誇れる地域特性を生かしたまちづくり

議員の質問　9番 下道英明

おはようございます。９番、下道英明でございます。まずは、メディアの報道にもありますように、一昨日から町内でコロナウイルスに罹患された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を願っております。また、インターネットのほうで、お茶の間傍聴されている皆様には、感染症拡大阻止に向け、議会、行政、一体となって一層の危機感を、危機意識を持って対応していくということをお伝え申し上げたいと思います。このような状況下でございますので、感染防止を鑑み、議会運営委員会の申し合わせに従い、できるだけ効率的な時間配分で、私の一般質問のほうを進めさせてまいります。理事者には、簡潔な答弁を期するところでございます。よろしくお願い申し上げます。今回の12月会議、一般質問では、「誇れる地域特性を生かしたまちづくり」、「質の高い行政サービスに向けて」をテーマに、この大きな二つの柱で質問させていただきます。まず、最初に、さて、新型コロナウイルス感染症の症例が、道内では今年のちょうど２月14日に確認されたところでございます。ちょうど２月ですから、もう既にあれから10か月たっているところでございます。洞爺湖町を取り巻く環境も激変しております。また、今回、この数日間、本当に大きくさらに激変しているところでございます。この１年間通して見ると、洞爺湖マラソン、あるいは湖畔沿いで開催されていた夏のイベント、洞爺地区の湖畔キャンプ場の休止、神社のおみこし等の中止など、日々の行事、あるいはイベントが季節感を私たちに感じさせていただいたのですけれども、これはまさしく今、何も見えないと、もう時間軸、肌で感じる時間帯が非常に感じられなくなってきたと、このような状況下の中で、普段訪れない場所をせっかくだからということで、公園を巡ってきたところでございます。一般質問通告書にございますように、まず、公園のほうからいきたいと思います。特に、胆振総合振興局から出ている地域の良好な景観資源リストというのが、これが総合振興局から出ております。このリストのほうを見させていただいて、その時間帯を使って、空いた時間で回ってきたのですが、特に、財田の地区の親水公園もリストに入っていたので、先般、見てきたのですけれども、この財田地区親水公園、これは平成18年、新町洞爺湖町が誕生する前、平成14年ですか、洞爺村において、中山間地域整備事業として整備された公園ということで、若干、知識も得ながら期待して訪れたところなのですが、洞爺湖マラソンのときのハーフのところの折り返しでも使っていますので、私も何回か見ていたのですけれども、改めて公園のほうを見させていただいたのですが、地域の良好な景観資源というには、ちょっと若干ほど遠いのかなと、現在ですけれども、そういったところで、まず、最初に、旧洞爺村において、この整備した親水公園の当初の目的とか、効果の期待というのは、まずどのような感じだったのか、まずは、そこからいきたいと思います。

議員の質問　9番 下道英明

そのような形で、環境学習とか訪れた人々の休息の場ということで答弁があったと思いますが、数回、この地区の人たちと御一緒させていただきまして、壮瞥川沿いの遊歩道ですか、歩きながら、実は、あのコースはマラソン大会で利用できないかなということで、何度か見たところもあったのですが、実際には厳しいなというところがあって。また、壮瞥川の魚道状況も見てまいりました。環境学習という点では、必ずしも今のところ十分な整備がされていないのかなと、本当に感じたのですけれども、公園の整備状況、また魚道管理の状況というのを、いま一度、直近の動きを答弁お願いします。

議員の質問　9番 下道英明

今、答弁あったように、思った以上に整備はしているということで、草刈りもきちんとしていて、ちょうど、もしかしたら、私が行っていた時期がちょっと違ったのかなと思うのですけれども。恐らく整備された後だったら、もう少しきれいだったのかなと。あと、魚道のほうは、内水面のほうの組合ということで、これが管理というか、利用管理ということだと思うのですけれども、きちんとやっているということなのですが。とにかく公園、昨日も入江高砂公園とかありましたけれども、温泉街の噴水広場ですとか、あるいは有珠山噴火記念公園とか、虻田地区では昨日も話題になった入江高砂公園ですね、こういったところで、非常に整備関係では御苦労があると思いますし、また、洞爺地区においては夕日が見える渚公園だとか浮見堂公園とかたくさんあって、なかなか管理業務というのは大変だと思うのですけれども。ただ、この親水公園、冒頭でもお話ししたように、ある程度注目されてきていると。そして、あと財田のキャンプ場のほうには、クラウドファンディングということで、桟橋のほうも、これからいろいろやっていく人の手というか、ほかの手を使ってやっていくということで、今、そういった面では、あそこの地域は一体化されていると、前に、今はいらっしゃらないですけれども、先輩議員が財田は本当にいい地域だよということを思い出して、よくあの地域のことを見ているのですけれども。やはり、この地域の良好な景観資源というふうにうたってきているわけですから、ここら辺のところ、しっかり整備していただきたいと思うのですけれども。今後の整備見通しについて、もう一度答弁をお願いいたします。

議員の質問　9番 下道英明

今、答弁ありましたように、親水公園から財田キャンプ場、これはジオパークの散策エリアにもなっているということで、もともと資料を頂いた中では、これは中山間地域総合整備事業ということで、昔の村のときのものですけれども、この中でも特に、町民の思い、当時は村民ですね、その憩いや環境学習のほかということで、やはり、施設を訪れた人々の休息の場というふうになっていて、かなりの金額をかけて、これを整備した事業ですので、そういったやはり洞爺地区の財産というものを、いま一度やはり、しっかりと目配り、気配りしながら、景観資源の維持に努めていただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。次に、入らせていただきます。ここから本題になってくると思うのですが、次に組織体制、いわゆるガバナンスについて質問させていただきます。今回は、法律論ではないのですけれども、非常に法律だとか、いわゆる条例だとか、そういったところの観点から、いろいろ一般質問をさせていただきたいといふうに思っています。そういった面では、答弁の中で若干困るところがあっても、ベテランもいらっしゃいますので、そこら辺のところはお願いいたします。まず、通告書にありますように、洞爺総合支所と洞爺湖温泉支所、洞爺湖温泉支所というのは、実際には出張所設置条例にある名称ということで、法律、条例上はこれは出張所扱い、名称としては温泉支所というふうになっていると思うのですが。このコロナ禍で、なぜ法律、条例の視点から今回、一般質問するかと言えば、このコロナ禍、2020年というのは恐らく歴史の中では、本当に子供たちが学ぶ中では、すごい年だったよという形になるぐらいの歴史に残る世界的なコロナ禍だと思うのです。そういった点で、災害と同様に全町民、そして、役場組織を挙げて対応していかなければいけない、その思いでございます。この非常時こそガバナンス、組織機能について、やはり再点検していかなければいけない、そういう思いで今回、一般質問をさせていただきました。平成の大合併後、合併した全国の自治体では、行財政改革大綱に基づき、厳しい財政環境を踏まえた行財政改革に努めるとともに、職員の定員適性化計画を策定し、本庁と総合支所機能の見直しや施設の統廃合などを図り、スリムな行政組織への再編に取り組んでいます。行政サービスの低下を招くことなく、事務事業の選択と集中、そして一方では、高度化・多様化する住民ニーズに適確に対応するため、やはり、さらなる組織機能の改革が喫緊の課題だと思っております。理事者には、議会としっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、私どもも頑張ってまいりたいと。そこで、まず、最初に、平成の大合併を実施した全国の自治体数が幾らで、幾ら減少したか。ここら辺の初歩的なところから質問していきたいと思います。答弁を。

議員の質問　9番 下道英明

今、答弁ありましたように、特に、道内で行けば212市町村あったのが179ということで、先輩議員もよく言うのですが、町村議会では、昔はすごい人数が議会の研修にいたけれども、今は本当にこじんまりしているよと、そういったところだと思うのですが。私が調べた総務省も、平成22年の合併評価資料によると、合併の本来の効果が現れるには10年程度の期間が必要であると言っております。合併による効果として、専門職の配置など住民サービス提供体制の充実・強化、少子化・高齢化への対応、広域的なまちづくり、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など、行財政の効率化が挙げられています。一方で、合併による問題点ですけれども、これは周辺部の活力低下、住民の声が届きにくくなっている、そして、住民サービスの低下、あと、旧市町村の地域の伝統・文化、歴史的な地名の喪失が示されていると、そういったところがございます。そこで、平成の合併時に、本庁舎所在地が変更になった地区、例えば当町の場合であると、旧虻田町と旧洞爺村とあって、本庁機能というのは、この虻田地区に移ってきた。そうすると、洞爺のほうは洞爺総合支所という形になってきたと思うのですけれども、これが旧虻田町が全てで、あとは出先になるのは、これは分庁方式というものだと思うのですが、また総合支所方式というのは、今回、私たちの町が採用したものだと思います。あと、分庁と総合支所、複合式、併合式というのもあると思うのです。これは、知っているところでは、うちの友好都市のところの三豊市だとか、あるいはそのちょっと下の四国中央市だとか、これから後で資料を出しますけれども、そういったところがあると思うのですが。あと、本当に窓口サービス中心だけとかというところは、以前の洞爺湖温泉支所だとか、今は観光振興課が入ったので、これはまた違ってくると思うのですけれども。その中で、その採用した自治体というのは、幾つぐらいか分かりますか。

議員の質問　9番 下道英明

私の調べたところでは、まず、総務省の資料では約35％の市町村がいわゆる当町と同じ総合支所方式を使っているのですね。それで、30％が分庁方式というのを使っています。そして、分庁総合支所方式というのがあって、これが7.8％。窓口サービスの中心の支所方式、出張所に近いが名称として支所と使っている、洞爺湖温泉支所なんかはそうなのですけれども、これが大体20％。分庁方式というのは、先ほどあったように、役場機能を部課単位で旧役場に配置する方式ですよね。総合支所方式というのは、管理部門、だから議会ですとか教育委員会だとか、大元ですよね、これを本庁に統合して、事業実施部局を各所に残すという形。それで、先ほどの総務省の報告書の中で、ちょっと調べたところなのですけれども、ちょっと文章が長いのですけれども、合併関係地方公共団体実施調査報告等というのがあって、この中で、支社機能の位置づけとして、まず、災害対応の拠点機能の役割、身近な行政サービスの提供やコミュニティの維持があるのです。そして、合併協定書なんかでは、旧役場の支所としての存続を掲げていたり、あと、旧役場時代と比べ、体制をスリム化していくとか。そして、身近な住民サービスの拠点の観点から廃止は困難であるとか。そういった形でいろいろなアンケートが出ているのですが、この間、課長から資料を頂いた、初めて私は見たのですけれども、これ合併協定書といって、先輩議員の方、これでかなりやっていらっしゃると思うのですけれども。この中に、合併協定書、平成17年３月28日となって、こういうふうに歴史があるのだなと改めて思ったのですが。この中で、一つ、14のところに「事務組織及び機構の取扱い」とあるのです。ここに「新町における事務組織及び機構については、新町における事務組織・機構の整備方針に基づき、整備を行うものとする。」と細かく書いてあります。ちょっと時間があれなのですが、読みます。「基本的な整備方針。行政サービスの低下を来さないよう住民に分かりやすく、利用しやすい組織・機構。新たな行政課題に速やかに対応できる組織・機構。指揮・命令系統が分かりやすく、責任の所在が明確な組織・機構。簡素で効率的な組織・機構。地方分権に柔軟に対応することができる組織・機構。」それで、ここからなのですけれども、新町における機能分担とあって、「本庁機能というのは、新町全体に関わる総合的な行政機関」というふうに言っているのです。総合支所機能というのは、この当時は、「旧洞爺村の区域を所管区域として、地域に関する施策を規格するなどの機能を持つ行政機関として位置づける。」と、「支所機能として、地区住民に最も身近な拠点としての日常性の高い行政サービスの提供を行う。」つまり、この合併協定書の中では、総合支所機能というのは、洞爺総合支所のことを言っている。支所機能というのは、これは洞爺湖温泉支所のことを言っているのですけれども、この合併協定書の中では、まず、旧洞爺村の区域を所管区域とするということで、もう既にここは、まずうたっているということですね、この合併協定書の中で。それで、この合併協定書に基づいて、協議会が何度も行われています。ちょっと私も古いので、資料を読ませていただきました。平成18年１月に第15回虻田町・洞爺村合併協議会会議録というのを読ませていただきました。その中では、総合支所の機能というか、支所の専決事項をどの範囲までにするか、本庁舎と総合支所のそれぞれの課を縦系列のつながり、当時の洞爺村のまちづくり事業など、推進に向けた本庁舎と総合支所で分担するすみ分けなどを議論されている。その事業ごと、あるいは各課ごとに役割が明確している議論がなされたと書いてあるのです。それで、一つ聞きたいのですけれども、これ合併協定書、そして、まず洞爺総合支所の組織の状態として、最初に平成18年、新町ができたとき、このときの総合支所の組織体制というのはどうなっていましたか。

議員の質問　9番 下道英明

それでは、次、平成24年の１月当時の洞爺総合支所の組織体制はどうか。これ、もう一度聞きます。

議員の質問　9番 下道英明

そうですよね。まずその当時、まずは最初のときは、総務住民課と産業観光課というのがあったと。それで今度は、ちょうど平成24年４月１日ですから、これ、実は私、その前の年に補選で入って、この条例改正、本当に勉強不足だったのですけれども、させていただいたという経緯があって、そういうのもあるのですが。そうすると、総務住民課と産業観光課が合併して、地域振興とそれを実施する部署として、庶務課をつくったということですよね。庶務課をつくって、そのとき、洞爺湖町行政組織条例を一部改正して、洞爺総合支所に農業、林業及び畜産業の業務を担う業務を追加しました。これ、役所の言葉で言うなら、役割、いわゆる総合支所の事務分掌というものですよね。この総合支所の事務分掌に農林業と畜産業が追加されたわけなのですけれども。そこで、合併協議書の中には、洞爺総合支所というのは、洞爺地区だけを限定にしていると言っているわけですよね。でも、この平成24年４月の条例改正の後、庶務課ができて、そして、そこに本来の本庁でつかさどる管理部門、農業委員会、そして農業振興が追加されたのですけれども、そうすると、純粋にこの協議書を見ると、旧洞爺地区の区域を所管する行政機関に、平成24年４月の機構改革で庶務課と農業振興課が新設されたと。この農業振興課というのは、本来は洞爺地区、洞爺湖町全区域の農林業・畜産業に関することで、洞爺地区を所管する所管区域を限定するこの合併協議の内容と、ちょっと食い違うのかなと思っていまして、この認識がいいのかというのが、まず第１点。あと、平成24年３月の洞爺湖町行政組織条例を改正しました。そうしたら、ちょうどネットでも出ていますけれども、これが洞爺湖町行政組織規則というものです。これで見ると、本庁機関というのは、総務部、経済部、洞爺総合支所となっております。３部制になったわけなのですけれども。洞爺総合支所は、結局、総務部、経済部と同様に、洞爺湖町全域をカバーするという形に洞爺総合支所もなったという形になると思うのです。そうすると、その点でいけば、農業振興課の所管エリアは、本来は従前の合併協議書では洞爺地区だけなのだけれども、何かそこら辺が非常に納得できないものですから、この点について副町長、どうでしょう。

議員の質問　9番 下道英明

今回、とにかく細かくて申し訳ないのですけれども、とにかく冒頭に言ったように法律と条令の視点からお伺いしていくので、悪いとか悪くないとかではなくて、まずは現実を見て、どういったものかということを、やはりもう一度見直していかなければいけないと、そういう思いなのです。それで、平成24年３月の条例改正で、洞爺総合支所に農林業、畜産業を所管する農業振興課を追加設置しました。御存じのように、やはりこれは、総合支所方式による事務効率、具体的には決裁スピードだとか、決裁権だとか、本庁との調整、あるいは意思疎通の困難が表面化してきていると。やはり、分庁方式並びに農業政策だとか、農業委員会の洞爺地区への移行というのは、大変望む人も多かったと。ちょうど私も議員になりたてのときだったので、そういうのもあったと。それは、十分分かっているのですが。その中で、本庁及び総合支所間の総合調整機能が、充実と意志決定が経路の短縮化に努めたと思うのですけれども、この部制の復活というのは、そのような観点からされたというふうに考えてよろしいのでしょうか。

議員の質問　9番 下道英明

総務省の資料報告によれば、今回、庶務課というのは、これは明らかに総合支所の機能ですよね、組織機能なのです。それで、農業委員会の業務は、洞爺地区限定ではなくて、洞爺湖町全域の業務ですし、また、今日の先ほどの答弁もあったように、魚道でしたら産業とか、すみ分けできているわけなのですけれども。ただ、明らかに農業振興課と農業委員会というのは、本来のその条例上ですよ、条例上、やはりこれは、本庁の内部組織であって、そのために洞爺総合支所を役場の内部組織と組み入れたので、つまり、役場の本庁業務を洞爺地区に移したと。ということは、これはもう総合支所方式ではなくて、分庁総合支所方式の機能になったということなのです。だから本来だと、例えば洞爺湖温泉支所、これは、今、観光振興課があるけれども、条例の設置上でいくと、これは出張所、名称は洞爺湖温泉支所。でも、本来は本庁機能の観光振興課が今、移っているわけです。ということは、実際は、もう合併当初、また平成24年以降、機構改革をした段階で、総合支所方式から、先ほどの冒頭の幾つか種類があった中で、その一番、七.数パーセントの本当に少ないやつ、そこにもう当町は移行してしまったのです。ですから、総合支所方式ではなく、分庁が加わって、分庁総合支所方式になってきたのです。これは、後で触れますけれども。あと、新町誕生の前、この合併協議書の中で、合併後は、虻田地区、洞爺地区の行政拡大に伴って、住民の意見を反映させるために、これは後ろのほうなのですけれども、地域審議会が設置されたと思うのですが、この審議会というのは、どのような審議会でしたか。

議員の質問　9番 下道英明

そうですね、今、細かいところはこの協議書とは違って、調べていただいてありがとうございます。要は、虻田町及び洞爺村の廃止、新町発足ということで、役所言葉でいうならば、廃置分合ですよね。これ、廃置分合で結局、伴う審議会ということで、これが、設置期間が合併の日から６年以内と。ちょうど平成18年の新町ができて、機構改革、これがちょうど６年目ということで、それで、このときに平成24年の３月に、この審議会の設立の期限が切れるので、やはり変えていかなければいけない、これは私の推測ですなのですが、そう思っているのですが。その中で、合併協議書による虻田町庁舎に管理部門の主たる機能、これは、まさしくこの議会。そして、そこにある教育委員会をそのまま置いて、総合支所方式として、管理部門などを除いて、当時の洞爺村行政機能を残す方式、これは総合支所方式だったと思うのですが、これで先般、通告したように自治法の第155条の第１項、これは支所・出張所についてどう捉えているか、答弁をお願いします。

議員の質問　9番 下道英明

まさしくそうですね。若干ちょっと詳しくすると、この地方自治法第155条、市町村は支所または出張所を設けることができ、その位置・名称及び所管区域は、これ条例で定めなければいけないとなっているのです。ここがちょっと問題で、要するに、地方自治法では、第155条では、名称、支所とか、名称、所管区域、これは条例で定めなければいけないと。そうすると、さらにつっこんで答弁の補足なのですけれども、支所は、事務の全般にわたって、地域的に分掌、事務分掌、つまり役割ですね、させていくと。総合的な出先機関として設置されて、出張所は役場まで出向かなくても済む程度の簡単な事務所を律すると。いわゆる役場の窓口の延長扱いという形なのですけれども。合併協定書には、洞爺村役場は、住民サービスの低下を招かないように総合支所とすると、これは明記していました。また、平成18年３月合併当時、洞爺湖町支所及び出張所設置条例でも法律上の位置づけというのは、「支所」ですけれども、これは洞爺総合支所という名称で書かれていて、当然それをして、洞爺湖温泉支所も条例上、今、先ほど課長が言ったとおり、答弁上、あそこは法律上は出張所だと、仮称で支所という形になっているわけです。そうすると、合併当初は、総務住民課と産業観光課が総合支所として、洞爺地区限定で行政全般を担っていたと。しかし、平成24年３月の一部条例改正によって、総務住民課と産業観光課を合併して、地域振興をそれぞれ実施する部署として新たに庶務課をつくった。これは先ほど言ったとおりに。さらに、洞爺総合支所に農業、林業及び畜産業の業務を組織として追加した。それで、事務分掌には、農林業、いわゆる畜産業を追加したと、水産業はこちらなのだけれども。そうすると、繰り返しになりますが、合併当初は総合支所方式を採用したけれども、明らかにこの事務分掌では、先ほども繰り返すのですが、分庁、総合支所方式の機能になっている。そうすると、ここからなのですけれども、合併時から平成24年３月31日までは、実は洞爺支所設置条例というのはあったのです、存在していた。先ほど触れた、地域審議会の協定設置協議書により、合併から６年以内に設置期間となるので、これに合わせて、設置条例から洞爺総合支所の名称と位置を削除する条例を出したと思うのです。一応、私も調べてみたら、一括の中に附則というはあったけれども、よく大元の条例に対して、附則というのが、できるだけ簡素化しようということなのですけれども。実は、この附則のほうに、ちょっと大きな問題があるのではないかなと、今、思っていて。それは何かというと、この条例改正によって、法律上の洞爺総合支所のいわゆる支所部門の条例の位置づけがなくなってしまったのです。だから、そこが問題で。そうすると、本来は、合併当時は、総合支所方式を使ったと。平成24年３月議会で条例改正をしたと。４月から組織機構が変わったと。その段階で、分庁総合支所方式に、うちの町は移ってしまったのです。そして、条例を改正して、あれは、本当は条例を改正しなかったほうがよかったのかもしれません。改正したことによって、ましては附則の中に、洞爺支所の設置条例を消してしまったのです。残っているのは、今これ、ネットで分かるとおり、温泉支所しかないのです。ということは、ちょっと大変な形になっているので、実は、この自治、私も地方自治の勉強会というのは出ているので、そういう中で聞くと、例えば、いろいろな町もそうなのですけれども、先ほど言ったように、総合支所方式から分庁、その総合支所に変わったときに、必ず法律をそのままにしていたりするのです。残念ながら、うちはこの総合支所設置条例、本当はそのまま残すべきだったのですけれども、そういう形になってしまったものですから、ちょっと確認すると、上の、例えば上級官庁の関係者から確認すると、非常にこれはまずいのではないかと、設置が。ですから、そういった面では、法令違反とまではいかないのですけれども、いくのかどうかあれなのですけれども、非常にアドバイスを頂いて、これは条例改正すべきではないかということがありまして、そういった点で、今回、この検討をすべきだと思って、一般質問をさせていただいたのですけれども。課長では、あれでしょうから、副町長か町長、お願いします。

議員の質問　9番 下道英明

町長、ありがとうございます。今まさしく、合併、どうして、なぜ、総合支所に農業振興課がいったという、私もその当時は、最初かじっていたときですから、経緯は薄々分かっていたのですけれども、いずれにしても、そのような状況がありましたので。ただ、冒頭お話ししたように、例えば、本当に洞爺湖町の友好都市の三豊市だとか、四国中央市というのは、これはまさしく同じことをやっているのです、支所分掌方式で。そして、そこでは、いわゆる支所設置条例というのをそのまま残して行政条例のほうを変えているという感じですから、ですから、一つ気になったのは、答弁の中で、「いや、違うよ、下道君。それは違って、洞爺湖町の公告式条例の中で洞爺総合支所、掲示場としての所定が定まっているから、それでいいのではないの。」という答弁もあったものですから、予定していたのですけれども、そこに触れないで、やはり、これももう一度、それは全く私も調べたのですけれども、掲示場、公告式条例がどうのこうのというのはないので、あくまでも、やはり支所設置条例がないと、非常に不具合があるということを改めてお伝えしたいと思います。その中で、ちょっと時間も押してきているのですけれども、この支所・出張所の違いの関連の中で、公共施設の法的根拠についてなのですけれども、公の施設及びその管理は、条例というのはまた自治法の第244条、本当にすみません、法令ばかりの話をして申し訳ないのですが、第244条の２第１項に規定されています。今回、一般質問をつくっていく中で、洞爺湖町出張所設置条例、いわゆる通称洞爺湖温泉支所なのですけれども、これを見直していくと、この支所の中に、観光情報センターが入っているのです。それで、観光情報センターは、これは公なので、本来だと設置条例が必要なのですよ。これもないので、そういった面で、今回調べる中で、一括してやっていただきたい。なぜかというと、この観光情報センターの設置条例がないということは、地方自治の遵法上、遵法の話、コンプライアンスも出てくるけれども、町の暴力団排除条例第８条ですか、それに基づく公共施設に係る措置に、実際これは不都合が生じてくる。観光情報センターに設置条例がないと。そうすると、公の施設なのだけれども、それを規制する暴力団員とか、そういったその筋の方を規制するものがないのです。ということは、これを見ると、これもなかったのかということで、これは当然、その前の前の方とか、今の現職の方を言っているわけではないので、そういう形で、やはり、そこの直せるところはきちんと速やかに直していくと、こういうことも必要だと思うのですけれども。この点、どうでしょうか。

議員の質問　9番 下道英明

あと、もう一つあったのですけれども、これはまた別にして行きます、ちょっと時間の都合がありますので。次、通告書にありますように、法令遵守の考え方について、どう捉えているかということで、前文のほうは通告書に書いておりますので、このような状況下の中でしていただきたい。一つ言うと、社会経済情勢の急激な変化に伴う地方自治体の財政状況の悪化により、限られた予算をより効果的に配分し、町民の理解を得ながら、行政を推進するに当たり、文書管理、個人情報の保護、経理事務等について適正に業務を執行する必要があると。質の高い行政サービスの提供に向けて、法令遵守、いわゆるコンプライアンスの条例の制定の考えはないかということなのですけれども。まずは、ないのかということですけれども、これについては、いきなりぽんといくわけではないので、コンプライアンスについてどう捉えているかということをまずお聞きします。

議員の質問　9番 下道英明

分かりました。このとおりですよね。そういうことで。次なのですが、通告の２番目ですけれども、平成12年４月に制定した国家公務員倫理法について、どのように捉えているかお伺いします。

議員の質問　9番 下道英明

それで、実際、ちょっと早回しで来たのですけれども、実際に、条例をつくる考えはないのかということですけれども。今、前段で、洞爺総合支所の問題。そしてまた、行政、様々な条例の問題がございました。そういった中で、仮に、今、私が行ったのが正しければ、８年間、洞爺総合支所のもともとの設置条例がないということで、８年間宙ぶらりんになっていたと。これも非常に大きな疑義だと思うのですが、あと、そういう中で、そういったことをやはり解決していく中で、先ほど課長の答弁もありましたけれども、いろいろな、例えば、洞爺湖町職員等公益通報規則。あと、不当要求行為等の防止で、職員個人のモラルに限定する要綱となっていると。そういったことがあるのですが、しかしながら、やはり、これは条例でもないですよね。そういった面で、町民を代表する私たちやはり議員が、この規定に関与するということが、私は非常に必要だと思うのです。そういった面で、ただ単に、その議会が関与しない中で規則を決めるということではなくて、やはり、全般的な職員の職務に関わる法令遵守及び組織としての倫理の保持体制整備を図るということは、これは条例化することによって、職員はもとより、町民に対して法令の遵守ということは、倫理を保持する、そういった組織的な取組を、あるいは体制を明らかにすることによって、町民からやはり信頼される、町政がしっかり透明化されるという点では、やはり、この仕組みというのをコンプライアンス条例というのを、ただ、今の内部の２本の縛りをするのではなく、やはり議員を使って条例をつくっていくということは、私は大事だと思うのですけれども。その点で、町長、このコンプライアンス条例についての考えをお聞かせいただけますか。

議員の質問　9番 下道英明

ありがとうございます。今回の一般質問、法令・条例にこだわって条例改正、また条例制定を提案いたしました。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。