深刻な打撃を受けている前浜のホタテ漁に対して、漁業者の経営と暮らしを守る町行政の対応について

議員の質問　5番 立野広志

５番、立野でございます。おはようございます。それでは、これから通告に従って一般質問を行いたいと思います。まず最初に、深刻な打撃を受けている前浜のホタテ漁に対して、漁業者の経営と暮らしを守る町行政の対応についてということで通告させていただきました。昨年の夏場から続いている噴火湾地域の養殖ホタテ大量へい死問題は、町内の漁業者にとっても大幅な減産となり、関連する水産加工業、あるいは運輸業始め、耳吊り作業に伴う地域経済への波及効果も大きな影響を及ぼしているところであります。基幹産業である前浜のホタテ養殖漁業を守り、漁業者の営業と暮らしを支える行政の積極的な支援や対応を求めて、これから一般質問を行います。新聞報道によりますと、噴火湾全体では平成28年以降からへい死や台風被害などの影響で、漁獲量の減少傾向となり、特に30年10月から31年５月の生産は前年に比べて７割減となる見込みとされています。成貝のみならず、30年生まれの稚貝のへい死も確認されているという状況です。先だって胆振噴火湾漁業協同組合のほうにお邪魔させていただいて、平成30年度の決算状況について確認をさせていただきました。ホタテ養殖とホタテ養殖稚貝の漁獲量は、前年に比べて52.8％減少、金額にして54.5％の減額で、21億3,416万円だと伺いました。この数字は組合全体の数値ですので、虻田地区で見ますと貝類の漁獲量、金額はそれぞれ1,845トン、金額にして４億4,808万円となるそうであります。こういうふうに大幅な減収となっているということが話されました。そこで伺うのですが、このホタテ大量へい死の原因調査の進捗状況、特に、原因調査の実施責任がどこにあるのかということも含めて説明いただきたいことと、さらにどのような機関でこの調査が行われているのかということについて、まず最初にお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

調査機関としては、そういうことで調査が進んでいるということではあるのですが、未だにその原因については明らかになっていないと。なかなか海の中のことなので、海流の問題もあって、あるいは稚貝の耳吊り作業の時期のことなども含めて、いろいろ調べているようですけれども、それにしてもやっぱり原因がまだわかっていないというような状況の中で、この今の調査状況、町は早急な原因究明に向けて、関係機関にどのような要請や対応を求めてきたのかということも、改めてちょっと伺いたいと思うのです。先ほども説明がありましたが、従来はザラボヤの付着による作業の遅れや、磁化による施設の振動などが影響しているとの視点で、道総研とか大学などとも連携して、国の事業を活用した生育状況のモニタリングですか、それから、磁化の影響を受けにくい水深帯、深さですね、それを明らかにする試験を進めて、関係先と連携してへい死の状況に関する情報共有に努めてきたというふうにされています。ただ、調査、分析作業はこういう状況で、いつ、いつまでにこの結果を明らかにするのか。あるいは原因を特定していくのかという点になると、まだまだこの見通しが、実は立っていないというような状況だというふうに伺っています。ですから、今のような体制だけで原因究明を進めるのが良いのかどうか。さらにこれを強化していくために、例えば国や道あたりからも、さらに予算措置も含めて早急に作業を進めていくための働きかけとして、地元の自治体としても漁業や、あるいは関係市町とともに連携して要請していくということが大事なのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

昨年の12月には、今お話のあった地域の八つの漁協で構成される噴火湾ホタテ生産振興協議会、会長は長万部の漁協組合長だそうですが、北海道に対して今のようなホタテの安定生産に向ける要望等を行っているということで、来年あたりは室蘭から伊達、そして長万部、あるいは砂原の３地区で、水温やクロロフィル、それから塩分濃度など６種類の計測を実施するためのブイも投入されると、このような話も伺っています。それにしても、今これはあくまでもへい死に伴うその原因究明という、いわば海の中の環境がどうなっているのかということと、調査結果が出たら、次はやっぱり対策なのですよね。調査結果が出て、対策がされて、そしてその対策をして１年、２年後にようやくその成果が現れるのかどうかわかりませんが、そういうふうに見ますと、この現在の前浜の漁師の方々が苦境に立たされている状況というのは、まず原因の究明がなされて、その後対策され、そしてその結果が出るまでには、また数年かかるということになってしまうのだと思うのですね。そういった点では、町内の漁業者の中には繰り返されるこういう大量へい死による加重債務を余儀なくされて、危機感を募らせている漁師の方も幾人かお出でになると。私も漁師の方々、何件か回ってお聞きしたところ、そのようなお話をされている方もおりました。漁業の衰退は、漁業者のみならず、地域の経済活動にも影響を及ぼすだけに、漁業者の経営と暮らしを守ると、そういう立場から、それでは町としてはどういう対応を今後していこうとしているのかと。その調査だけをやるだけではなくて、当然、今補正予算ではまた出ますけれどもね。そういった対策もしていますが、個々の漁業者の暮らしや経営を守ると、こういう対応もまた同時に必要なのではないかというふうに思うのですが、その辺の認識を伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

組合を通じて、漁業者の方々の声を把握するというようなことで、行政がこれまでかかわってきたという話なのですが、確かに事業者団体ですから、その団体が漁業経営指導や、それから生活面でのいろいろな漁業者の実情を把握しているのだろうとは思うのですが、そこに任せるだけではなくて、この前浜の漁業の個々の事業者の方々の実情を、行政としてもやっぱりしっかり把握していくということが私は大事だと思っています。その点では、今、組合からはまだそういった要望等については上がってきていないという話なのですが、事業者個々の事業面や生活面での要望把握を町として、これからする予定はないのかどうか、そのことについて伺います。

議員の質問　5番 立野広志

ですから、まあ良いです。それで、例えば今回の議会で、この後、議案が審議されることになりますが、その補正予算で提案されているカゴ洗い機とか自動耳吊り機などの助成を行うということが一応提案を予定されています。その目的は、人件費や労力削減のための支援ということのようですが、実は今、資金繰りの目途のない漁業者や小規模漁業者にとって、設備投資したくてもできないという声も聞いています。例えば今回、導入を予定しているかご洗い機は、数は19台、町とそれから漁協がそれぞれ負担をすることになっています。漁業の負担割合は16.7％ですが、カゴ洗い機１台当たりの単価にしますと129万円になります。もう一つ、全自動ホタテ耳吊り機というのが13基予定されています。これも同じ漁業の負担割合でいうと、16.7％で、これは１基当たり65万円になるのですね。実は、漁協で確認させていただいたら、漁協の負担分、この１基129万円のかご洗い機と、１基65万円の全自動ホタテ耳吊り機、これは漁協負担というふうになっているのですが、どういうふうに漁協はこの負担をされるのかというふうに伺ったら、個々の導入する漁家がこの負担をするということを説明されたのですね。それは年賦によって、一括払いではないようですけれども、それにしても１台129万円とか、１台65万円もするような、そういう機械を、これは漁師の方が実際的には負担をすると、導入する漁師ですね。ホタテ養殖漁家の戸数は、組合の資料を見ますと29戸です。そうすると、カゴ洗い機19台、全自動ホタテ耳吊り機13台ですから、到底全戸の漁師の方々には当たらないことになるのですね。必要がないのか、あるいは導入することができないのか、その辺はまだ定かではありませんが、少なくとも私が個々の漁師の方を回った限りにおいては、今、実際にはっきり言って生活資金も苦慮している状況だと、そういう中で、新たにこの設備投資をして、確かにあれば便利だと。例えば全自動ホタテ耳吊り機は、今まで３人必要だった耳吊り作業が一人で良いということですから、二人分の人件費が削減されるし、ホタテそのものもそんなにいじらなくて済むということで、ホタテへの負担も軽くなるということで、導入はしたいけれども、なかなかこういう資金を調達するというのは大変な状況があるのだというふうに話を伺っています。ですから、今ホタテが高値の時期の所得税の支払いにも困窮し、延滞金を払うよりは新たな資金を借りて払ったほうがまだ安いということを計理士の方に伺って、そういうふうにしようとしているのだというような漁師の方もいます。そのように、漁業の継続にも、日々の暮らしにも今、困窮している漁業者がいるということを、行政がどれだけしっかり把握しているかということですね。組合を通じて、個々の漁師の実情を把握する。あるいは、逆にその声を聞くということも必要なのでしょうけれども、同じ町民です。町民の暮らし、そして営業を守るということも行政の大きな役割ですから、漁業団体だけではなくて、やっぱり行政は個々の住民や漁師の方々の実際もつぶさに把握しながら、逆に言うと漁業組合と連携をして、そういう方々の支援も含めて、私は逆に町側から提案していくということも必要なのではないかと。とにかく、そういう実態把握をしっかりとやっぱりやるべきだと思うし、こういう中でやっぱり苦労している方がいるのだということを、ぜひ認識していただければなというふうに思うのですね。その点をどうお考えなのかということを伺いたいと思うのです。組合のほうに伺ったときにも、今年度水揚げが半減して経営が厳しいという状況は把握していると。それから、外国人就労者を入れて、外国人の住居も新築して、その経費がかかっている状況でのこのへい死の状態だということで、なおのこと負担が増えていると。それから、漁業者が身の丈に合った事業に努めているものの、若手漁業者にとっては１から借金をして努力してきたという方もいるのだそうです。28年度、２年物で大体キロ500円だったホタテが、今へい死で価格も半減していると。１年や２年では回復しない状況にあるだろうというような話もしています。そういった漁業関係者の方々の声もありますし、それから個別の話の中では、2018年の収入から比べて１割程度にしかならないと、全体では５割から６割くらいの減収なのですが、前年から比べて１割程度にしかならないと、その収入が。そういう漁師の方もいるということを伺いました。そういうことで、先ほど言いましたけれども税金の支払いでも予定納税できなくて、延滞金を払うよりも借金してでも納付したほうが良いというふうにアドバイスを受けているとか、共済、漁済というのがあるのだそうですが、これ８月決定して12月に入ると、この漁済という漁業共済ですね。これも丸々補償されるわけではないので、借金の返済で事業資金に回せないというようなお話を伺っている方もいます。ですから、最終的にはこのまま漁師を続けていけるかどうかわからないというふうに不安を抱いている方もいるということ、この辺も私ちょっと何件か伺った中で、そういうお話をされている漁師の方もいました。ですから、その辺の実態をどの程度町がリアルに、そしてつぶさに把握し、対策しようとしているのかということを改めて伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

私が聞いていることに、ちょっとごめんなさいね。課長も初めてなので、あまり課長にどうこうということではなくて、むしろこれは行政のトップである町長自身が、この今のへい死問題含めて、この基幹産業であるホタテ漁業の養殖が、ホタテ養殖事業がこういう状況になっていて、個々の漁師の実態も私が紹介した程度ですけれども、大変困窮していると。こういう中で、今説明されたことは結局、例えば募集が多かったとはいえ、結局29戸あるホタテ養殖事業者、漁家に対して、それに満度にこの設備が行き渡るという状況でもなさそうですし、またその設備を導入した漁師にとってみても負担が大きいということもあるだけに、導入漁家がこの導入していない漁師もそうですが、この資金繰りに大変やっぱり苦慮しているという状況に対して、どういうふうに考えているのか。ちょっとこれは担当の課長ではなくて、むしろ町の責任者である町長が今の前浜漁業の状況や漁師の状況についてどう認識されているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長の説明を聞いて、ちょっと私がっかりしました。うちの町には漁業だけではなくて、ほかの産業もあるのだと。ですから、漁業で今、言われたように低所得と言いますか、そういう困窮している漁師の方がいることも承知しているけれども、全体のその産業に対する対応ということを考えていかなければいけないのだみたいな話だったのかなというふうに今、聞いていて、ええ、そうなのと。結局、今現在、事業をやっていて、本当に生活も営業も窮地にあるという状況があっても、それはうちの町はあなたがたばかり支援するわけにはいかないのだというような話をしているような気がするのです。それから、プレミアム商品券の話がありましたけれども、あれは消費税増税の対応なのですよ。ですから、消費税が上がれば、こんなプレミアム商品券があっても、結局は生活は困窮していくのですよね。そのようなことを考えると、何もそれと同じように扱って話のできる話ではないなと思います。ただ、いずれにしても前浜の漁業は町にとっては重要な基幹産業ですよ。その基幹産業が、今こういう状況にあると。説明をしましたよね。昨年から比べたら今年は順調だと、いくらか。ただ、耳吊りの漁全体は６割程度にしか入れていないという状況ですし、順調なのか順調でないのか、当然、今言われましたように９月以降でないとわからないと言っていますが、順調だと言われている漁師の方も、それは順調と言ったら良いのか、稚貝を入れてからこれまでの間の期間で、１センチくらいその貝が大きくなっているという点を言うと、順調に成長しているというふうに見る部分もあるのでしょうけれども、だけれどもそういう漁師ばかりではないのだというところも、私は見ていただきたいと。前浜でも場所によっては大分違ってきていますよね。豊浦側、あるいは有珠側とそれぞれ湾において、耳吊りしている箇所が違ってきています。そういう潮の流れなのか何かわかりませんが、そういうことで影響を受けているところがあるので、本当にだから全体を通して、トータルで言えば、漁協が発表しているような数値でいけば、前年から比べたら多少落ちても順調にいっていると言うかもしれない。だけれども、極端に悪いところも出てきているという状況、それに台風の被害でホタテの設備が傷つけられて、その修理のために借金もして何とか払い終わりつつある状況の中で、今回へい死という状況がまた起こって、結局前の借金もさらに大きな負担になっているというところも実はあるのですよね。ですから、トータルでものを考えるのではなくて、個々の漁師、漁家がどういう状況にあるのかということを、まず行政としてしっかりと見るということが大事だと思うのですよ。これは漁業だけではないですよ。農業にしたって、観光にしたってそうです。全体としてはこれだけの売り上げなり、これだけの入り込みがありますと言って、それで良しとはならないわけですよね。結局、個々の事業者の実情がどうなっているのかということを見なければ、行政としての対策は打てないわけで。そこで私は、例えばこれは担当の課長も調べていただいたのでちょっと出していただきたいのですけれども、関係市や町と連携して、既存の対策だけではなくて、災害と同じ認識で漁業者の経済的な支援とか生活支援などの対応をすべきではないかということで伺うのですが、設備投資への助成だけではなくて、金融面でも系統団体と連携して、起業資金の償還の据え置きとか返済期間の延長などを行って、運転資金も既存の漁業振興資金の活用と合わせて、市や町の構成自治体、組長での協議を行い、漁業者の事業と暮らしを支える支援を私は早急に進めていくことだと思っています。その点で、町独自の支援としても、例えば今言いました災害被災者の対応と同様に、税や各種料金の減免を進める。町の漁業を守る対応が必要ではないかと思います。これは既にやっている町もあるのですね。先進事例としては青森県平内町というところでは、こうした取り組みを進めてきた経緯があります。これは担当課長から直接、この町に資料の提供を求めていただいて、私もその資料をいただいているのですけれども、ちょっとその辺の概要、こういう町ではどういう対応をされてきたのかということをわかる範囲でちょっと説明いただければと思うのですが。

議員の質問　5番 立野広志

今日は漁協の方に伺ったら、道議会の委員会の方々が漁協組合のほうに調査に来られると伺っております。実は青森県平内町の取り組み、これは平内町の町だけではなくて、青森県も一緒になって助成をしている、そういう取り組みなのですが、ホタテ養殖を主要な産業としているこの町ですけれども、平成22年度から24年度にかけて、ホタテ貝の大量へい死が生産量の減少に直結するということで、災害に対する対応策と同様の対応を行っています。その目的は漁家経営の安定を図って、継続的な漁家経営の確立を図るということが目的になっているそうです。主な対策として、ホタテへい死災害利子補給金、またホタテ貝特定養殖共済補助金等の交付というふうになっていますが、これらもっと細かくあるのですが、その結果、平成23年度の水揚高が36億6,478万円だったのですが、その後62億円の生産高に回復しているというふうに言われています。そういうことから、全国の先進事例としてこれが紹介されているということなのですね。この事業には、青森県も補助をしているということなのです。大きく分けて六つの項目で事業が行われている。一つは再生産対策ということで、ホタテ貝の母貝確保緊急対策事業であったり、沿岸漁業構造改善事業という名目になっています。二つ目は雇用対策ですね。沿岸の漂着物の対策推進事業や、ホタテ貝殻敷設事業だとか密漁巡回監視などがありますが、三つ目は先ほど言いました漁災の関係で言うと、10％を補助すると。組合員が払う共済掛金の10％を助成すると。それから四つ目は生活支援対策ということなのですね。これも生活支援補助金として、保証料分の0.85％を助成すると。あるいは、生活福祉金の貸し付けを行うと。加工業者の対策としては、経営安定化サポート資金として、融資額3,000万円から１億円を行うと。水産加工原料確保緊急支援事業と、これは加工業者に対しても支援を行うということで、原料の運搬や旅費の２分の１を補助するということなども行っています。その他の支援としては税の減免、それから就学援助ということで、かなり手厚い対策、対応がされていると。私は漁業者だけやれと言っているのではないですよ。こういう災害と同じような対応として、例えば観光であれ農業であれ、そういう対応をすることが大事だということで、漁業者だけやれと言っているわけではないのです。いずれにしても、この町内の町民の暮らしと経営をどう守るのかということが、行政としての最大の課題です。それは漁業であれ、農業であれ、観光であれ、そういう立場に立って町民の暮らしを守ろうという行政の姿勢が大事なのですよ。先ほど町長がいろいろ産業を挙げて、漁業だけというふうにならないのだという話をしたのだけれども、私はそんなこと決して言っていないです。漁業も農業も観光もなのだと。ただ、今回は漁業の問題で言うと、こういうへい死の問題が起こっているのだと。だから、そのことに対して、町としてもできるだけ支援をしながら、特にこの基幹産業ですから。それにかかわる加工や流通関係の事業者もいます。そして、先ほども言いましたけれども、春先になると耳吊り作業で大きく地域に経済効果を及ぼしているわけでしょう。町にとっても、漁業者個々の問題だけではなくて、町の経済でも、町民の暮らしにも大きな影響があるわけですよ。ですから、そういう産業をどう守るのですかということで私は取り上げているのですね。その点をしっかりと受け止めていただいて、改めてこれらの対策も、常に漁協と言いますけれども、漁協にも逆にこういう制度があるけれども、一緒に例えば北海道に対して、こういった制度の実施を、残念ながら、北海道はないのですよ。ですから、北海道に対して実施することを求めるとか、そういうことも含めて、なぜ地元の自治体の首長がそういう積極的な動きができないのかということを改めて私、質問したいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

漁業者から声が聞こえませんということで、今、町長最後にお話しになりましたけれども、漁業者の声は、これは漁業者だけではないのですけれども、声を聞こうという姿勢に行政なり、そういったところがなっていかないと、なかなか声は出しにくいですよ。例えば、今回のような場合でも、確かにホタテの高値の時期もありました。ですから、中には、なぜその高値のときに、へい死というのは大体６年から７年くらいのサイクルで繰り返されるのだから、高値のときにそのへい死で激減することを想定して、ちゃんと資金を貯めておけば良かったのだというふうに言う方もいるのですよ。それは農業で言えば台風被害のようなものです。そうしたら、台風があったら、あなたその良かったときにお金をちゃんと貯めていないからだめだったのだと言えるかといったら言えませんよ。でも、実際に漁師の方も言いたくても、結局、確かに自分たちの経営努力もあったでしょう。でも、今、現状としてこういう状況になったときに、では行政がどうやってこういう人たちを立ち上がらせるために支援するのかと。また支援を何が必要なのかということを逆に行政側が積極的に足を運んで、状況をまず把握するという努力がなかったら、やっぱり周りで儲けたときにちゃんとやっておかなかったからなのだなんていう話が出てくれば、言いたくても言えなくなってくるのですよ。そして、最終的には漁師を辞めざるを得ないというところにまで追い込まれる可能性だって十分あると思うのです。これは個々の漁家の問題ではなくて、この今、基幹産業である漁業そのものがそういう中でどんどんと衰退していって良いのかということを改めて行政が考えるべきだし、その声を待つのではなくて、そういう実態を積極的に入って掴んでいくと。そして、必要な対策が何なのかということを一緒になった考えていくということが大事だと思うのです。そういう行政の姿勢こそ、私は必要だというふうに思います。前浜のホタテ養殖は、先ほども言いましたが町の基幹産業です。地域経済にも大きな役割を果たしていると。生産現場に即したへい死の抑制対策、それから漁業者の経営安定を図るために、町としては漁業組合もありますが、個々の事業者の実態や要望をしっかりと踏まえて、管内の市長や町長などとも協議をし、また漁協とも協力して、地元でできる対策も取りながら、北海道に対しても必要な調査や金融支援を強く働きかけていく。まずそういう姿勢があるかどうか、改めて町長に伺います。

議員の質問　5番 立野広志

そういう対策を構成自治体として、洞爺湖町の首長がいわば率先して周辺の首長、あるいは道に要請していくという姿勢が必要なのだと思うのです。まず漁業者の実態把握。そして、何に一番、今苦慮しているのか。どうやったらそれを支援することができるのか。全国のいろいろな取り組みの事例などもよく学んで、そして他の県などで取り組んでいる教訓も、例えば北海道の中で取組ができないのかどうか。このようなこともやっぱり積極的に調査、研究して、最終的にはこの地元の事業者、漁業者の経営と暮らしを守ると、そのことに全力を傾けていくということが私は大事だと思っているのですね。全体的に平均化した数値だけを見たら、昨年に比べてこうなっていますなどというだけでは、漁業者の実態を掴んだことにはならないわけですから、その辺はやっぱり個々の事業者の実情を把握するために、町が積極的に実態把握のための取組を進めていただきたいし、その基本となるのはやはり基幹産業である漁業をいかにして守るのか、その中心となっている漁業者の暮らしをどう守るのかというところに行政が真剣に心を寄せて取り組むことが大事だと思っています。そういうことをぜひ私は町長に求めたいし、今までの答弁を伺っていると、やはりその辺はまだちょっと意識的にと言いますか、意欲的な部分というのはちょっと私は足りないなという気がします。その点は指摘をして、次の質問に移らせていただきたいと思います。