永住外国人への住民投票権について

議員の質問　8番 千葉圭一

それでは、質問させていただきます。まず、永住外国人への住民投票権について。今年度当町において永住外国人数名が住民として登録されておりますが、選挙権が付与されておりません。当町に長く住んでいるのに、町をもっとよくしてもらいたいと思う気持ちがあるのにもかかわらず、その選択をさせてもらえない、地方自治の選挙に１票を投じさせてもらえない、その１票を投じさせてほしいという要望があります。ただ、選挙権となると、憲法93条第２項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定める吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙するものと規定していますが、住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であるという意見と、もう一方で地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってもその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な環境を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員などに対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないという意見があり、結果地方自治体での判断を法に委ねるしかないと考えます。そこで、第一歩として住民投票権であれば町との関わりにおいて、まちづくりに参加することができるものと考えられ、住民投票の権利の対象者とする考え方もあります。公職選挙法が適用されない選挙には、国籍条項はありません。一部住民投票条例には外国人に投票権を認めている地方自治体があるそうです。共生社会が進む中で、町長として永住外国人に対し住民投票権付与をどのようにお考えなのか所見をお伺いします。

議員の再質問　8番 千葉圭一

町長は、永住外国人に対しての住民投票権という付与を町は認めないというふうにお考えというご発言だと承りました。その理由が私にはよく分かりません。町としては、当然町の首長であるわけですから、そういうふうに決めたと言われたらそれまでかもしれませんけれども、選挙権は帰化すると確かに得られます。でも、それは国政選挙にも参加できますし、立候補もできるのです、帰化すれば。ただ、地方自治という部分において、ここにずっと長年住んでいて、町民の登録はされて税金等も払って、なおかつ町民の皆さん方と一緒にいろんなことをやってきていると。そういった方々に対して、もし今後地方自治体の重要事項について、住民が直接賛否を表明する案件が出た場合でも、一緒に住んでいる永住外国人に対して住民投票権を与えないというのが、やっぱりその辺は私にしたら理解できないのですけれども、再度その地方自治体として今後重要事項について住民が直接賛否を表明する案件が出た場合、当然住民投票を行うとは思うのですけれども、そのときにも外国人の住民投票権を認めないというふうなお考えなのかどうか、もう一度お聞きします。

議員の再々質問　8番 千葉圭一

町長のお考えはよく分かりました。もともと住民投票権は、森町には条例制定がないものですから、その以前の問題ではあるのですけれども、そういうふうに考えますと、住民投票の条例を今後も制定する予定はないと判断した場合、それは常設型の住民投票ではなくて、個別型、要は案件ごとに住民投票の条例を定めて実施すると。もしそういう案件が出た場合ですね。というふうに今の発言を解釈しました。そうすると、そのとき案件ごとにそれが、例えば永住権を持つ外国人の方々にも、そういうときは条例の中で定めようとか、ではこれは省こうとか、そういった案件ごとに実施するたびに、その条例を決めるときに内容を変えていくというふうにはできるわけなのですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。