洞爺湖町議会 令和2年9月会議 2020年9月10日
教育関連での新型コロナウイルス対策の現状ということについて
2020年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「教育関連での新型コロナウイルス対策の現状ということについて」質問し、管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨、健康福祉センター長 金子信之、総務課長 高橋謙介、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 下道英明 議員
- 答えた人
- 管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨、健康福祉センター長 金子信之、総務課長 高橋謙介、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 下道英明
次に、教育関連での新型コロナウイルス対策の現状ということについて、お伺いをしてまいります。コロナ禍での学びの確保と感染防止対策として、休校によりカリキュラム履修の進捗状況がかなり遅れてきているということで、これは６月会議においてもいろいろな議員の方が一般質問されているところですけれども、現状の中でこの夏休み終わって９月に入っている状況の中で、現時点の状況お示しください。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
ただいま議員のほうからご質問のございましたカリキュラム履修の進捗状況について、ちょっと答弁させていただきます。８月17日より町内各小中学校において２学期が始まってございますけれども、８月末におきます各小中学校の履修に係る進捗状況につきましては、小学校は夏期休業期間の短縮やそれから学校行事の精選、重点化によりまして、運動会の規模の縮小ですとか、中止などによりまして授業実数を確保しまして、特に国語、算数、理科、社会、それから５、６年生の高学年におきましては、外国語教育ってございますけれども、これを含めた５教科においては遅れがないよう授業を行っておりまして、全ての教科において遅れないという状況になってございます。それと、中学校の状況についてでございますけれども、夏期休業期間の短縮や１時間単位の時間を45分に短縮授業としまして、１日７時間の授業を週２回程度実施することによりまして、授業の進み方を高めまして全ての教科に遅れがない学年がある一方で、英語の授業についてなのですけれども、書くことに加えまして英語を話したり聞いたりするということがありますことから、若干授業に遅れている学年がございますけれども、２学期中には遅れを取り戻せる見込みとなってございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
そうしますと、今の課長の話でいくと、小学校では遅れは今後ないよと、何とか帳尻が合いますよと、中学校についても２学期中に遅れを取り戻せる見通しということです。先般、たしか北海道教育委員会のほうで、中３生、受験の試験範囲を狭めるという形でカットしていくと、特に三平方の定理なんかはもうみんな中学校のとき苦労したと思うのですけれども、あの三平方の定理を今回削除して、受験、入試になっていくということで、またあるいは理科だったら運動とエネルギーですとか、そういったところ本当に受験でその子供たちの力量の学習能力を問うところが今回削除になっていくことになると思うのですけれども、ただそれはあくまでも受験と、ただ、やはり高校に上がっていく段階では三平方なんかもう絶対関数で使っていかないといけないので、そうすると卒業までに何とかカリキュラムの未履修がない見込みになっているのか、また、今後の授業時間数というのを確保、そういった点でちょっと関連なのだけれども、児童生徒への支援はどういうふうになっているのかお伺いします。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
まず、８月末時点の各小中学校の状況について、先ほど答弁させていただきましたけれども、今後の授業実数を確保する取組としましては、学校行事の精選、それと重点化によりまして体育祭やマラソン大会の中止、あるいは学校祭で学習発表会を縮小することによりまして、事前の練習時間を短縮し、授業実数を確保するということにしてございます。なお、一部の学校においては、学校祭は３密対策として体育館ではなくグラウンドで行うとしてございます。また、１学期に予定をしていました家庭訪問は中止としてございますけれども、今後においては各ご家庭における児童生徒の様子を伺いまして、コロナ禍の影響による学習への遅れなど、不安を少しでも取り除くことができますよう個人懇談実施を予定してございます。いずれにしましても、これらの取組を通じまして、子供たちの健康面の安全確保、それと学習面においては朝自習などによりまして、学習面でのサポートを図っていきたいと考えてございます。また、卒業できる見込みかというご質問でございますけれども、現在のところ、先ほどこのご質問に関連しますけれども、卒業するまでには授業実数を確保すると、要は学びの保障に対して遅れることがないよう取り組むことが学校側としてもできるよう、教育委員会としてもサポートしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、末永課長からあった中で、一つだけちょっと関連なのですけれども、学校行事の精選があって、これ、きのうはたしか洞爺温泉小学校が校外学習とか、今日は虻田小学校が宿泊学習とか行っていると思うのですけれども、各小中学校のいわゆる通年行事があるのですけれども、そういったところの決めるところというのはやはりＰＴＡとかそういったところと連携をとりながら、学校行事の精選をしているのかどうか、選別しているのか、その辺ちょっと関連で。教育長。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
修学旅行につきましては、案を教育委員会と学校で詰めまして、その案をもとに保護者の方にご説明をさせていただいて、ご理解をいただいた上で実施するというような内容となっております。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
次、進めさせていただきます。次、学校の感染症対策の必要な物品の供給状況について、現状の状況についてお伺いをいたします。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
ただいまの議員のご質問でございますけれども、感染症予防対策の消耗品について学校の希望に沿うよう対応してございまして、また７月の補正予算で提案してございまして、ご承認をいただきました感染症予防対策に係る物品なのですけれども、夏用マスクですとかあとサーキュレーターにつきましては、各小中学校に設置、それと配付を終えてございます。また、網戸の設置、蛇口につきましては、ハンドルをレバー式にするなどの対応につきましては、各小中学校に設置を順次進めてございます。また、扇風機なのですけれども、６月下旬に防災備蓄からの借用によりまして感染症対策を行ってございますけれども、これにつきましては、現在設置に向けて作業を進めているということでございます。いずれにしましても、子供たちが安心して学習ができるよう感染症対策と環境整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
わかりました。こういう教育機関においての感染症というのは、本当に昨今では大学の部活を通してクラスターが発生するとか、そういうものも非常に多いので、やはり細心の注意をしながら目配りしていただきたいと思いますけれども、学校におけるコロナウイルス感染予防の最前線というのは、ある面、普通の教員もそうなのですけれども、やはり養護教諭であったりあるいは保健室というのがもう最前線というか、司令塔みたいな形になっていると思うのですが、そういった点で小中学校の保健室の設備状況というのはどうなっているのかお伺いします。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
保健室の設備状況についてお答えさせていただきますけれども、感染症の予防対策といたしましては、現在も行っております手とか指の消毒、それと換気の徹底がさらに必要と考えてございまして、夏期の対策としましては、扇風機や網戸の設置によりまして感染症の予防対策を図っているところでございます。また、発熱がある場合の児童生徒につきましては、保健室とは別の部屋を用意してございまして、感染防止の徹底を図りながら対応していくということになってございます。また、今後の冬期の対策なのですけれども、このたび９月会議におきまして補正予算として提案の予定をしてございます空気の清浄機なのですけれども、これにつきましてもご承認をいただくこととなれば保健室にも設置をしまして、感染リスクの低減をする取組を図っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、冬期の対策としてもということで、あとあした以降も秋冬に関してのインフルエンザについてとありますけれども、ちょっと若干重複するのですけれども、専門家の間では、冬場になればインフルエンザ、あとコロナ感染が疑われる児童が徐々に増えていくだろうと、そういうことが言われております。そういった点で、本来本当にインフルエンザに感染している子、あるいはコロナではないと思うけれどもコロナに感染しているのではないかと疑われると、そういった点で重なっていくところが予想されて、これからの数か月間というのは、本当に学校サイドも保健の先生方も大変厳しい状況になってくると思うのですけれども、そういった面で当町における教育委員会のほうで、インフルエンザが流行したときにそのようなコロナが疑われる子供たち、あるいは児童生徒と重なった場合の対応というのをどのように事前に考えているかお伺いします。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
今、議員のほうからご質問ございました件についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合、それと濃厚接触者に特定された場合につきましては、学校保健安全法第19条の規定に基づきます出席停止の扱いとなります。また、これに加えまして児童生徒等に発熱等の風邪の症状が見られる場合や、感染が蔓延している地域におきましては、同居の家族に発熱等の風邪の症状が見られる場合におきましてもこういった出席停止の扱いとなります。また、医療機関への受診につきましては、仮にインフルエンザが新型コロナウイルス感染症かの判別がつきにくい場合において、一般的なインフルエンザの検査につきましては、発症後12時間から48時間前後の間での検査が適切になっていることから、発熱後すぐに受診をしても新型コロナウイルスによる感染なのか、またインフルエンザウイルスによる感染なのかの判断については、お医者さんでも難しいと話を伺ってございます。感染症の症状が出た場合、まずかかりつけ医に相談をしていただくなど、対応可能な医療機関での受診をすることになるかと思います。このことから、教育委員会といたしましては、必要な情報を保護者へお伝えをしまして、万が一高熱等の自覚症状が出た場合にはかかりつけ医等へ相談をするようしていただくよう周知をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、答弁ありましたように、それなりのインフルエンザに対する重なり、コロナに対する対応が考えているのだなということを理解したところでございます。次に入ります。新型コロナウイルス感染症が恐れられて、外出を避けている高齢者が非常に多いということで、足腰が弱ってしまった方が多くいらっしゃると聞いているところでございます。この新型コロナウイルス感染症から高齢者を守る対策については、10番議員のほうが大きなテーマとして扱っておりますので、私のほうは口腔ケアに絞ってお伺いをさせていただきます。今、新型コロナウイルス感染症による自粛ムードということで、当初確か発生した段階で患者が医療機関の受診を手控えている動きがあると、実際今も例えば入院している方にお見舞いに行くことははっきり言ってできませんし、あるいは親があるいは親戚が入院している場合、養護施設とかそういう場合も今行けないと、むしろウェブで顔見ていっていると、特に認知症で入院している方はほとんど息子、娘に会えなくて、どんどんそれが進んでいるという現状の中で、それはちょっと置いておいて、今回お話したいのは、特にコロナウイルスが発症した初期の頃から、歯科医療の現場が非常に感染リスクが高いという、これはかなり風評被害でもあるのかどうかわかりませんけれどもあったと思うのですけれども、そういった点で通院できない高齢者や障害者の口腔ケア、こういったところの快適に食事をするための現在の歯科治療のいわゆる施設とか居宅訪問というような現状というのは、洞爺湖町の中で実際行われているのかどうかお聞きします。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）
ただいまのご質問に対してお答えさせていただきます。高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方につきましては、新型コロナウイルス感染症予防のため、受診を手控えられている方もいるかもしれません。高齢者の口腔ケアにつきましては、不要不急ということではなく歯科診療を行っていただくため、口内環境予防の重要性を高齢者の方々に再認識していただくため、今年度より新たな取組として介護予防教室、元気クラブというのを催しているのですけれども、その中で口腔ケアに特化した講習会を行い、意識の改革に努めているところでございます。ご自宅、施設等で療養されていて通院ができない方につきましては、町内の歯科診療所で訪問診療も行われておりますので、そういう相談がさわやかのほうにあった場合につきましては、説明を行い、歯科診療所への連絡を行い、口腔ケアの対応を行っているところでございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
わかりました。これで口腔ケアについては、歯科医師会では特にこの後期高齢者、歯科口腔健診による口腔衛生管理というのが、非常にウイルス感染症や重症化を防ぐ効果があるとメディアとかいわゆる歯科医師会のウェブでも発信しておりますし、実際に町内の歯医者なんかにもお聞きをすると非常に有効性があるということでありますので、ぜひ町としても連携を図って進めていただきたいと思います。次に進みます。最後のほうの質問に入ってまいります。今回の新型コロナ禍で、必要に迫られる形で急速にデジタル化があらゆる分野で推し進められております。特に、目に見えないウイルスが人から人へと感染していくことを防ぐには、やはり言われているように、接触の機会を可能な限り減らすことが有効であると、今議会もまだ傍聴を許しておりませんし、ネット中継という形になっております。そういった面で、生活様式の抜本的な変容が求められているところでございますが、デジタル・ガバメント、いわゆる電子政府、そういった大きな仰々しくそこまではいきませんけれども、デジタル・ガバメント推進の一環として官民データ活用推進基本法というのが施行されていると思うのですが、電子行政分野における取組方針、実行計画の策定は自治体に求められていると思いますが、当町の取組をお伺いいたします。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
官民データ活用推進基本法でございますけれども、国や地方公共団体、民間が持つデータを活用することで、急速な少子高齢化に対面する諸課題をオンラインなどを活用して解決するということを目的に、平成28年に施行された法律でございます。法律には、官民データ活用推進計画の策定が定められておりますが、市町村は努力義務となっていることなどから、当町では策定していないという状況になってございます。しかし、計画は未策定ですけれども、法の趣旨に沿った施策の展開は必要と考えており、法整備以前より文書管理システムを導入し、オンライン上の決算や供覧、文書の保存などに取り組んでおります。法整備以後はマイナンバー制度の導入に伴う北海道自治体セキュリティークラウドへの加入、フェイスブックなどＳＮＳによる情報発信、最近では特別定額給付金のオンライン申請の受付などに取り組んでいるところでございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
今、答弁のほうでありましたけれども、実際努力義務となっているということで、実際は策定していないというのは結論はそうだと思うのですけれども、北海道の場合、調べてみるといろいろあると思うのですが、これは質問していきますけれども、マイナンバー登録とか制度導入に伴う北海道自治体情報セキュリティークラウドってちょっと僕何回も調べたのですけれども、なかなかぴんと来ないのですが、要はセキュリティークラウドということで、情報を管理していくものを強化しようということだと思うのですけれども、その中でもうちょっと一歩進んで突っ込んでいきますが、当町のマイナンバーの登録の進捗状況、それと北海道自治体情報セキュリティークラウド、これもう少しちょっと説明していただけますか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
当町のマイナンバーカードの所有状況ということになりますけれども、本年８月末現在でございますが、1,123人所有しているという状況になってございます。また、北海道自治体セキュリティークラウドの概要でございますが、こちらもマイナンバー制度の導入に伴いまして、情報漏洩といった部分を防ぐ観点から、北海道内の全市町村のインターネットの出入口を一本化して、セキュリティーを強化するために組織されたものでございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
そのセキュリティーはわかりました。今回、町長の行政報告にもありますように、大きな意味で関連してくると思うのですが、西いぶり広域連合共同電算システムへ加入決定したということで、これはまたちょっと今のお話とはちょっと系列が違うのですけれども、ただ、その中で今回西胆振の広域に加入した後のメリット、まずここら辺はどういうふうに考えているのでしょうか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
西いぶり広域連合の共同電算へ加入することによりまして、期待されている効果といたしましては、法律改正などに伴うシステム改修業務が、これまでは町独自で行っていたのが広域連合のほうで一括して行いますので、職員の業務量の縮小が見込まれます。また、システム改修費用が構成市町村に応じた負担割合ということになりますので、経費の節減も見込まれております。さらにですけれども、広域連合のシステムというのが現在のシステムよりも操作性が良いということでありまして、そういう評判を受けておりますので、業務の効率化が見込まれるなど職員の業務量の縮小、公立化、経費の節減といった効果を期待しているところでございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、課長のほうからあったの、これは総務常任委員会のほうの資料も併せてだと思うのですけれども、その中で、あとちょっともう一回戻すのですけれども、デジタル・ガバメント推進ということで、努力義務ということですけれども、実際全国と北海道、どのような市町村が策定しているのかもう一度確認します。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
計画策定しているものでございますけれども、国で公表している情報によりますと令和元年７月１日現在の情報でございますが、全国で75市町村、北海道では北見市、森町、下川町、釧路町の４市町ということになってございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
わかりました。そういう形できていると。それで、75市町村で北海道は北見市、森町、下川と釧路ということで、そういった面では今回ぜひこのデジタル・ガバメント推進の関係と広域での電算とか、いろいろ重複しているところもあれば全体的におそらくちょっと違う意味合いもあるのだろうけれども、大きなマクロ的なデジタルなものと、この３市３町、４市３町の連携の中の行政の一本化していくということだと思うのですけれども、ぜひそこら辺のところ無駄のないようなシステム構築というのを、やはり最初の段階からしていかなければいけないと思うので、ぜひそこら辺のところはお考えいただきたいと思います。そして、最後の質問のほうに入っていくのですが、ちょうどラインについてちょっとお話させていただきます。近年、地方自治体においてラインを活用した住民向けサービスの提供が進んでいると、それで、ライン自体はおそらく月間利用者数というのは8,400万人、日本国内では社会インフラとして欠かせないコミュニケーションツールと、恐らくこの議場にいる方の中でラインでつながっている人というのは相当数いらっしゃると思います。その中で、特に昨今この地方自治体でもウェブサイトやあるいはメール、電話と並んでこの情報ツールができていると、そして、今日たまたま北海道新聞朝刊の胆振版のほうに、ちょうど一般質問するのにどんぴたで入ったのですけれども、室蘭市ライン活用本格化と出ていました。移住相談受付とごみ分別回答も検討するということで、室蘭市は無料通信アプリラインを使った行政サービス向上へ本格的に乗り出すと、移住相談の受け付けを始めたほか、ごみ分別に関する質問への回答に利用することも検討中と、職員向けのラインの勉強も開かれたと、行政改革で職員が減る中、住民サービスを向上させようと模索しているというところで、タイムリーな形が出てきたのですけれども、まずは基本的に昨年からラインが自治体に対して無料プランというのをやっていると。この無料プランということで、実際全道的には北海道31市町村、今日室蘭が加わるので32市町村になってくると思うのですけれども、まずは当町のライン以外のＳＮＳソーシャルネットワークシステムとフェイスブックあるいはいろいろあると思うのですが、その中でこういった行政サービスを使っていこうか、あるいは使わないとか、当町の基本的な考え方があると思うのですけれども、この考え方についてどうお考えですか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
今年の産業まつりは、ラインを利用したオンラインという形で開催しております。ＳＮＳ、ラインなどこういったものを利用した行政サービスというものは、情報発信のほかごみの出し方、避難場所の確認など双方向のやり取りが可能となるサービスの提供ができるというふうに思っております。行政情報を住民にお知らせする方法の一つとしては、効果が見込まれるような仕組みであるというふうに考えてございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
前向きにという形で、実際胆振管内でいくと、まず苫小牧、厚真、安平がやっているという形で、既に自治体公式ラインを導入していると、先ほどご案内したように今日の新聞にもありましたように、もう既に室蘭も着手しているという形で、やはり費用対効果を考えていけばラインを導入する手はないと思っているのですけれども、正式にこのライン、非常に安価なわけですから、そういった面で再度お伺いしていくのですが、このラインをとことん今後活用していくというお考えはありますか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
ライン含めて行政の全般的なオンラインの形での答弁とまずさせていただきたいと思いますけれども、まず、全体的なオンラインの部分につきましては、今回のコロナ禍を受けまして、国における本年の骨太の方針ではデジタル・ガバメント、これの早急な構築は１丁目１番地、最優先政策課題とされておりまして、行政手続のオンライン化、ワンストップ化、テレワークの推進など財源面を含め、国が指導的な支援を行うというふうに定められております。行政手続が簡単で便利な方法でデジタル化されることは十分意義のあることだと認識しておりますが、一方デジタル化には初期投資やランニングコストといった経費面やセキュリティー対策面、あとは利用する住民が本当に必要としているのかというニーズの確認、また、テレワークなどといった新しい職員の働き方に対応するには、勤怠管理など多くの課題が生じてきております。こういうことを含めまして、町といたしましてはラインなどの情報発信など、こういうようなすぐにでも安価で取り組めるようなものは今後検討してまいりたいと思っておりますが、行政全体のデジタル化に向けては国や北海道の動向を踏まえ、引き続き調査研究を続けてまいりたいとそういうふうに考えてございます。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
今、答弁あったように、やはり行政全体のデジタル化というのは、たしかに本当に初期投資とかいわゆるランニングコストというのは非常に膨大だと思いますが、デジタルインフラの費用を抑えられるという点では、ラインというのは大変有効であると思いますし、このコロナ禍における新しい生活様式に合っていると、人と行政の距離を縮める行政サービスにすぐに取り組んでいただきたいと思いますけれども、大体職員がすぐに取り組むため検討すると言ってもなかなか遅れる場合ありますので、町長、ラインせっかく今日の新聞にも出ていましたけれども、一言町長からの見識いただければと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
ラインについては、今、担当のほうも言いましたとおり、非常に安価でできるようでございますので、その部分についてはすぐにでも対応してまいりたいというふうに思いますが、先ほど申しました全体の問題については、やはり予算の絡む問題でございますので、北海道あるいは国の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。
議員の質問 9番 下道英明
それでは、「隗より始めよと」いう言葉がありますように、今日議場にいる皆さん全員ラインで登録申請しましょうということで、私、下道の一般質問を終わります。ありがとうございました。