学校給食の無料化について

町の答え　教育次長 天野英樹

まず議員もご承知のとおり、今お話しがあったとおり、学校給食につきましては平成29年法律で改正された学校給食法に基づき今現在、実施しているという状況でございます。この法律の第１条に法律の目的が書かれてございますが、これを読ませていただきますが、「この法律は、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることを鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し、必要な事項を定めもって学校給食の普及及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とございます。また、平成29年４月には、法律改正では「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」点が盛り込まれ、またいわゆるこの食育を重要視する観点から、その推進も新たに盛り込まれてございます。学校給食法に定める法律の養成の重要性を認識して、学校給食の目標の達成に向け、栄養教諭を中心として取り組んでいるところでございまして、さらには貧困問題など経済的面からも学校給食の重要性を認識しているところでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

洞爺湖町の学校給食は平成21年度に改定以来、10年間給食費を据え置いてございます。この間、平成26年の消費税の８％の引き上げや食材単価の値上がりの影響を受けながらも、国産品を基本として食材の調達と地場産品の積極的な活用を行い、献立内容の工夫や近隣町との共同購入などを通し、栄養価を満たしながら安全・安心な給食提供に努めてきたところでございます。しかしながら、現行給食費のままでは国が示している学校給食実施基準を確保し、献立の質、栄養価を維持していくのは困難な状況であることから、虻田給食センター学校給食運営委員会、並びに洞爺給食センター学校給食運営委員会の両委員会へ給食費の改定について諮問し、改定に当たっての考え方や改定額の算出方法などもお示ししながら審議をいただきました。11月28日に両委員会委員長連名により、諮問どおりの改定額で答申をいただいたところでございます。なお、審議に際し、お示しした改定に当たっての考え方でございますけれども４点ございます。１点目が給食内容の充実として、給食内容の充実を図り、魅力ある給食を提供するように努める。２点目として地場産品の活用として、これまで同様に国産食材を原則とし、地場産品についても積極的に活用する。３点目が食材単価変動への対応として、食材単価に変動がある場合は、副食の材料で調整することを原則とする。４つ目として、新給食費の期間として、新給食費は平成31年４月から５年間継続する。ただし、食材単価に副食材料で調整できない大幅な変動があった場合はこの限りでないということが、４点をまずお示ししました。また、改定の算出方法として３点お示ししたところでございます。１点目は副食費の回復でございます。前回改定時、これは平成21年度でございますけれども、同内容の給食提供を基本とし、これまでの副食費へのしわ寄せ分を回復させる。２点目でございます。物価動向の反映として、新給食費は５年間を予定していることから、一定程度の物価上昇分を反映させる。３点目でございます。近隣市町との均衡として、近隣市町との均衡も考慮しながら、保護者負担の増加を極力抑えることを検討ということとして、この３点ということで改定の算出方法をお示しをしたところでございます。なお、小学校におきましては給食費の新給食費案として１食260円、現行245円でございますので、15円の増で増減率6.1％の増。また、中学校におきましては新給食費案300円で、現行が285円でございますので15円の増で5.3％の増ということで、この数字もお示ししました。また、参考として、年間増加額としまして小中学校ともに年2,850円の増ということで、これにつきましては190食ということで影響額ということでお示ししたということで、各学校、学年によって食数は変わるので影響額も増減するというようなことでのお示しをしたという内容になっているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

アンケートということで、給食に対するご意見をお寄せくださいということで、今回の改定に合わせていただきました。それで、意見そのものはそんなに多くはなかったのですが、まず意見としては10年間据え置いているということで、おおむねそれは仕方がないのではないかということがありましたので、一定程度今回の値上がりについては理解をしていただいて、全てとは申し上げませんけれども、一定程度理解をいただいたということで考えているところでございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

ちょっと補足をさせていただきたいと思います。保護者の皆さんには今回の諮問に当たりまして、15円という額を保護者の皆さんにもお知らせしまして、それで意見をお寄せくださいという形で集計させていただきました。全体では20件強くらいの意見をいただきました。その中で８割程度は仕方ないという部分、今までこの期間上げていないのは逆に不思議だという意見もございましたし、一方で反対意見も何件かございました。ただ、その反対意見につきましては、やっぱり制度自体がなかなか理解していただけていないという部分がほとんどかなというふうに私ども理解してございます。そういう部分では、しっかりと説明していくことにより、理解いただけるものと思ってございます。今回、いただいた意見、本当に参考にさせていただいていると思ってございます。運営委員会につきましてはＰＴＡの代表の方、それから学校の代表の方を中心に進めさせていただいておりまして、委員会の中で反対の意見は全くございませんでした。そういうことも含めていきますと、保護者からの意見がなかったという部分については、積極的ではないとは思いますけれども、ある程度仕方ないという意見というふうに私どもとしては捉えさせていただいているというところでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

保護者の負担を当然と考えているかというようなご質問だったかと思いますけれども、当然と言いますか、学校を運営している中で一定程度のご負担を保護者にいただくというのは、これはもう全て無料といくわけにはございませんので、一定程度負担していただくということでこれまでも当然そうしていただいているところでございますので、先ほど申し上げたとおり、10年間値上げも、もう給食センターでしっかりと工夫を重ねて重ねて重ねて、10年間頑張ってきたと。しかし、もうここまで限界が来たということでございますので、保護者の皆様にお願いをするということでございますので、決して当然であるとか、そんな思いをもって今回、給食費の改定の諮問をしたわけではございませんので、そこはまずご理解をいただきたいと思います。それから、物価は上がったり、来年大災害が起きたらどうするのだということでございますけれども、それは当然、今年の胆振東部大地震みたいな大きなことがあれば、当然いろいろなことを考えてあげないと、それはどんなことがあっても給食費を徴収するのだということになっていきますと、それは行政ではなくて鬼でございますので、そんなことは当然考えていることではございませんので、それは時々の状況に応じて、それは考えていくべきものと、また過程の話でございますから、そういうことは考えて、そういう事象があってはならないと当然願っていますけれども、それは時々のことで考えていくことなのだろうというふうに考えてございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

今回、５年という話に一応予定させていただいたのは、前回が21年に上げて、それから10年間上げていないということがございます。そういう中で、一定の期間を区切ってしっかりと検証していくべきではないかという判断から今回５年というふうにさせていただいたものでございます。その中で、ただ経済の状況というのはなかなか見えないものがございますので、その中でまた物価が異常に上がったとか、そういう場合についてはまたちょっと考えさせてくださいという意味のことでございますので、そういうふうにご理解いただければなというふうに思っております。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

学校給食費の法的根拠でございますけれども、学校給食法というのが法律、ございます。その第11条に書いてあるのですけれども、食料材料費ですね、それを除くもの、施設整備から修繕費であったり、人件費であったり光熱費等、これについては設置者が行いなさいと。そういうことで、食料材料費については保護者負担で良いですよという話になって、保護者負担が基本ですと。ただし、保護者の負担を軽減するために、設置者が学校給食費を予算に計上して、保護者に補助すること自体は禁止しているものではないということで、そういうところから全国的には給食費の無償化であったり一部助成というのが行われているところがあるかというふうには理解しているところでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

給食費の無償化ということでございますけれども、今議員からお話があったとおり、他市町でも給食費の無償化を実施しているということでございますけれども、その他の多くは子育て支援対策として実施しているものと思われます。洞爺湖町におきましては、子育て支援対策として保育所や幼稚園の保護者負担金の半額助成や出産祝い金、子どもインフルエンザ接種費助成、中学生までの医療費無料化などを実施してございますけれども、これらの財源でございますけれども、議員もご承知のことと存じますけれども、多くがふるさと納税でいただいたものを原資としているところでございます。給食費につきましては、子育て支援対策の一つの対象項目になり得ることは認識してございますけれども、子育て支援対策をトータル的に考え、優先順位等や安定的な財源確保など、町長部局との全体的な協議が必要であることから、給食費だけをとって無償化というのは難しいものと考えているところでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

平成29年度の決算額でちょっと申し上げますけれども、ざっくりで言えば約3,000万円なのですが、虻田が2,435万6,000円、洞爺が629万3,000円ということで、合計で3,069万4,000円の給食費をいただいてございますので、100％保護者の皆さんが納入ということで、未納はございませんという結果でございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

確かに、子供たちの食育というのは大きな問題かなというふうにも思っております。しかし、私どもの町には今、子育て支援対策としていろいろなものをやらせていただいております。子育て支援対策だけではなくて、福祉対策、こちらのほうにも力を入れさせていただいているところでございます。今日もだいぶん冷え込んできまして、寒い日になってきましたけれども、私どもの地域は古くから、特にこの町は福祉灯油の支給、これも今年もやらせていただいております。全体的に、やはりトータル的なものを考えていかなければならないだろうというふうにも思っております。また、給食費につきましては、過去10年くらいだと思いましたけれども、もっと前からかもしれませんが、今、町にはいろいろな使用料、手数料、あるいは税等々が課せられておりますが、この給食費についてはいまだかつてずっと100％の納入率をしていただいておりました。それだけ保護者の皆さんのご理解があったのかなというふうにも思っております。そんな中、今回は１食15円の値上げ、これは私どもも給食運営協議会、こちらのほうに審議会のほうに諮問させていただきまして、多くの方のご意見を尊重していただいた中での値上げということでございます。過去10年間、料金改定をしていなかった。これには町のほうの責任もございますが、今までそれでも創意工夫をしながら確かな学校給食を提供させていただいてきた。ここでこれ以上のものはなかなか難しいということから、わずかな金額になるかもしれませんが値上げを認めていただいた。そのところを私どもが尊重してまいりたいというふうに考えております。ただ、国の動向もやはり注視していかなければならないだろうというふうにも思っております。今回、消費税が８％から来年10月、10％になるのに伴って、国のほうが子育て対策、あるいは福祉対策でどの程度までその国民の皆さんの今あえいでいる姿を反映していただけるか、これはやはり一自治体としても注視していかなければならない。ただ、今現在の状況では、私どもは今回、10年ぶりに給食費については値上げをさせていただきたい。そういう思いでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

議員がおっしゃるとおり、多子世帯ほど負担が重くなるということはおっしゃるとおりだというふうに思ってございます。当然２人３人ということでございますから、今回一人年額190食とすれば小学生として値上がりした場合には４万9,400円と、現行４万6,500円ですね、が４万9,400円になると。中学生については新たな金額でいえば５万7,000円ということで、現行５万4,150円ですから、若干値上がりするということでございますから、一人増え、２人増えれば当然増えるということで重たくなるというのは事実ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、子育て支援対策トータル的に考えるということで給食費を捉えたいということでございますので、安定的な優先順位だとか、先ほど申し上げましたけれども安定的な財源とか、町長部局との全体的な協議が必要であると考えてございますので、給食費だけとって、今言った、重たくはなりますけれども、そういう中で考えていくという、給食費につきましてですね。そういう中で考えていくということで考えているところでございます。

町の答え　副町長 森寿浩（副町長は2019年9月まで）

先ほども議員のほうからＯＥＣＤの関係などもお話がありましたけれども、確か２年前に三重県の伊勢志摩サミットが行われたときに、日本の貧困というのが非常に貧困率が高いというのは確かお話が出ていました。そのとき、やはり調べますと、日本は幼児教育、あるいは高等教育に対して非常にかけている金が、公費が少ないというような状況があるということでございまして、本来は国がこういったことは責任を持ってやってくれるのが一番良いというような思いはもっています。今、少しずつ動き出して来年からですか、再来年からですか、幼稚園、保育所の保育料などの低減、あるいは減免というような話が出ていますが、そういった国の動きであってもそれぞれの国内の自治体が、それぞれにやはり努力して、この人口減少、あるいは定住対策、子育て支援、そういった施策をそれぞれに打っているというような状況だと思います。この給食費についても、近隣でも２分の１助成をしているというようなところもありますけれども、そちらのほうでは保育所の関係はしていないと、それぞれの町がそれぞれに考えて、そういった施策を打っているということだと思います。先ほどから、お話が出ていますけれども、洞爺湖町としても保育所の半額助成とか、あるいは中学校までの医療費無料化、それからインフルエンザの助成、出産祝い金でしたか、そういったものもいろいろな角度から取り組んでいるということで、特に財源はふるさと納税を財源にして、一部過疎債のソフトも使っておりますけれども、そういった財源も確保しながら、やはり進めていかなければならないということだと思います。やはり、こういった取り組みというのは、二、三年で終わるわけにはいかないので、やはり継続的にやっていかなければならない、そういったことが多い中では、そういった財政的なものも含めながら全体的に、トータル的に考えて進めていかなければならないということだというふうに認識しております。給食費の関係もいろいろなこと、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、一つの今後の課題としては考えておりますけれども、今それをどうするというようなことまでは行っていないというふうには認識しています。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

私どもの会計で今、一般会計で3,000万円の単独費というのは非常に大きな金額でございます。先ほど副町長が申しましたとおり、これが一過性のもので今年度限りですよということになれば、いろいろな角度からまた検討しなければならないだろう。が、しかし、これは一旦やってしまうと来年、再来年、またその次の年といろいろ継続していかなければならないと。これが当町の財政が本当にまたひどい状態になって、財政の再建団体になったとかとなれば話は別なのかもしれませんけれども、そこまで行くまでにはいろいろな意味でトータル的なことを考えていかなければならないだろうというふうに思っておりまして、今、単独で3,000万円を拠出するのはかなり難しいのかというご質問でしたので、難しいと言わざるを得ないというふうに思っております。

町の答え　教育次長 天野英樹

まず初めに、消費税の増税が来年10月から上がると、今予定でございますけれども、それも見込んでということで議員おっしゃられましたけれども、今回の改定に当たっては学校給食に係る消費税については、議員もさきに述べていたとおり軽減税率８％ということで対象ということでお聞きしてございますので、このたびの給食費の改定については消費税が10％増税することは基本的に考慮してございませんので、そこはまずお間違いないようにご理解をいただきたいと思います。それから、その食費の中の、値段の中の食費のみなどというお話もありましたけれども、基本的には何でもそうだと思うのですが全て人件費から何から含まってその値段で売っているわけですから、それをばらばらにしてどうのこうの一般的にそこまでできる仕掛けのものでもなければということでございますので、まずそれは基本的に不可能であると実際には考えます。それから、第１子だけでも大変な方、それから多子世帯の方、何とか支援できないのかということでございますけれども、これも先ほど何回も同じ答弁になりますけれども、子育て支援対策をトータルに考えた中で優先順位だとか、先ほど町長からお話ししたとおり財源だとか、確保だとか、全体的に町長部局との協議を進めながら給食費だけ無料化とか、支援するとかということになりませんので、全体的なことで考えていきたいということを考えているところでございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

先ほどから、議員もおっしゃられてございますけれども、本当にまちづくりはみんなで進めるべきものだということで、行政であったり住民の皆さんと一緒に進めていくものだと思ってございます。そういうことで、将来を担う子供たちをしっかりと地域みんなで育成していきましょうという考えから出ているお話かなと思ってございます。そういう中で食育の大切さというのもおっしゃられて、そのとおりだというふうに私も思ってございます。ただ、食育イコール無償化であったりというふうには、なかなか直接的にはちょっと違うのかなと。教育上で考える部分については、やはり先ほど議員もおっしゃられましたように受益者負担の問題も当然ございます。義務教育の無償化というのは、全てが無償ということではございません。これはご存じのように最高裁の判決も出ているような状況でございますので、そういう中で私どももできるだけの教育の充実というものに努めさせていただいております。教育的観点からいけば、本当に食育の観点も含めて給食費を無償化するのが今、教育に求められる最優先のものなのかという部分については、もっともっとしっかり考えなければいけないと思います。ただ、子育てという部分、そういう支援という部分からいくと、しっかりと考えるべきものはあろうかと思います。先ほど町長含めて私どもも言ってございますが、さまざまな支援、子育て支援を今、行ってございます。また、ほかの自治体では給食費も無料含めてやっているところもございますが、それぞれの行政、自治体がしっかりと進めるべきものだというふうに思ってございます。そういう意味からいきますと、今この給食費だけをとって、これだけをとって無償化、それから軽減という部分についてはなかなか難しいのだろうなというふうに思ってございます。私どもの町、先ほど給食費納入率100％という話をしてございます。本当に保護者の皆様には、給食に対する深いご理解をいただいているものということで感謝を申し上げているところでございます。そういう中で、準要保護、それから要保護世帯につきましては就学援助という形で支援をさせていただいております。私どもの町、約３割近い世帯が、お子さんが就学援助の制度を利用されているというところでございます。この部分でいきますと、第２子、第３子であっても就学援助制度を利用できるかな、そこから外れる方ということになろうかと思いますけれども、当然第２子、第３子、第４子という形で増えていきますと就学援助の収入基準も変わってきます。そういうことも一つの要因として考えられるでしょうし、また全国、日本でいきますと児童手当というのが今、支給されてございますね。１万円から１万5,000円程度。これは所得は当然あるのですが、ある程度の世帯は全てカバーされているのかなというふうに理解してございます。そういう意味では、所得を超える場合であっても今、暫定的に確か5,000円だったと思います。これで十分とは当然言えないと私どもも思ってございますが、一定の考慮はされているのではないかなというふうに思ってございます。そういうことで、今すぐにこの給食費をもって軽減なり無償化というのは今の段階ではちょっと考えていないということをご理解いただければなと思ってございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

最初に負担を重くするのかという話をされたかと思います。実際には当然、引き上げということでございますので、私ども給食の制度からいって、先ほども申し上げてございますが、やはりこの10年間、米であったり麺であったりパンであったりが値上がりしてきています。牛乳も統制された金額で決まってしまいます、年度当初に。それをどうやって今ある給食費の中で、しっかりとしたものをつくっていくかというと、どうしても副食費にしわ寄せが行くのです。私どもはその平成21年のときの副食費の割合に戻して、その当時の一汁二菜を中心に、しっかりとした給食を提供していきましょうという考えなのです。単純に負担だけを重くするというものではございません。そこは理解していただきたいなと思ってございます。それと合わせて、５年間という話がございましたけれども、当然私どもとしては先ほども申し上げましたが、５年間これで頑張りましょうというのが基本なのですよ。多分、来年10月に消費税が値上がりします。そこでは軽減税率ということで食材に関して、給食費に係る食材に関しても８％の軽減税率に、今と同じ状況になろうとは思いますが、ほかの諸々が上がったときに当然、食材も上がってくる可能性もございます。それも考慮した中で何とか我慢できるところまで我慢しましょうというのが今回の値上げでございます。実を言いますと、私ども試算した中では15円ではすみませんでした。もっともっと高い状況でした。それをここまで、私どもの内部、栄養教諭、それから給食センターの職員含めて何回も何回もデータをつくり直して、やっとここで何とか皆さんに理解していただける額ではないかということでここまで来たところなのです。それをご理解いただければと思います。決して、５年間の間にすぐに見直すとか、そういうことは考えてございませんし、この中で頑張って、もしかするとその中で今おっしゃられた軽減などというのも出てくる可能性もあります。でも、それは今から明言するべきことではないなというふうに理解しているところで、そういうふうにご理解いただければなと思っております。