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 大久保富士子
８番、大久保富士子でございます。今回の１点目は、７月のロシア・カムチャツカ半島付近で起きた地震による津波警報時の対応を振り返り、洞爺湖町の防災対策について。２点目は地域で子育てを支えるファミリーサポートセンター事業についての２点をテーマに、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。多くの議員さんが今回で防災の一般質問をする中、私は避難所の対応と自主防災組織に焦点を当てて質問をしたいと思っております。それでは、１点目の防災対策についての質問でございます。日本の防災課題の一つに、避難所環境の改善が挙げられております。能登半島地震での体育館の固い床での雑魚寝、不衛生なトイレ環境などは、関東大震災以来大きく変わっていないとも言われております。そこで、国は来年度中を目指し防災庁の設置準備を進めております。防災庁が特に強化すべき取組として、スフィア基準を踏まえた避難所生活の抜本的改善が盛り込まれております。先日、洞爺湖町でも「誰にも優しい避難所とは～みんなで知ろう！スフィア基準～」とのテーマで防災講演を行いました。日本ではとにかく20人ごとにトイレを確保するなど、最低基準ばかりに目が行っている印象があります。防災に対して最低基準の基盤となる人道憲章にこそ、深い意義があります。国際人道法や国際人権法などを反映したスフィア基準の人道憲章には、災害などの被災者に尊厳ある生活への権利、人道支援を受ける権利、保護と安全の権利の三つがあることが明文化されております。そして、政府はスフィア基準を適用した避難所改善を整備すると明言し、今回の防災庁の役割の提言にも盛り込まれております。やっと日本でも被災者の権利を守るため、人道的な災害支援を確立するスタートが切られたと考えられております。我が町として、有珠山噴火に備え、避難所環境の抜本的改善への人道的な災害支援を期待するところでございます。９月１日は防災の日であります。大規模な地震や台風、大雨など災害への再確認をし、防災・減災対策を一層強めることが大切です。７月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生し、地震の規模はマグニチュード8.7の推定で、気象庁は太平洋側を中心に津波警報と津波注意報を出しました。岩手県久慈港で1.3メートルの津波を観測し、北海道から沖縄にかけ22市町村に到達をいたしました。洞爺湖町では、被害は確認されなかったとの報告でありますが、そこで津波警報時の町としての対策についてお伺いいたします。津波警報の発表を受け、西胆振の沿岸自治体では住民に避難を指示し、避難所を開設しました。そこで避難指示による当町での避難所開設、避難区域、避難者人数などについてお伺いいたします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、まず避難指示区域につきましては、大磯町、本町、浜町、旭町、入江の一部、並びに高砂町の一部としてございます。ハザードマップの津波浸水想定に基づきまして、このたび避難指示を発令してございます。避難所につきましては、30日の午前９時45分の避難指示の発令後に、公共施設３施設を一般の避難所として開設をしました。また、健康福祉センターさわやかにおきましては、福祉避難所として開設をしてございまして、午前10時15分には開設を完了してございます。各避難所施設内への避難所のほか、避難所屋外の車中避難、一時避難になりますけれども、また洞爺湖温泉のバスターミナルで移動困難となった観光客の方を含めまして、最大で575名の方の避難の確認をしてございます。午後９時の避難指示の解除後におきましても、避難を余儀なくされている方がおりましたけれども、翌31日まで継続をして虻田小学校を開設してございます。全ての方がご自宅に戻られた時間につきましては、午前８時20分と閉鎖と併せて確認をしてございます。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
避難所開設の、まずは対応、ご苦労さまでございました。午前９時45分の避難指示の発令後、10時15分には避難所の開設が完了したとの今、答弁でございました。基準としては、一般的には避難所開設は一日かかると言われております。規模によっても避難所開設は違うのですけれども、でもこの30分程度で避難所を開設したという、この避難所の開設は利用者の利用が可能という時点で開設と言われているそうです。速やかに避難所を開設したのかなと何か思いました。虻田小学校が翌日の朝で閉鎖したこと、また観光客をはじめ、住民の方の車中避難を含めて様々な施設の協力により対応することができたという、今回の答弁でありました。また、要支援者などの対応のために福祉避難所も開設したとのことでありますが、それでは、福祉避難所開設に当たっての具体的な対応についてお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
まず初めに、福祉避難所の概要につきまして簡単にご説明をさせていただきますが、高齢者や障がいをお持ちの方、妊産婦、乳幼児など災害時に避難生活において特別な配慮を要する方々が利用するための二次的な避難所となってございます。通常の避難所で生活が困難な状況となります場合には、移送によりまして受入れを行うなどして、保健師等の専門職による支援体制の下、配慮を要する避難者の体調や個々の既往症等に応じました健康観察を行うなど、町におきまして定める災害時保健活動マニュアルに基づきまして、適切な対応に努めているところでございます。このたび開設をいたしました福祉避難所での対応状況についてでございますけれども、配慮を要する方と一般の方と合わせまして、計16名の避難者の受入れを行ったところでございます。福祉避難所では、要配慮者の方のための昼食、夕食の調達と合わせまして随時に健康観察を行いますとともに、より安心安全な環境を確保する観点から、医療機関並びに社会福祉協議会との連携の下に、避難者のうち、４名の方を町内病院のほうに移送するなどをしまして、必要に応じました臨機応変な対応に努めたところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
16名の避難者の受入れをしたとのことですが、そのうち、４名の方を病院に転送されたとの答弁であります。入院したか大事に至らなかったかをちょっと心配だったので、お聞きいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの避難者の方のうちの４名の方の移送ということのその後の状況といったところでございますけれども、病院さんのほうにもその後４名の方だけじゃなくて、全体的な避難者の方も含めまして確認をさせていただきましたけれども、その後体調について悪化をされた方など、特別そういった報告については受けていないということで、大事に済んだものと、町としては認識しているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
避難のストレスとかで体調を崩したと捉えさせていただきました。災害関連死とかもありますので、体調のことはとても心配しておりました。津波警報当日、３か所の避難所を訪問しましたが、体育館の舞台に大型スクリーンや、また玄関にラジオ、避難所内にはテレビで災害の程度や津波の到達について情報を行っている避難所もあれば、情報提供をしていない、できないという避難所も見受けられました。避難された方に安心をしていただくために情報提供が大変大事かと思われます。そこで、避難所の被災者への情報提供について、町の考え方をお聞きいたします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
避難所に避難された方の情報提供の関係でございます。避難指示が発令されてから解除となるまでの間、避難されている方々におきましては、災害の程度、それから津波の到達がいつ頃になるかなど、当然不安に感じている方がいらっしゃるかと存じます。避難所の開設に当たりましては、大型スクリーン、ラジオなどを配置しまして、その都度リアルタイムによる情報提供を行ったところでございますが、避難所の一部におきましては、コンセントなどの整備がされていなく、近くにないという状況もございました。そのことから、テレビなどの設置ができない状況にあったと伺ってございます。今後におきましては、避難生活長期化を視野に避難している町民の方々が適切に情報を把握しまして、安全安心に避難生活を送ることができるよう、その点につきましては、情報提供について対応していきたいなと考えてございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 8番 大久保富士子
住民の皆様に対する情報発信も不十分でしたとのことでありますので、今後の課題として取り組んでいきたいと今、お話を聞きました。2000年の有珠山噴火の際に、避難所の情報提供が課題であったとも伺っております。各避難所に指定されている全ての施設に情報提供のための整備が設置されているかどうかも再質問してよろしいでしょうか。
議員の質問 8番 大久保富士子
はい。
町の答え 総務課長 末永弘幸
当時の件でございますけれども、実際にちょっと繰り返しの答弁にはなるのですけれども、今回の短期間での対応というのはございましたので、当然先ほどの答弁内容のとおりになりますけれども、当時の有珠山噴火の関係ですね。当時私、洞爺のほうの防災のといいますか、担当してございまして、当時の避難の関係、繰り返しますと、やはり玄関の入り口にラジオがあったり、テレビがあったりというようなこともございましたので、その点は対応ができたのかなという私は認識でいるところでございます。
町の答え 総務課長 末永弘幸
一部施設においては、整備はされていないところでございますけれども、今回の災害を踏まえて、その点確認をしたいなと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
しっかり確認お願いしたいと思います。指定されている施設には、情報提供ができるような整備をお願いしたいなと思っております。今回の津波災害の避難所開設の体験は町においては、今後の災害に生かされることが多くあったのかと思われます。前回の有珠山噴火から25年が経過して、その当時の災害を経験されている職員も少なくなり、洞爺湖町は人口も減り、さらに町職員の全体数も減っていることなどから、今後の災害おいて避難所運営などに障害が生じることがないかと懸念をしております。この対策についての町の考えをお伺いいたします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
今回の災害を受けての職員数の関係でございますけれども、当町の現在の職員数につきましては、令和６年度末で147名の状況にございます。当時2000年の噴火の際におきましては、旧虻田町、旧洞爺村の職員を合わせて220名ほどということでございましたが、おおむね３割程度、職員数は減少という状況にございます。議員ご承知のとおり、2000年噴火から25年が経過をしまして、災害の経験のある職員が少ない状況にもございます。当町におきましては、年２回の訓練を通じまして有珠山噴火はもちろんのこと、近年多様化をしている災害に対する備え、また個々の防災に対する意識づけを含め、職員の訓練を実施しているところでございます。避難所の設営体験や、防災備蓄食料の調理体験、避難所運営ゲームによる避難所の運営を想定しました防災学習会のなどに職員を参加させまして、避難する側だけではなくて、避難住民を受け入れる側としての人材の育成を図っているところでございます。今回は、平成23年以来、14年ぶりの避難指示となりました。先般の町内の総括の中にもおきましても、より実践に即したものとなるように、今後の職員訓練や研修の見直しをしたいという考えでございます。避難所運営につきましては、避難所内の自治組織によりまして運営することとしております。住民の皆さんに対する啓発活動にも力を入れていきたいと考えておりますので、その点もご理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
職員については、住民の受入れの人材育成を図っていきたい、より実践に即したものとする訓練や研修の見直しをしていきたいとのことでありました、今。また、避難所の運営は避難所内の自治組織により運営をすることとし、町民に対する啓発活動にも力を入れていきたいとのことであります。全国的に台風や線状降水帯の発生が多く、各地域で被害を受けております。近年は気候変動に伴い、豪雨災害、被害が頻発化、激甚化しており、防災対策とともに自分の命は自分で守る、自助の意識徹底が欠かせないと言われております。今回のような被害で避難指示が発令された場合、自主防災組織の役割が非常に重要になってくると思われました。当日自治会長さんが避難所に来て、また自治会に戻ろうという話をされていました。回ったところ、１軒だけ声をかけてこなかったことがすごく心配しておりました。そのことがとても悔いているようで、それこそ自分の自治会に戻るか戻らないか迷っていました。そんなことがあったので、自主防災組織の役割が非常に重要だなと感じました。現時点での自主防災組織の設置状況及び次期有珠山噴火に備えての課題などについてお伺いいたします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、近年におきましては、議員もご承知かと思いますけれども、あらゆる災害、これを想定しなければならない状況でございます。最近では特に令和６年１月１日発生の能登半島地震、近所の方と一緒に避難した方、また近所の方に助けられた方の声を聞かれております。近所のつながりがとても大切ではないかなと考えているところでございます。当町には現在八つの自治会におきまして自主防災組織が設立されてございます。自主防災組織にはもちろんではございますけれども、ご近所の方々とのつながり、今後の災害に備えていただくことが大切ではないかなと考えているところでございます。幾つかの自治会と協議をしているところでございますけれども、自治会自体におきましても会員の減少、役員の担い手不足、このことから自主防災組織の設立が難しいといったご意見もいただいているところでございます。これらの問題につきましては、有珠山噴火災害に限らず、災害全般に共通した課題と言えるかと思います。自主防災組織設立はもちろんなのですが、それだけにこだわらず、自助、共助、近助を基に行動することができるよう、自治会やサークルなどの各団体の協力をいただきながら、災害時の避難行動などに啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 大久保富士子
今、お話を聞きまして自主防災組織のことは大変に難しい問題だと感じました。とにかくみんなが声を掛け合い、そして避難を迅速にできるような体制づくりをお願いしたいなと思います。８月30日から９月５日までは防災週間であります。今回のロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震津波に伴い、太平洋地域に津波警報が出された際には、猛暑のため避難所の暑さが問題になり、避難場所をエアコンのある施設に変更するなどの対応が全国で課題になりました。今後の災害対応で、洞爺湖町として様々な課題が浮き彫りになったと思うところでございます。次期噴火はいつ始まってもおかしくないと言われている有珠山噴火に備えて、迅速な対応を期待するところでございます。町長に答弁をしていただかなくても大丈夫です。たくさんの方が防災に答弁をすると思いますので、同じような答弁なので、時間がかかると思いますので、どうぞよろしくお願いします。