高すぎる国民健康保険税の認識と対応について

議員の質問　6番 立野広志

２番目の、大きな２番目ですが、高すぎる国民健康保険税の認識と対応についてということで質問をさせていただきます。2014年、今から４年前です。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの団体が加入者の所得が低い国民健康保険が、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっているということを国民健康保険の構造問題だとして、利用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化は必要だということで、政府に対してその要望を提出しております。そのことをまず端的に、ここには全国町村会も含まれていますから、当然町長も参加されている団体でありますけれども、このことについてまず町長はどのように捉えておられるかお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

国民健康保険の今、状況についてちょっと説明をしたいと思うのですが、皆さん、当にご存じのように国民健康保険という保険制度は、他の健康保険に入ることのできない、そういう方が最後の拠り所として入る健康保険制度、だから国民皆保険制度というふうに言っているわけです。他の健康保険というのは、多くは給与所得者であったり、あるいは大企業や中小企業で働く簡保の保険であったり、そういうところの保険以外、そういうところに入ることのできない人たちが入るわけで、中には収入が全くない、わずかしかない、こういう人たちも入っているのです。ですから当然、保険料を請求されても払うことができない。その保険料を払えば、子育ても日々の生活にも困窮してくる、こういう人たちもいるのですね。実は、所得は低いのに保険料は他の健康保険に比べて一番高いというのがこの国民健康保険の今の実態です。国民健康保険料、一人当たりでこれは政府が試算したのですけれども、中小企業の労働者が加入する協会健保というのがあります。この協会健保の額の1.3倍。そして、大企業などで働く労働者が加入する組合健保、これから見ても1.7倍もする保険料をこの国民健康保険加入者は納めなければならない。ですから、町長が今言われたように、まさにそのとおりだと。本当に保険料が高いと。町村会などでは毎年3,400億円の国の助成を要望しているというのも、そういうところから来るわけなのです。当町の場合、もう少し言いますと国民健康保険に加入している方々は、例えばこの30年度、今年度ですね、世帯数で1,595世帯ありますが、被保険者にすると2,499人。このうち、年間の収入が215万円以下、年間収入215万円以下、所得でいうと131万円以下になるのですが、この人たちは全体の63.9％です。この所得がこんなに低い人たちが、全体のもう64％近くになっているという状況で、そのすぐ上の所得が243万円以下を入れますと、もう優に７割を超える、そういう状況になっています。ですから、こういうわずかな収入しかない人たちが今、国民健康保険を納めなければならないという状況にあります。そこで、実は私たち日本共産党は高すぎる国民健康保険税を引き下げる、住民と医療保険制度を守ろうということで先月の11月１日に政策を発表いたしました。町長も新聞赤旗をお読みになっておられますから、この私たちの提案をお読みになっているのではないかと思うのですが、まずそのことについて伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

ありがとうございます。それで、提言では国保税の負担が所得に対して重すぎるとして、先ほど2014年度に全国知事会が国に求めていた１兆円の公費負担増額というのも、私たちも同じ提言に盛り込んでいます。特に、国保料の場合は、ほかの健康保険と違って世帯割、平等割があるのです。１世帯当たりいくら、そして頭、人数ですね。人数当たりいくらというのが加算されていくわけですよね。ほかの皆さんのように、公務員として働いている人たち、家族が何人いるから保険料はいくらだと言われたことはありますか。給料ですね、ほとんどが。所得に応じて保険料を納めているわけです、多くは。ところが、国民健康保険は所得以外に、１世帯いくら、そして１世帯の場合は、これは平等割と言います。それから人数、４人家族か２人家族か、あるいは単身かによって払う均等割というのが加算されるから、なおのこと多くなるわけですね。そして、収入がなくても、ここの部分での加算が生まれてくる。ですから、実は１兆円という金額は、この均等割と平等割をその分、丸々国が出しなさいという金額なのですよ、１兆円というのは。そうすると、所得だけで保険料を納めることができる。当然、だから所得の少ない人は軽減もできる、ということができるのですけれども、こういう形で今、少なくても協会健保並みの保険制度にしなければ、この健康保険制度、皆保険制度は維持できなくなるということを主張しているわけです。生活困窮のための国の免除制度の創設や、滞納世帯への無慈悲な保険料の取り上げ、あるいは強権的な差し押さえ、こういうことが今、全国各地で起こっています。さらに、今年度からは都道府県化されました。そして、来年はその２年目を迎えようとしています。真屋町長はこの点については努力されて、この30年度、29年度と同じ料率で負担が増えないようにしようということで予算を組んでいただきました。来年度はどうなるのでしょうか。来年度は、国は５年くらいの間にもうこういう都道府県化のほうに移行して、それぞれの自治体が一般会計から独自に繰り入れをして保険料の軽減をやっているのをやめさせるという方向に今、指導を強めようとしていますけれども、いずれにしても町の考え方として来年度の保険税の扱い、そして都道府県化による値上げに対してどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

来年度、平成31年度についてもとりあえず今年度の保険料率、応能、応益割を維持して、保険料の引き上げを抑えていくと。その分の法定外繰り入れ、当然することになるわけですが、そういう方向だということを今、確認させていただきました。それで、来年と言わず本当に今、国民健康保険、先ほど町長が最初に、まさにそのとおりだと言われたように、加入者にとってみると深刻な問題が本当に大きいのです。ちょっと一言言いますと、私たち例えば政党ではずっと高すぎる国保税を引き下げろと言って、せめて協会健保並みに、とやっていたのです。そのときには、何だ共産党は、またそんなことをやれもしないで言っているのだと言われるのですよ。だけども、実態はもうそこを言わざるを得ないような状況に今なってきている。全国の知事会も市長会も、全国町村会も同じことを言っているわけです。本当にそういうところと私たちは一緒に協力をして、今の政治を変えないとだめだと思っています。そういうことをぜひ、町村の首長も町村会を初め、このさまざまな機会を通じて政府に対してものを申していただきたいというふうに思います。それと併せて今、国が指導を強めている、例えば短期保険証の発行。これは滞納世帯に対してですね、短期保険証の発行。３カ月であったり６カ月であったり、そういう短い期間しか有効とならない保険証を発行して、窓口にまた更新のために来たときに「払えますか」と、「なかなか難しいですよ」「わずかしか払えません」。そしたら「もう１回また短期ですね」という格好で多分なるのだと思うのです。そういう短期保険証の発行やあるいは資格証明書の発行。資格証明書というのは保険証ではありません、ご存じのように。資格証明書を病院の窓口に出すと全額出してくださいと。医療費の全額をまず払ってください。そして、払った証明をもらって、滞納している保険料を払いながら、それであのとき窓口で全額払ったので還付してくださいと請求して初めて１割、ないし２割、あるいは３割負担ということになってくる。ですから、資格証明書があっても病院に行けない場合も多いのですね。そういう資格証明書の発行状況、これらについてどうなっているのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

滞納世帯の中には、今説明があった、特に悪質な場合ということを強調されました。その、特に悪質な場合というのは誰が決めるのかと。４条件ありますよね。いわゆるそういう処分をする場合、税の扱いとして。例えば、その税を納めることによって生活が困窮する、基本的な生活ができなくなる場合にはこれはしないということを含めて、確か４条件あったはずです。滞納処分に至るまでの間ですね。例えば、悪質というのはどうしても収入がわずかで、それを払うことで生活ができなくなるのかどうかということをしっかりと確認をする。そうやって対応しているのだと思いますよ。そこを個別にちょっと挙げるわけにはいきませんけれども、そういう対応をしながら特に悪質な場合ということなのですが、それであったとしても私は以前にも言いましたけれども、短期保険証は保険証として一応有効です。しかし期間は、有効期限は短い。子供のいる世帯、高校生以下の世帯は７世帯の11名だと。そういう中で中学以下は医療費が一応補助されていますから、何とかできるにしても中学から高校までの間というのは、やっぱり病院代を払わなければならない。そういう場合でもこの短期保険証を活用するということになると思います。そういう子供などが特に具合が悪くなったときに、保険証がなくて病院に行くことができないなどということに決してないように、これは対応としてしていただきたい。資格証明書発行は子供の世帯はいないと言われましたから、これは以前にもそういう子供がいる世帯の資格証明書発行すべきではないかということで私は述べた時期がありました。そういうことで、今もそれが取り組まれているということだと思いますけれども、いずれにしても本当にわずかな収入しかない人もこの国民健康保険に入っているわけです。その家庭の実態をよく把握して、保険料の減額をしていただきたい。残念ながら国民健康保険制度には免除という制度がないのですよ。ですから、減額はあっても免除はない。そういう中身ですから、やはり町がその辺を、実態をよく捉えて、支払猶予であったり、わずかな保険料の納入であったとしてもそれで延長していくということをぜひしていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

これはもう一つ、子育て支援として実施している自治体も今増えつつあります。先ほど子育て支援の話が他の議員からも出ました。要は最後は財政だと、ふるさと納税金額が少ないのにどこから出すのだという話でしょうね、きっとね。ですが今、町が取り組んでいる子育ての取り組みというのは、実はほかの町村で結構やっているのですよ。うちの町だけが突出してやっているわけではない。例えば、子供の医療費を無料化するというのは豊浦町では高校以下なのですね。18歳まで医療費を無料にするというふうにやっていますし、それから給食費についても確か半分、町が見るというふうにやっています。洞爺湖町はそういう進んだ自治体の取り組みを紹介して、こういうことでぜひ子育て支援を取り組んでいただきたいということで、何回か議会で取り上げて、そして実際のそういう苦労している方の声も挙げながら、それじゃあやるかということで始めている。まあ、やってくれているのは助かるのですけれども、非常に後追い的な中身があって、ここの町だから子育てしやすい、この町だから安心して子供を産み、育てていくことができるという町にまだまだ私はなっていないなという気がします。そういう意味で、例えばこの国民健康保険の問題もそうです。実は、国民健康保険でも今、自治体の中では第２子、第３子の子供がいる場合については、一定額の減額をするという扱いもしています。ですから、もう取り組んでいるところは結構あるわけですよね。そういう中で、先ほど国民健康保険が高すぎて大変だと、特に子供がいて、子育てをしながらこの保険料を納めなければならないという状況があるわけですけれども、こういう中で子育て支援としてもぜひ対応していただくべきことではないかと。とりあえずうちは中学卒業までは国保については無償化しています。ただ、それが18歳にいきますと、当然保険料を払わなければならないわけです。まだ高校生ですよ。そして、実はそれ以上がお金が一番かかるのだけれども、とりあえずそういう段階まで行く中で、せめて第２子、第３子の保険料の軽減なども今後、検討の材料にしていただきたいものだということが一つと、それからこれは先ほども聞きましたから良いのですけれども、平成31年、来年度以降、一般財源の繰り入れもして、国保税の引き上げは抑えるということではあるけれども、実際には法定外繰り入れを増やしながら、保険税そのものを減額している、あるいは減額のための取り組みをしています。そういうことも含めて、ちょっと町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

国保については、また繰り返しこの後の議会でも取り上げさせていただいて、保険料負担の軽減のために引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。