新型コロナウイルス対策について

議員の質問　9番 下道英明

９番、下道英明でございます。今回の３月会議の一般質問は、新型コロナウイルス対策への町の対応、農業振興、そして人づくりやまちづくりの視点から役場職員の人材の確保と育成。この大きな三つの柱で質問をさせていただきます。新型コロナウイルス拡大の防止を鑑み、議運の申し合わせに従い、予定していた時間を短縮して、私の一般質問を進めてまいります。理事者には、簡潔な答弁を期するところでございます。よろしくお願いいたします。最初に、新型コロナウイルス対策についてでございます。昨日の新聞報道では、外出自粛に温泉街悲鳴ですとか、今は我慢のときといった見出しの記事が踊っております。まさしく本当に洞爺湖温泉、またＪＲ洞爺駅周辺は閑古鳥が鳴いているところでございます。経済的視点からのこの対策につきましては、６番議員、また11番議員から通告されておりますので、こちらのほうには触れません。また、先ほど５番議員のほうからコロナ対策、特に教育分野についても主に論じられておりますので、別な視点からお伺いをさせていただきます。まず、道内の新型コロナウイルスが発生してからの町民への情報発信と住民への予防啓発をどのように行ってきたか。いわゆる情報発信と予防啓発のこの点について、お伺いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

今、センター長からありましたように回覧のほうで感染症の予防と感染の拡大防止ということで、このような形で回覧が出てきているので、やはり先ほど来、５番議員のほうから質疑がありましたけれども、本当に情報が日々動いている状況でございますので、１番大事なことは、やはり持っている情報を共有し合うということが大事だと思うのですが。先般、２月26日に新型コロナウイルス対策本部というものを町内でも設置されたところですけれども、町民への今後の対応方針をくどいようですけれども、今一度お示しをしていただきたいと思います。

議員の質問　9番 下道英明

対応については、理解したところでございます。特に、今回、一般質問でも傍聴のほう禁止をしてインターネットのほうを見ていらっしゃるということで、今この質疑応答をお茶の間で見ていらっしゃる方も、町としてもこのような形で情報共有しているということを、また議会も同じく情報共有しているということをご理解いただきたいと思います。先般、北海道においても、緊急事態宣言がなされました。この事案というのは、本当に日々状況が動いているところでございます。町民の皆さんの安全・安心の確保に向け、観光地を抱える洞爺湖町が何としても感染拡大防止へ努めていただきますので、今回の傍聴席等の禁止等も町民の皆様にはご理解いただきたいと思います。続きまして、２番目のテーマに早速ですが入らせていただきます。ことし１月に発効した日米貿易協定により、海外農産品がじわり市場を圧迫し、その影響が長期に及ぶことが考えられます。このことは、先ほどの、午前中の町長の町政執行方針でも言及されているところでございます。そこで、本町の基幹産業である農業において、農業者の高齢化、後継者不足による農業従事者の減少、遊休農地や荒廃農地の問題などを踏まえて、令和の時代の洞爺湖町における農業振興についてを伺ってまいりたいと思います。本来ですと、通告順に従いまして細かくお伺いしていくところでございますが、今回はこのような特別な形の議会でございますので、ある程度テーマを絞ってお伺いをさせていただきます。第１点目でございます。ことし１月に発効しました日米貿易協定が、またさらには環太平洋連携協定、いわゆるＰＰＰ、そして欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き、昨年は、この三つの大型協定が立て続けに動きだしたところでございます。まさしく北海道は、強大な自由貿易の渦の中にいるといったところでございます。この洞爺湖町は、このＰＰＰ11、ＥＵＰＡによって影響を最も受ける地域の一つだと思うのですが、将来の洞爺湖町農業の姿をどのように考えているのか、時間の都合上ありますが、端的にお伺いをさせていただきます。

議員の質問　9番 下道英明

今、特に北海道の影響額ということで農産物13品目、また当町における品目について述べていただきましたけれども、先般、所管の事務調査の中でもＪＡと連携をとりながら情報共有をしたところですけれども、きょうはデータ的には出てこないのですけれども、ぜひ、少し時間がかかると思いますが、これからの課題として洞爺湖町自体のやはり被害額と予想されることを、これからの中でやはり推移を今後とも課としてお示しいただきたいと思いますので、これは要望としてお伝えさせていただきます。今、洞爺湖町の農家戸数の現状というのは、事前に農業委員会の資料をいただきまして、その中で来ると、農家数というのは平成20年度が216戸、そしてうち法人は９戸。また平成30年度は159戸で、うち法人が９戸という形になっております。10年間で57戸が減少していると。また、農業者数も平成20年は531人。また平成30年は408人と。これもまた10年間で123人も減少しているところです。洞爺の高台地区と下台地区では当然、状況や環境が違いますけれども、やはり農家の担い手としての現状と課題はどうなっているのかということなのです。特に、農家の方というのは、三つの種類というか、ジャンルに分かれているということで、農家の跡継ぎの方は、いわゆる新規農営農業就農者。そして今度、農業法人等に雇用されている方は新規雇用就農者と言われて、また、土地や資金を独自に調達して新たに農業参入してくる新規農業参入者に区別されているようですが、やはりこの農業経営の法人化に向けた取り組みというのは、将来大変大事になってくると思うのですが、この点も踏まえまして、認定と農地面積などのいわゆる集積率の現状というのをお伺いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

今、説明のほうを受けまして、特に高齢化による農家戸数が減少していった場合、やはり経営規模の拡大が必要になってくるし、当然それには円滑な集積、集約化ということなのですけれども、ちょうど昨年の10月に私、洞爺地区の若手農業者と一緒に四国の三豊に行きまして、財田の太鼓台調査をかつぐということで行かせていただきました。ちょうどこれ、私が行ったのはこれで２回目なのですけれども、この行程の中で十何名なのですが、若手の、今回は、去年はちょうど若手の農業者の方、また後継者の方とご一緒させていただきまして、まず３泊４日だったのですが、彼らの目線が非常に真摯で、太鼓台調査をかつぐのですけれども、その中でいろいろな洞爺湖町の農業について語らう時間があったものですから、非常に有意義な時間を過ごさせていただきました。特に、彼らの目線からやはり農業の現状と課題について少し学ばせていただきました。大変本当に熱心に農業の現状と将来について真剣に考えて、農業を誰がどのように営んでいくか明確にイメージしていることを感じました。また、農業政策の根幹というのは、やはり自発的な取り組みに基礎を置いたものであるべきであり、また、いかにやる気のある、あるいは関心がある人と農業を結びつけることが肝心だと感じたところです。また、昨年の11月には胆振の町議会が東と西とで集まりまして、七つの町の議会が毎年研修しているのですけれども、その中で、そのテーマというのが「スマート農業の展開を」と題してロボットトラクター、自動運転田植機、農業用ドローン、そして農業用アシストシーツなどの解説がありました。また、農業分野におけるいわゆるＩＣＴ、そしてロボット技術の進歩ということで、大変その進捗状況、そしてまた実際に研究段階ではなくて、もう既に実用されていくと、そういった面で非常に感じたところです。特に、ＡＩの活用例なんか見てみますと、ＡＩを活用して畑の画像診断ですとか、あるいは病害虫被害を最小化する技術、そして施設野菜収穫ロボット技術など、さまざまな革新的なものが出ていて、本当に北海道でやっているのだなということを実感して驚いたところなのですけれども。そのような中で、農業のさまざまな課題解決の一里塚として、この法人化というのも一つですけれども、さらにまた、農業新技術を学ぶ機会というのを今回、昨年ご一緒した若手農業者、あるいは後継者の人たちにも多くの機会の中で学んでいただきたいなと。そしてまた、その就農意欲の高い人材の掘り起こしもそのようなＩＴだとか、あるいは先端の農業の実情を知ることによって、人材を集め掘り起こして、洞爺湖町の農業の裾野を広げていくということが大事だと思うのですけれども。そういう中で、若手農業者の現状と拡充への当町の取り組みをお伺いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

今、いろいろ細かい形で、特にスマートフォンやタブレット等端末を活用したということで、特にスマートフォンとかタブレットというのは、Ｗｉ－Ｆｉを使いながらそういった意味で管理していくというところで。ただ、Ｗｉ－Ｆｉを通じるインフラが、なかなか高台のほうにはないということがありますので、いろいろな、今回も去年ちょうど一緒に行ったときに、Ｗｉ－Ｆｉについてちらっとお話があったので、せっかくそういったアプリがあったり、農業のアグリカルチャーアプリというのですか、その中で、使いたいのだけれども、Ｗｉ－Ｆｉを飛ばしていけないという形があるので、やはりそういった点では、今後、町でできることとできないことがはっきりあると思うのですが、やはりＪＡとの連携の中で、ぜひ、そういう意欲的な後継者に対してそういったアプローチをしながら、また就農を本当に、こう興味を持っている人たちにもアプローチを仕掛けていくということが、やはり農業の後継者の安定化につながっていくと思いますので、ぜひ、若手農業者への学び機会を、ＪＡとうや湖とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。時間の都合上、農業振興と農業経営資金補助のメニューについては、こちらのほうは割愛をさせていただきます。次に進ませていただきます。最後の質問になります。地方自治を取り巻く行政環境は、地方分権の進展やさまざまな制度改革により、大変厳しい状況へと変化しております。そのような中で、行政に対する町民要望は高度化、多様化しています。そこで、効率的な行政運営が求められる中で、洞爺湖町の将来を担う職員は少ない人員で的確に対応していかなければいけません。これまで以上に、行政をしっかり運営していかなければなりません。この視点で人材の育成、またどのような人材を求め職員像を目指していくのかを伺いさせていただきます。まず、最初に、この過去３年間の退職者や定年退職者の推移を教えてください。

議員の質問　9番 下道英明

今、部長のほうからありましたように、直近で行くと平均６名とか７名とかで。今年度は20名ということで、特に今回、最後の議会という形でなる先輩、ちょうど私より１級先輩なのですけれども、先輩の皆さんが大量にいなくなってしまうということで、議会も本当に変わってしまうのかなと、この議事堂が変わってしまうのかなと思うのですけれども。若干、ことし20名ということで、通常と比べればちょっと自己都合が多いのかなと思うのですが、これはどんな要因があるのでしょう。

議員の質問　9番 下道英明

寿退社、あるいは今一番問題になっている介護の問題ですとか、いろいろあると思うのですが、近年、全国の市長村でいわゆる心の病から休職するという方、あるいは退職するなど、職員の健康管理への取り組みが全国の中で、これは自治体に限らず、あと企業も非常に多いのですけれども。もっと言えば、教育関係は、もうかなりいらっしゃいますし、そういった面で、その際の問題把握の状況と復職への対策について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

議員の質問　9番 下道英明

今、衛生委員会等ということと、あと心の健康づくりの計画ということで、その中で取り組んでいるということですので、ぜひ、非常にこの役場だけではなくて、一般企業、特に一般企業がそうなのですけれども、競争社会の中で非常にそういった心が折れていく方もいらっしゃいますので、そういったものも部長が今言ったような民間のそういった新しい何かスケジュールというか、その啓発的なもの、心のケアするもの、そういったものも活用しながら、ぜひ対応していただきたいと思いますけれども。改めて、どのような人材を求めて、またどのように人材を育成して、どのような職員像を描いていくのかということも合わせてお伺いをいたします。

議員の質問　9番 下道英明

今、副町長のほうからもありました求める人材ということで、チャレンジする職員、プロフェッショナルな職員、経営力のある職員、説明責任を担う職員という形でこの４点、これが大きな柱ですよということだと思うのですけれども。特に、本年度は幹部職員の退職者が非常に多い年になりました。本当に永年、一生懸命町政に携わっていただいて、また引き続き携わっていただきたいと思いますけれども。この行政経験の継承という側面で、また人材確保という観点から、やはり再任用の能力活用について最後に言及をさせていただきます。再任用の方は、永年の勤務により行政に関する知識や経験が大変豊かでございます。現役職員の持つ情報やスキル等、再任用職員の方がもつ能力、特に相談業務ですとか、あるいは町民の皆さん、さまざまな方がいらっしゃいますけれども、そういったお困り、言葉を変えれば苦情処理というのですか、こういったものの対人能力の継承ですとか、事業開始の経緯や事業開始、特にこれはやはり引き継いでいくものですから、私も例えば 10年前の事業を行ったことについて、今幹部の人は知っている人と知らない人がいると、ただそれが、引き継ぎ事項の中でやはりつながっていかなければいけないと思うのですが、中央では、その処理自体がなくなってしまう場合もありますけれども、そうではなくて、やはりこのつながっていくということが非常に大事になってくると思うのですけれども。そういった事業開始の経緯や特異な事象への対応など、互いに共有されていくかどうかという、そういった面で次世代職員のためにも今後の再任用職員の能力活用ということに対する見識をお伺いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

わかりました。団塊の世代の定年退職以降、職員構成がどんどん若返ってきているところでございます。特にことしは、今回は新規採用がふえると今、副町長からありましたけれども、若手職員が確実に力をつけていくことが今後の行政運営において必要不可欠であると考えます。業務の理解や職場環境への早期適応等を図るため、新規採用職員の育成、そしてまた若手職員の人材育成として異なる分野のいわゆるジョブローテーションというのですか、そういったものの推進。そして、再任用職員の指導育成能力を、またコミュニケーション能力を十分生かしていただきたいと思います。特に、今回退職して再任用される７名の皆様に置かれましては、今以上に４月以降も一生懸命働いていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。本日は、ありがとうございました。