国保の均等割について

質問　8番 今野幸子

次に移らせていただきます。国保の均等割について伺います。今、国民健康保険加入者の多くが、保険料の高さにより生活が追い詰められています。特に均等割の弊害は、収入のない主婦や生まれたばかりのゼロ歳の子供にも、一人一人に税の負担が課せられる状態にあります。この平等割という世帯割の定額が課せられてもいます。所得や土地など試算、計算して、その保険料納めます。でも、ちょっと待ってくださいよ、国民の皆さんには、平等に１世帯当たりの税を負担していただきますよ、もう一つ均等に、家族一人一人にも税の負担を負ってもらいますよ。この平等割、均等割とは何、とは思いませんか。今回は、この均等割に絞って伺ってまいります。初めに、当町における子供の総人口と、そのうち18歳以下の人数、また国保加入者とその中での18歳以下の子供の人数をお聞きします。

質問　8番 今野幸子

ということは、18歳以下の子供に関してだけ見ると962人、この中の212人の子供たちは、収入がなくても国民健康保険の均等割負担が課せられています。そして、残りの750人の子供たちには１円の均等割負担もかけられていないということになりますか。その中には生保の方もいます。いると思いますので、多少数は違ってくるとは思いますが、そういうことでよろしいですか。

質問　8番 今野幸子

今答弁にありましたように、国民健康保険の均等割額は、ほかの医療制度にはないのです。国保は加入者一人一人に均等にかかるもので、家族が増えると保険料の負担が重くなる仕組みとなっているからです。同じ国民で、同じ町民なのに、世帯主が国保か協会けんぽか、それだけでこんな差がつけられるのです。非常におかしいことです。そのため、同じ収入額でも、協会けんぽと国保では負担額が違ってきます。また、同じ収入、同じ国保であっても、子供たちが１人の家族と家庭と２人、３人の家庭では、負担額が変わってきます。協会けんぽは、子供が１人であろうが５人であろうが、何人であっても負担は変わることはありません。国も自治体も少子高齢化をよく口にします。洞爺湖町においても、人口減と少子高齢化の課題に直面しており、人口減少の抑制に向けては依然として厳しい状況が続いています。と、町政執行方針にも書かれています。当町としても、子育て支援として多くのことに取り組み、行っていることも承知しています。それでも人口減少の抑制は厳しいわけです。高齢者が多いため、亡くなる方が多い。こういった自然現象もあるとは思いますが、それではどうやって人口を増やすのか。移住を、多くの若い人に移住してもらう。この洞爺湖町に住んでもらう。これも一つです。しかし、一番は子供を望む人に赤ちゃんを産んでもらうことです。そのため、子供がほしいと思っている人が、安心して出産できるように、産まれる前、そして産まれるとき、産まれた後のこと、この支援がどれだけあって、経済の負担がどれだけかかるのか。その不安をいかに取り除くかが大事ではないでしょうか。出産に当たり、休職をし、収入減も心配。そして国保なら、今後の保険料も増えてしまう。国も町も子供を産んでほしいのに、産めば産むほど負担が重くなるのです。負担を重くするのです。こんなことは誰が考えてもおかしいとは思いませんか。産めば産むほど負担が軽くなる、そういうのなら理解できます。この矛盾がおかしいとは思いませんか。町長にお聞きします。

質問　8番 今野幸子

制度に間違いはないと思っている。ただ、私は今、制度ではなくて、産んでほしいのに、子供をたくさん産んでほしいのに、産めば産むほど負担を重くしますよというこの矛盾がおかしくありませんか、その事点だけをちょっとお聞きします。

質問　8番 今野幸子

今、特にこのコロナのおかげで職を失った方、収入が激減している方、そして国保に加入しているのは、非正規労働者や自営業、無職の人、そういう人たちがこの国民健康保険に加入しています。この加入することで、子供を産む、これを家庭に考えてほしい。これでは、子供を多く産みたくても、もっとほしいと思っても、やはり抑えてしまう。これがあるのです。やはり、皆さん、今町長が言われたように、自分の家庭の設計をし、「ああ、うちは１人でいいわ。これ以上はもう育てられない。うちはもう２人が精いっぱい」、こういうことでは、もっとほしいと思っている人にも産んでもらえない、そういう状況があるということです。この国民健康保険に加入している方々に、人数に応じてかかるこの均等割、これを独自に減免する自治体が全国でも、少なくても25超えるような市町があると分かりました。その中では、高校生世代まで対象に、所得制限なしで第１子から減免するというもの、または、別な自治体では、収入に関係なく全額免除、また２子や３子以降の子の減免、多子世帯の支援のための減免、また、所得制限を設けて、対象を大学世代まで広げる自治体もあります。地方税717条をいかに生かしてこのように住民の命と暮らしを支えるか。その立場で独自に子供の均等割の軽減を実施しているのです。我が国の人口減少に対するため、現在ほとんどの自治体が実施している子供医療費、助成制度、この地方単独事業、本来は国がするべきものです。自治体に責任を負わせる国の無責任な制度です。また、子育て世帯の負担、これを軽減を図るために子供に係る均等割負担税、これを軽減する支援制度、これを創設することが大切ではないでしょうか。全国市長会で提言されています。このようなことが提言されています。本気で少子化対策を考えるのであれば、そして子育て支援を行うのであれば、子供が増えることで負担を重くするようなものをできる限り最小限にするため、その増えることを取り除くのが大事だと思います。その一つが、この均等割です。ほしい人には何人でも産んでもらいたい。思い切って、国保の子供の均等割の減免、行ってみる気持ちはありませんか。少子化対策として何としても行うべきと考えますが、行う気があるかないか、お聞かせください。

質問　8番 今野幸子

洞爺湖町においては、この国保税、国民健康保険、これは相互扶助というような制度であるとお考えですか。お聞きします。

質問　8番 今野幸子

この国民健康保険税が相互扶助制度、そういうふうに考えている以上は負担が増えます。これは、社会保障制度なのです。法律にどこにもこういった相互扶助制度の言葉はありません。この国民健康保険税に関するお知らせ、納期の書いたものです。ここにも、「国民健康保険は相互扶助制度で定められた」というふうな書き方がされています。法律にでも、社会保障制度だと認めているのです。社会保障であるこの制度を、みんなが助け合ってやりましょうという相互扶助制度だというふうになると、どんどんどんどん負担が重くなるのは目に見えています。まずは、その考えを正して、こういった書き方もなくす。社会制度なのだ、社会保障制度なのだ、そういう立場から考えていってほしい。この国民健康保険は、人の命を守り、生活を守るものです。その保険税が、今や高くて生活を圧迫して苦しめている。この高いというのは、もう皆さんが認めているところです。本来の役割を逆行することになります。保険が本来の役割を着実に社会保障として果たせるよう、町長にその力を発揮してもらえることを再度強く訴えます。どうか町長の答弁、もう一度お聞かせください。

質問　8番 今野幸子

難しいことではあると思いますが、ぜひ社会保障として見直していってほしい。そして、こういう書き方は決してしないように訂正していただきたいと思います。