自治体ファンドについて

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

現在、洞爺湖町が保有している基金残高につきましては、令和６年度末でいきますと、ちょっと端数を切りますけど、33億9,900万円。これにプラスして、備荒資金組合の６億ということで、合わせて40億程度と基金残高がございます。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

ただいま議員のほうからご提案がございました自治体ファンド基金の運用についてでございますけれども、洞爺湖町における自治体ファンドと言われる考え方につきましては、まず財政の健全性を確保しつつ、地域の活性化や、持続可能なまちづくりを推進する上で、運用するに当たって、そこで生まれるその運用益というのですかね。それは一般財源として、非常に重要な財源であると考えております。今、洞爺湖町でも既にやっているとご紹介いただきましたけれども、洞爺湖町におきましては今から４年前、令和３年の８月に、今言われたような考え方に基づきまして、町が保有する基金の運用について洞爺湖町資金運用基準という、これは内規で、訓令で町として定めております。この考え方に基づきまして、現在基金を運用しているところです。この策定しました基準年度の令和３年度に、まず１億円を債券で運用しております。それから令和５年、２年前も１億。それから今年度２億、合わせて４億円を債券による運用基金運用をしております。基金の運用益につきましては、650万円程度、ちょっと端数を入れると651万円が１年間での基金運用益として見込んでいるところです。この基準をつくった令和３年度の年は、それまでは基金は100％町内の金融機関にただ定期として積むだけということで、当時は１億預けても、子供の小遣い銭にもならない程度で何千円とかというような超低金利のときに、やはりそれではいけないのではないかということで、会計管理者と当時協議いたしまして、このような基準を設けて。基金の有効な運用について、すぐ使う目的ではない基金については、ある程度、債権だとか、そのような形で運用、ただ運用するに当たっては、ハイリスクハイリターン、いわゆるギャンブル性の高いものというのは、これは地方自治法上禁止されておりますので。あくまでも元本が保証された上で、利回りのよい債券による運用ということで、現在、この考え方に基づいて４億円を運用しているところでございます。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

先ほど、４億を基金のほうから運用しているとご紹介させていただきましたけれども、その令和３年の１億、債券を購入した際は、これの発行元が地方公共団体金融機構という地方自治体のお金を貸し付ける公的な金融機関の債権を１億購入しました。このときの原資は減債基金、町が保有している基金の中で減債基金というのが１億あったのですけれども、これがまず、この基金の目的というのは、起債、公債費の繰上償還だとかのために備えている基金だったのですけれども、これは将来的に見ても繰上償還する町の借金は今のところないということで、この減債基金のほうを債券運用を手始めというか、一番最初にさせていただきました。それから、令和５年度の１億につきましては、これは株式会社東京電力の債券を購入いたしました。保有期間は10年ということですけど、これは原資が合併地域振興基金。今年度購入した２億につきまして、これもそれぞれ、みんなの基金から１億、それから財政調整基金から１億と、原資としております。もっと増やしたほうがいいのではないかというお話ありましたけれども、これは基金にはそれぞれ特定目的基金ですとか、やはり基金の積立ての目的、この基金の趣旨というのはそれぞれやはりその事業に充当するだとか、使い道、使途が特定されている基金も中には多くございますので。あとは噴火災害に備えるために、やはり財政調整基金は取崩しがないよう現在努めておりますけれども、これはいつ何どき災害があるか分かりませんので、これに備えるためにも、やはりある程度現金、すぐに動かせる現金というのもある程度保有しなければならないというような中で、現在４億を運用していますけれども。今後も、検討は続けてまいりますけれども、今議員がおっしゃっていただいたような考えの下、運用できる債券があればさらに運用してまいりたいとは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございました、いわゆる資金運用ということだと思いますけれども、洞爺湖町、本町におきましては既に洞爺湖町資金運用基準というのを設けている中で、先ほど課長から、重複いたしますが、今、電力債のほうで運用させていただいているところでございます。そういった面で、やはり自治体の財政事情の効率化という点と、今やっと金利が、今までは金利がない世の中だったのですけれども、これから金利がある世の中になってきた中で、やはり使ってないお金、例えば４年前ですと、某金融機関にただ預けていると。なんか人質として、言い方ちょっと変ですけれども、預けていて、ほとんどスズメの涙だったのが、それから変えていこうということで。私ももともと証券会社におりましたので、８年ほどいて、そういった運用のポートフォリオの中で、株式投資とかというのはさすがに自治体には向いてないと思うのですが、この債券運用については、これから金利ができて金利が上昇していく中では、やはりある程度そういった資金運用について、金利で、お金でお金を稼いでもらうと。そういったこともこの自治体経営の中では大事だと思います。ただ、元本保証ということをまず大前提として担当のほうと調整しながら、今しかるべきポートフォリオという、ちょっと専門用語ですが、分散投資をさせていただくところでございます。議員からご提案がありましたように、しっかりと進めていって、本来ですと例えば４億円だったのが、今４億円預けていますけれども、以前だったら本当に数万円もしなかった。それが、今は六百数十万まで利息がついていますので。これから恐らく金利のほうも上がっていくでしょうから、そういった点では、これからも金利状況、金融情勢を十分注意しながら町としての資産運用に努めてまいりたいと思います。以上でございます。