外国人への対応について

町の答え　住民課長 佐藤融（住民課長は2020年4月まで）

説明に少しお時間いただきたいと思います。令和元年５月末現在における当町の住民登録者数でございますが、116名でございます。虻田地区40名、洞爺湖温泉地区59名、洞爺地区17名となってございます。出身国別では中国が35名と最も多く、その他台湾、ベトナムなど計15の国、116名となってございます。先ほど企画防災課長も触れておりましたが、平成24年７月９日より住民基本台帳法の一部が改正され、外国人住民の利便の増進及び市町村の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳制度の適用対象に加えられたところでございます。外国人住民に係る住民票の記載事項は、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名及び職柄のほか、外国人住民特有の記載事項として、国籍地域、在留資格、在留期間等、在留期間の満了の日、在留カード等の番号、法第30条の45に規定する区分が住民票に記載されることとなり、この中では詳細の事業とか勤務先までは把握できないのが現状でございます。次に在留資格別になりますが、経営管理、これは企業等の経営者、管理者等でございますが１名。教育です、高等学校、中学校等の語学教師等が１名。技術、人文知識、国際業務、これは機械工学等の技術者等通訳、デザイナー、語学講師等が30名。興行、これは俳優、歌手、プロスポーツ選手等でございますが４名。技能、外国料理の調理師、スポーツ指導者等が９名。技能実習生でございますが29名。永住者、永住許可を受けた者が10名。日本人の配偶者等日本人の配偶者実子特別養子が４名。定住者、日系３世外国人配偶者の連れ子等が１名。特定活動、これは外交官等の家事使用人、ワーキングホリデーで来られている方が22名。家族滞在、これは就労資格等で在留する外国人の配偶者・子で５名となっております。次に、当町に住民登録をされている外国人の推移でございますが、平成25年３月31日現在では67名となってございます。平成29年度末では102名、平成30年度末では89名、平成31年度末では97名となり、増加傾向となってございます。また、平成30年12月14日、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部が改正、これは平成31年４月１日施行されてございますが、特定技能１号及び特定技能２号の在留資格が新たに創設されたところでございます。洞爺湖町においては、４月１日以降、この新たな在留資格で住民登録されている方はございません。以上でございます。

町の答え　産業振興課長 田所昭博（産業振興課長は2020年12月まで）

外国人実習制度に基づきました受け入れについてでございます。現在、管理団体を通じ、漁業関係ですけれども、管理団体を通じて漁業者が直接受け入れをしている状況でございます。外国人研修生の先ほどの内訳なのですが、農業で４名、漁業で13名、残り10名につきましては把握はできておりませんが、観光関係だというふうに認識しております。以上でございます。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

１点目でございますが、海外資本による不動産取得に関する法的な制限の関係でございますが、端的に言いますと法的な制約は現在ない状況でございます。昨日も申し上げましたが、国土利用計画法に基づきまして、都市計画区域内が5,000平米以上、都市計画区域外につきましては１万平米以上の取引があった場合、私たちに届け出があるという状況でございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 佐野大次（税務財政課長は2020年3月まで）

税務上における課題に関しましては、不動産取引にかかわる所有権の移転につきましては、法務局から登記済み通知書により所有者の変更を確認しているところでございます。また、賦課の際には、外国資本の法人や外国人との区別というものがなく税額が決定されており、納付書につきましては、登録住所へ送付をしており、外国資本の法人については、国内に住所があるか、または納税管理人の連絡先が国内となっております。これまで問題は発生していない状況でございます。一方、個人のケースにつきましては、これまでは対象はございませんでしたが、国外に住所を有し、納税管理人の申請がない土地所有者が本年度より４件ございます。現在、北海道からの情報提供をいただき、納税管理人の指定に向け、事務を取り進めているところでございます。

町の答え　庶務課長 見付敬蔵（庶務課長は2020年3月まで）

洞爺地区の外国人観光客増加についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり洞爺地区では昨年11月に外資系ホテルがオープンしておるところでございます。私も市街地で外国人観光客を見かける場面が増えてきていると、それも急激に増えてきているなという感想でございます。この状況の中で、町としましては、住民生活と観光促進からの対応が必要であるというふうに考えてございます。まず１点目、住民生活に関する対応としましてですが、昨年、外資系ホテルオープン、当初は外国人観光客が日本人では考えられない行動を度々とることから、地域住民の方々から相談が洞爺総合支所のほうに寄せられておりましたが、それにつきましては、ホテル支配人を通じて、観光客に日本人のマナーの周知徹底を図っていただくよう依頼をしてきております。また、町の施設の指定管理者とも、外国人対応というところでマナーの周知徹底に取り組んできたところでございます。これらにつきましては、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、洞爺地区内の簡易宿泊所に関する近隣住民からの苦情につきましては、観光振興課との連絡、情報共有と連携により、経営者の改善要望等を行っているところでございます。もう１点、観光促進に関する対応に関してでございますが、観光客が、外国人観光客が急激に増えているというところで、観光スポットへの多言語による案内表示板など、情報を正確に伝える整備が遅れているようには感じているところでございます。これらにつきましては、関連します洞爺まちづくり観光協会などと、町と協会が総合費用負担を要する案件につきましては、その費用負担も含めまして十分に協議を進め、また観光振興課とも連携をとりながら事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。なお、最後ですが、窓口の対応でございます。窓口における適切な外国人対応の手段としまして、昨年度末に洞爺総合支所を初め本庁住民課、洞爺湖温泉支所には多言語翻訳機が配備されておりまして、日本語の会話ができない外国人の方につきましては、それらを用いながら対応をしているところでございます。以上です。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

洞爺湖町の観光振興課、洞爺湖温泉だけでなく、温泉で完結するものではなく町全体を紹介してめぐってもらうことが重要と考えております。特に、洞爺地区におきましては、自然豊かな景観の中、散策ができる公園が整備されており、洞爺湖温泉街においてはない観光資源でもあります。観光パンフレットＬａ.ＴＯＹＡにおいて紹介するだけでなく、観光振興課としては、ＳＮＳなどを介して情報発信を行っているところでございます。また、道の駅周辺においてはレストランなども開業しており、街並み散策を楽しめるところでもございますので、安らぎを誘う場所でもございます。洞爺湖町にとっての大切な観光資源として認識をしているところでございます。観光振興課につきましては、洞爺湖温泉だけではなく、本町や洞爺地区、地域の方々や観光業者の方々のご意見や相談を聞きながら、町内全体の観光資源を活用して観光振興を進めてまいります。当然、住民の方々からの情報もいただきながら、先ほど庶務課長がお話ししたとおり、民泊に対しての外国人の宿泊の対応、そういう部分も住民とのお話を聞きながら、これかも進めてまいりたいと思っております。