洞爺湖町議会 令和3年12月会議 2021年12月13日
ふるさと納税について
2021年12月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「ふるさと納税について」質問し、総務課長 髙橋謙介、総務部長 佐野大次が答えました。
- 聞いた人
- 板垣正人 議員
- 答えた人
- 総務課長 髙橋謙介、総務部長 佐野大次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 板垣正人
11番、板垣でございます。通告順に従って一般質問させていただきますが、端的に質問いたしますので、答弁のほうも端的にやっていただければと思います。今回の議会は、先週から今日にかけて、今日の天気のように嵐が吹いているような議会質問等がたくさん出てましたが、私は、今回、通告、ふるさと納税についてということで、あと高齢者ドライバーについて、また縄文文化遺産についてということで、三つに分けて今回質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。初めに、今回、ふるさと納税についてということで、（１）として、町としてふるさと納税について、これまでどのような検討をされてきたのか伺いますという質問でございます。今回、町長々の行政報告なんか見ると、今回は、入江貝塚と高砂貝塚が世界遺産に登録されたことで、ごめんなさい間違えました。これ、３番の質問です。今回のふるさと納税のことです。行政報告で、町長の報告で、8,143万1,000円というこの金額が出ています。明日ある議案の中では、何か補正なんかありまして、１億5,000万円ぐらいの補正というか、金額が出ていました。それで、ちょっと私の勘違いかもしれませんけれども、たしかうちは１億円を目指してふるさと納税を頑張りますみたいなことでずっとやってきた経緯があると思うのですけれども、それをもう優に越すのかなと思っております。また今回、今年、ここの議会で何回も今までこのふるさと納税については、いろいろな議論がありました。その中で、今年、町長のほうからもいろいろ職員を異動して、今年度一生懸命頑張りたいという話が以前にありましたけれども、そういうこともあって、こういう今、少しはいい結果が出ているのかなと思っておりますが、その辺の経緯というか、その辺、お聞きしたいと思います。
町の答え 総務課長 髙橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
ふるさと納税、増えているけれども、どのような取組をしたのかというようなご質問かと思います。26年度よりふるさと納税に取り組んでおりますけれども、これまでは大体年間7,000万円前後という形で、伸び悩んでいる状態であります。予算的には、本年度予算１億円を目指すという形で取り組んできました。ふるさと納税は、町内の特産品の販路拡大とか、町の自主財源の確保、町を応援してくれる方々とのつながりといった三つの効果が期待できまして、人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況の中、様々な課題を解決し、まちづくりを進めるためにも、この制度は必要不可欠であり、何とか寄附を増やす取組をこれまでしてきたところでございます。具体的には、ふるさと納税の担当職員が増えたということがございます。あと、多額の寄附を集めている道内先進地の研修、白糠町と上士幌町のほうに行ってきて、勉強してきました。あと、寄附を受け付けるサイト、令和２年度までは４サイトだったのですけれども、それを18のサイトに拡大しているということ、あとは町の魅力をＳＮＳで発信している、洞爺湖満喫ツアーの実施などということも効果があるのかなと思ってます。あとは情報、口コミで拡散していただくというようなことをするためのふるさと応援団の創設、あとは寄附していただいいて、それの返礼品の書き込みをしてくれた方には、抽選で財田米を送るというようなデビューキャンペーンというのも実施してございます。あと、寄附者へのフォローアップして、暑中見舞いのはがきの送付、あとインターネット上やふるさと納税者の広告の掲載、洞爺湖町の食材で調理された洞爺湖専用のおせちというのも商品として出してございます。あとクラウドファンディングの実施、あとメルマガの発行、こういった取組によりまして、11月末現在で、行政報告でもございますが、4,413件、約8,140万円の寄附を受け付けており、昨年同期の２倍の実績を上げているというような状況でございます。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
大変結構なことで、今回の議会の場合は、ちょっと職員に対しての不祥事があったことから、随分職員に対していろいろなことが、職員というか全体に対していろいろ指摘なんかありましたけれども、私は率直に、こういうことを、これはこれですごいすばらしいことだと思います。今までやってこなかったことをやったら、たまたま、たまたまというか、努力のおかげで8,000万円、億超せるくらいにまで来ているのだから、年度として来ているのだから、これは大変すばらしいことだと思っています。これをもっと続けてほしいと。前回から、前回からというか、先週からもいろいろな要望等がありませしたけれども、結局財政が厳しい、財政が厳しいということで、できないこともたくさんありますし、また、これから今、我々がうちの町で税収を上げると言っても、なかなか今、大変なことですが、ただ唯一、このふるさと納税だけは、何かもう少し未来があるのかなという気がします。取組次第で。だから、そういうことも含めて、これからも頑張っていただきたい、もっとふるさと納税をしてくれる方をどんどん増やしてもらいたいということで、私、今回、ちょっと自分で考えたというか、いろいろあれなのですけれども、例えばふるさと納税しますよね。例えば東京の方がとか、大阪の方がとか、基本的に大都市だとすると。そのいう方が例えばいつも、毎年のように納税してくれる方と、常連さんと言ったら失礼ですけれども、そういうような方だとかを、例えばこっちが出向いていって、例えばホタテの食べ方をどうやったら一番食べ方おいしいかとか、こっちから出ていく、何人かで。そして、そこで、例えばいつも納税されている方の友達だとか親戚だとか、できたら呼んでもらったりなんかして、そしてこういうことをすれば、今まで以上もっとおいしく食べれますとか、例えばそういうようなことだとか、要するに待つだけではなくて出ていくと、こっちから。それは、札幌でもいいです。納税された方がいたとすれば、それが結構そこそこ人が何人か集まり、複数人集まるような状態をつくっておいて、そうやって行ったらどうなのかというのが、まず一つ。それと、例えば、ふるさと納税で買ってというか、納税された方に商品送りますよね。そういう方でも農産物でも、例えばうちでいうと長芋だとか、例えば向こうの人は結構、長芋の食べ方は、すって食べるとか、それぐらいしかもしかして分かってないかもしれないから、その例えば食べ方、さっきのホタテと一緒で、そういうことを一緒にそういうところでやるとか、実践してみるとか。あと、もうそれだったら、例えばこれはあまり人集まらないとなれば、例えば食べ方ＤＶＤみたいなのを作って一緒に送ってやるとか。こうやってやればよりおいしく食べれます、例えばホタテは生でしか食べないとか、刺身でしか食べれないと思っている人も何かいるみたいなのです、聞いたら。それをこういう形ですればおいしいですよとか、さっと１回茹でて冷凍しておけばずっと食べれるし、それを解かせばこういう食べ方できましよとか、例えばＤＶＤで作るとか、そういうのを作って、リピーターをどんどん増やしていく。上士幌だとか行ったときには、恐らく肉だとか、今要するに肉とか、あとカニとか、海産物系、今物すごい増えているわけです。根室だとかあっちの方含めて。だから、うちの町は、農産物と海の物はありますから、食べ方をいろいろ、こういうのだったら食べ方、アイデアはどんどん教えてあげるとかということをＤＶＤを作ってあげて、一緒にして送ると、そういうようなことは、待つだけではなくて、こっちが出ていってやるというやり方だとか、そういう作り方を教えてあげるレシピみたいなものを絵というか画像で送ってあげるとか、そういうようなことはどうなのですか。そういう、私、提案ですけれども、そういうのを聞いてどう思いますか、課長。
町の答え 総務課長 髙橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
洞爺湖町にふるさと納税してくれる方、ほとんどの方が、リピーターという方が多いです。毎年、とうきびだとか、鮭だとか、そういうことを楽しみにしているというようなメッセージを添えて、寄附していただいております。今、議員おっしゃられた、都市部へ行って、こちらから出向いて、大感謝祭とかいう形でよく白糠町であればやっているようなこともございます。そういったことも、実際、寄附者との触れ合いという観点からは、インターネット上のやり取りということよりも、そういった部分で参加して、実際にこちらの思いを伝える、向こうも実際のものを見てもらう、話を聞く、生産者の方とも交流を交わすというようなことは非常に大事なことかなというふうに思っております。ただ、これも毎年、そういうようなことを考えていたのですけれども、最近はちょっとコロナの形でなかなかできなかったというのが現状でありますので、落ち着けばこういうことも取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。あと、商品を送る際にＤＶＤとか食べ方とか実演とか、そういうようなことということですけれども、これ実は、ホタテに関しては、もう既にユーチューブでむき方、食べ方というのを流していることもやってございます。あと、長芋の食べ方とか料理の作り方という形で、実は今週、12月19日はオンラインでやるのですけれども、町内の料理人が洞爺湖の食材、長芋だとかホタテとか、そういうものを使って、調理をして、参加者を募って、一緒にオンラインで調理をしながら食事をするというような企画も提供してございます。そういったものを通じて、実際おいしい食べ方だとか、あとは保存の方法、そういったものも含めて情報提供していくことは、非常に意義があるのかなというふうに思ってございます。そのほか、今後予定しているものにつきましては、今言ったオンラインの食事会のほかに、洞爺湖を舞台としたアニメとコラボした返礼品の提供というのも考えてございます。食事券という形で考えているのですけれども、あとは、札幌の有名ホテルとか東京都の飲食店とタイアップして、そちらでコース料理として出しいただく料理を洞爺湖町の食材で作ってもらうと。それの食事券を返礼品で提供すること、あとは情報の発信の部分については、ツイッターやフェイスブックのほかにＬＩＮＥというような形で情報発信ツールを増やしていくこと、そのほか町の観光や農業産業といった関係課とも連携して、ふるさと納税を全国にＰＲしながら町を知ってもらって、寄附につながる取組というようなことを実施してまいりたいというふうに考えております。これによって、今回補正予算でも提案しておりますけれども、昨年度の２倍、約１億5,000万円を見込んでいるというようなところでございます。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
あともう一つ、いろいろなアイデア、今されました。それを例えば職員の方とか、一般の方でもいいのですけれども、アイデア募集すると。例えば、ネットでもいいし何でもいいけれども、町に対し、総務課宛てに、手紙でもいいですし、こういっことやったらいいのではないのみたいなこと募集してもいいのかな。何か、もしくは全然いい場面ないかもしれないけれども、もしかしてあるかもしれないというか、限りなくそういうことを探っていけばいいのかなと私は思っております。職員の方だって140名ぐらいいるわけですから、140通りの考え方あるわけですから、だからそういうこともやってもいいのかなと思っています。その辺の感想一つと、あと今、１億5,000万円ぐらいみたいな、いよいよ予定というか、みたいですけれども、これあっという間に１億5,000万円です。だから、目標をまず決めないと駄目なのです。目標、要するに何ぼ、何ぼと言ったらあれですけれども、うちの町としてふるさと納税はこのくらい頑張りたいな。１億というと１億あっという間にちょっと、職員ちょっと人増えて、いろいろやってみたら増えているわけですね。だから、うちの町としては、農も観光も、また海もあるわけです。だから、そのバランスで本当にほかの町にはないとか、すごい魅力的だとか、そういうことを、みんな口では私たち言うけれども、そのような本当の掘り起こしというか、そういうことも含めてふるさと納税をきっかけにいろいろなアピールをしていければいいのかなと思ったりしているのですけれども、その辺の考え方、どうですか。
町の答え 総務課長 髙橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
アイデア募集については、一度、過去にふるさと応援団、今500名ぐらいいるのですけれども、そういった方々にアンケートで、どういったことができるかということをお聞きしたことはございます。職員のほうにはまだちょっと聞いたことがなかったですので、できることは取り組んでいきたいと思っております。あと、ふるさと納税の最終的な目標というのは、当然必要かなというふうに思っております。ちょっと現時点で幾らというところまでは決めてはいないのですけれども、今年１億5,000万円の目標達成に向けて、効果がどういうふうになってくるのかというのを見極めた上で、次年度以降、計画的なものができれば、ちょっと作っていこうかなという気はありますけれども、現時点では、幾ら目標とするというところまではいってないのが現状でございます。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
目標は大事だと思います。それがないと、何か一生懸命やっているつもりなのだけれども、何かわけの分からないですが今年は5,000万円しかならなかったみたいな感じになってしまいますので、例えば１億5,000万円今年いくと。では、来年、再来年で３億円やろうぐらいの気持ちでいけば、何のこともない、去年、一昨年に比べたら結構な、もう10倍近いぐらい、10倍ではない、８倍ぐらいか、ぐらいになるだけですから、だからここでいつも町長が財政難で、財政が厳しくて、ということも含めて、だから先ほど言った、未来的にこれからちょっと期待できるのは、ちょっとの動き方で、もしかしたら可能性もあるかもしれない。もしかして駄目かもしれない。ほかの町がもっとすごいことするかもしれない。だから、そういうことも含め、全部うちの町としては、手いっぱいこういうこともやっているのだということをやはり内外にアピールしていくべきだと思います。その辺のことでお願いしたいと思いますけれども、それで、もう一つ。また次です。今度、これらは金額ちょっと小さくなると思いますけれども、次は（２）の企業版ふるさと納税ということで伺いたいということで、質問出してあります。企業版ふるさと納税というのは、地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くしたり、また企業版ふるさと納税の制度を使って、企業から寄附を集めるという自治体が結構増えているそうです。その寄附集めには、国の認定が必要だとか、いろいろ問題ありますけれども、去年から、去年の春から税の軽減割合を引き上げ、手続も大幅に簡素化したおかげで、すごく急に今年増えているそうでございます。うちの町としては、企業版ふるさと納税というのはまだ行ってないと思いますけれども、この企業版ふるさと納税ということに対して、町としてどういう考え方でいるかというのをまずお伺いしたいと思います。
町の答え 総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）
企業版ふるさと納税につきましては、平成28年４月に制度が創設されたところでございます。この企業版ふるさと納税は、その名のとおり企業を対象とした自治体への寄附に対する法人関係税の控除を受けられる制度となってございます。寄附の対象は、自治体が作成した地方創生に係る事業で、内閣府に地域再生計画として認定されたものに対して企業が寄附を行った際に税額が控除される仕組みとなってございます。令和２年度に大幅な見直しが行われ、国が認定した地方公共団体の地方創生プログラムに対して企業が寄附を行った場合、最大で寄附額の約９割の法人関係税が軽減される制度となっております。そのように見直されたところでございます。税控除の特例措置の適用期限も５年間、令和６年度まで延長されております。これまで、当町には、企業からのふるさと納税の申込みはありませんでしたけれども、現在１企業と企業版ふるさと納税の調整をしているところでございます。現在、寄附の受入れに必要な地域再生計画、こちらがまだ整備されておりませんでしたので、現在、この計画を策定し、内閣府からの認定を受けるべく事務を進めているところでございまして、今週末にこちらの地方創生に関わる有識者会議、こちらのほうでこの地域再生計画案につきまして議論いただくこととなってございます。
議員の質問 11番 板垣正人
ぜひ、これ、このままやって、ぜひ、いい制度なので、企業側にとっても、黒字化している企業家にとっては非常にいいことだと思いますし、あと企業にとっては知名度だとか、イメージがとか、そういうのですごくいいという話もありますし、自治体側にもメリットたくさんありますので、さっきふるさと納税の話しましたけれども、これは、企業版がもしここに、本社があるところは駄目なのだけれども、それ以外のとこだったらいいということで、１口10万円以上と金額も決まっているわけですよね。そういうのを、今、１社の方とお話ししているという最中だと思いますけれども、これ決まったらどんどんアピールしていただきたいなと、これも。知らないで、今でも、現在ぐらいでも大体、全国の企業の大手企業で50％以上だったかな、51％かな。それと中小だったら３割強ぐらいしか理解してないという話なので、どんどんうちの町に関係しているというか、しているような企業には、どんどんいろいろなアピールをして、こういうところからの納税者を増やして、少しでも町の自治体、洞爺湖町の町に対して、いろいろな納税していただければ、まだ町としてもいいわけですから、このような企業版のふるさと納税もどんどん進めていただきたいと思います。これは、例えば、先ほども話出てましたけれども、どういうのに例えば活用できるのと聞いたら、例えば子育てとか、移住定住とか、観光交流、文化芸術、産業振興とか、人材育成とか、都市計画とか、交通とかと、いろいろな部分に使えているみたいです。だから、今のところうちの一番悩みどころのところとか、そういうとこにもどんどん使えるみたいですから、これは永遠にとはいかないと思いますけれども、そのときそのときの事業としてやりたいときには、こういうのを使いながらやれればいいかなと私は思ってます。また、人材派遣型というのもあるそうです。だからそういうもの含めてとてもいい制度だと思いますので、これもどんどん活用していただきたいと思いますが、もう一度、確認の意味で答弁お願いしたいと思います。
町の答え 総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）
先ほどのふるさと納税、また今回の企業版ふるさと納税、どちらも、新たな財源の確保という視点では、現在も行財政改革の中でも進めておりますそういった項目でも、重点的な要素として当町としては進めていくべきだというところがございます。企業版ふるさと納税につきましては、やはり企業に対する営業行為等、小さな町では、なかなかそういったことができないのが現状で、当町としても課題ではございました。今回、ふるさと納税の申出につきましては、世界遺産の登録、また洞爺湖町の観光地である、そういったところに対して、そういった通信基盤をぜひ整備してもらいたいという、企業からそういった、企業のそういった思いもあって、当町を選択いただいたところでございます。まだ正式に確定しているものではございませんけれども、そういった企業と洞爺湖町のイメージ、そういったものがマッチするような企業があれば、当町としても積極的な誘致というのもしていきたいところなのですけれども、今後も新たな財源の確保に向けては、環境対策、また総合戦略に載っている子育て戦略等も含めて、可能な限りこういった企業版ふるさと納税、そういった対応も、しっかりしてまいりたいと考えてございます。
議員の質問 11番 板垣正人
そのとおりやっていただきたいと思います。例えば、その企業が企業版ふるさと納税やってくれた会社の名前、企業名は、例えば町のホームページだとか広報だとか出して、宣伝してあげるといっては何だけれども、今回、十分ありがとうございますみたい感じで、そういうことをホームページ等で出している自治体も結構ありますので、そういうこともどんどんどんどん続けていけば、それを見たどこかの企業も、ああ、ではうちも10万円ぐらいならなんて、例えばですよ、そういうこともある可能性もあるわけです。だから、こちらからアピールしなくても、ホームページ等で見て、洞爺湖にちょっと興味の在る方はちょっと見てくれる可能性もあるわけですし、その辺は間口広げていろいろやっていただきたいと思います。