学校給食の無償化について

議員の質問　8番 今野幸子

日本共産党の今野幸子です。通告書に沿って質問していきたいと思います。学校給食の無償化について伺います。今、政府が一番優先して取り組むべきことは、少子化対策ではないでしょうか。内閣府の調査によると、理想とする人数は、子どもを産む人数ですが、２人が一番、その次が３人、そして１人、またはゼロというような形で統計が出ています。現実の予定は、それを下回り、一番目の２人ということは一番多いのですが、３人では26.7％が11.5％に下がって、子どもを持たないというところが増えています。この結果では、産み育てる環境や、ここにはジェンダー平等の問題、そういったものも含まれ、子育てにかかる費用など多くの原因が絡んでいます。以前も学校給食の無償化について取り上げましたが、消費税が８％に上がり、10年近く値上がりがされていなかった。その中で今度は10％になるかもしれない。随分給食センターの方々がその中でもやりくりをし、普通でも一汁二菜を守って頑張っていただきました。今度は消費税も10％に上がるかもしれない、そういった中で、これはもう上げるしかない、こういった状況で給食費が上げられました。そのとき、数少ないアンケートの回答ではありましたが、「仕方がない」８割、そして残りは「賛成」と「反対」。その８割の「仕方がない」というのは、仕方ないけれども賛成するという賛成にカウントされたと思いますが、その仕方のないというところには、本当は上げてほしくない、この気持ちがあったと思います。ただ、残念に思うのは、「仕方がない」が、運営委員会の中で「反対の意見は全くございませんでした」という答弁をいただき、仕方ないという人の気持ちが、少しも、みじんにもそこに現れてこなかったことがとても残念に思われます。値上げについて、新たな給食費について、経済の大きな変動がない場合、５年継続するとの回答でした。その上、食材、単価に副食材料で調整できない大幅な変動があった場合は、この限りではないとも言われました。現在の物価高騰は、いまだとどまることはなく続いております。給食費が値上げされたときを超えているのではないかと思われます。また、令和５年度の教育行政執行方針の中に、「学校給食につきましては、高騰する物価への対価として本年度は一定額の補助を行う」と書かれています。本年度というのは、この一定額の補助を、来年度ですね、令和５年度の執行方針ですから、６年度ですね、のときにはこの補助を行わずに打切り。この状況下で、給食費の見直しにより値上げされる可能性があるということですか。初めに確認したいと思います。

議員の質問　8番 今野幸子

今、令和６年度は上げないということで捉える、でいいのですね。

議員の質問　8番 今野幸子

それでは、今物価高騰に対して補助を出しているお金は、打ち切るという形を取るということですね。それは引き続き行っていただけるのでしょうか。その上で考えるということでしょうか。

議員の質問　8番 今野幸子

給料の上がらない年、これが続き、年々貧困の貧富の格差が拡大しています。その中で、貧困が私たちの暮らしに一番分かりやすく現れているのが安価な食材です。少しでも体によいものとして選ぶのではなく、少しでも安いものを選んでしまいます。スーパーなどでも豆腐一つ取っても、安い豆腐から有機大豆使用としてのちょっと高額な豆腐までランクづけされています。年収600万円以上と年収200万円未満の人たちの生活を比べてみた調査では、200万円未満では肉や果物が男女とも少なく、栄養不足の減少が既に起きているという、これは朝日の記事に載っていました。そして、経済の格差が食事の格差として現れているということです。また、和食の文化として米の消費量、米を主食する国々に比べ、日本は１人当たりの消費量が一番多いバングラデシュの約４分の１、世界で第50位、消費量が昭和30年をピークにして下がり続けています。和食文化は体によい。よく外国の人たちからも和食が見直されています。しかしながら、多くの国々に認められてはいますが、今バランスの取れた食事ができるように、食事の格差を少しでも補う、そういった栄養も含めて取れる、そんな食育の面から学校給食の重要性が問われています。洞爺湖町として、学校教育の中で学校給食が果たす役割、これをどのように捉えていますか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

今言われた食育の捉え方は、もう授業の中の教材なのですよ。もうほかの教科と一体となって進められている。そうしなければならない。こういうふうに出ているはずです。今、日本全土において、急速に給食費の無償化が市町村に限らず、大都市にまで広がっています。小中学校ともに無償化は256自治体、そして小学校のみの無償化は６自治体、そして中学校のみが11自治体、このように広がっています。今なおこれが増えている段階です。また、青森市や岩国市、東京葛飾、千葉県の市川市、水戸市や品川、こういったところにも今増えてきています。この中には、全部の給食費、そのほかに、今言った自治体のほかに、半額補助、それとも第２子、第３子からの無償、そして中学３年生だけに絞る、こういった補助の内容も様々です。北海道でも既に31町３市３村が無償化となっています。これには今の一部補助は入っていません。このほかに、そして期間限定や学年限定、今言った２子、３子の限定などの一部補助が始まっています。2020年に政府が行った意識調査、「子育て支援で何が一番必要か」では、こういったアンケートの中では、「教育費の軽減」と答えたのが７割を示しています。小中学校において、給食費は大きな負担となっています。給食費は教育費ではないという人もいますが、様々なデータからは、学校へ通わせるためにかかる費用、学校に行くことによってかかる費用、これ全てを教育費と捉える家庭が多いようです。日本は、家庭における教育費の負担の割合は、国際経済的全面で協議をする国際機関ＯＥＣＤ諸国の中で最も負担が大きく、そして子育てに重くのしかかっていることが示されています。これは、少子化の大きな原因にもなっています。文部科学省は、「学校給食法の趣旨をあらゆる場面で伝える。そして財源についても、市町村の予算規模の１％あれば学校給食無償化が実現できることは各地の試算で明らかになっている。だから進めなさい」このようなことが言われています。当町では、この１％にも満たない、この何分の１か、この金額でこの無償化はできます。洞爺湖町において、小中学校を無償化するとしたならば、金額は幾らほどで、町予算の占める割合は何％くらいになりますか。

議員の質問　8番 今野幸子

前回、給食費無償化を取り上げたときに、学校給食法では、先ほど答弁されましたように、食材費を保護者負担としていると言われました。1954年の文部事務次官通達に、自治体に食材費を負担する事を禁じないと明記されています。また、岸田首相も保護者が負担する学校給食費を自治体が補助することを妨げるものではないと国会で答弁しています。こういったことから、自治体の判断一つで給食費の無償化は実現することは可能です。先ほど言った給食費、学校給食法、これがあるからできないということにはなりません。また、何よりも憲法26条において、全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。全ての国民は法律を定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。こういった、義務教育はこれを無償とする、この無償を保障しています。経済協力国際機構ＯＥＣＤの調査によると、日本の平均賃金は1990年から2020年、30年間ほとんど上がっていない。このような調査が出ています。韓国やアメリカでは、200万円ほど、その期間の間に伸びています。それに対し、日本は僅か18万円の伸びだというのです。2020年の平均賃金は、先進国の中で本当に下のクラスです。多国と比べることで、これははっきり分かると思います。長年にわたる経済の背景、こういった停滞する経済の背景には、バブル崩壊、その後、1990年代から2000年代に新卒を迎えられた氷河期世代と言われる世代が、そこに入っています。この人々が社会的な支援がないまま活躍の場を奪われ、その状況が改善されないまま、その後に消費税が３％、８％、そして10％、このように消費税が上げられ、それだけではなく、人件費も削るような非正規雇用の導入、それに加えて、派遣労働者の原則自由化が行われるなど、社会の流れの下、物価上昇に対し、給与の伸びは追いついていません。これは、先ほど答弁でもあったように、このような現状が現実です。1990年の賃金よりも今の実質賃金は下回っているのではないかというデータも出されています。厚労省の国民生活基礎調査、2021年の調べです。世帯主の年齢階層別の１人当たりの平均所得金額は、30歳から39歳、40歳から49歳、これは10年、10年で分けているからこういう形になりますが、この30歳から49歳、この年代は全年齢の階層の平均賃金、平均所得額より低いという、そういった結果も出ています。ちょうど第２ベビーブーム時代です。しかも、今子育ての真っ最中の世代でもあります。文部科学省でも、この学校給食の食育、児童生徒の健康課題の解決のため、現在の学校での指導においては、それぞれの教科などの目標を達成するため、その点においてからでも健康教育の一環として食に関する領域や内容が取り扱われている。また、教科を横断的に指導して関連性をつけ、そして学校教育全体で食に関する指導を進めていくことが必要ですと言われています。ここから察することは、この食育を除くことによって、ほかの教育の目標が達成できない、このようにも取ることができます。給食そのものが、もう教科書と同じ扱いになると言っているのです。こういった子育て中の経済的問題、そして食育の面、そしてこういった憲法の面、そういった面からも考えても、学校給食の無償化は必要であり、するべきだと私は考えていますが、どうでしょうか。

議員の質問　8番 今野幸子

国や文部省、そしてそういったところでも、こうやって進めなさい、このように大切なのだよ。先ほど国と連携してなんて答弁がありましたけれども、こういう面については、連携しないのですね。下道町長には、この食育の重要性を理解していただいていると、そう思います。保育料の無償化の実現に向けたときに、この副食も含めた完全無償化に結びつけていただきました。そのときにも、この食育の大切さを語っていただきました。今や、この給食は、食育として立派な教材なのです。それは、先ほど言ったように、文科省などでも語られています。日本栄養改善学会、こういった学会があるのですね。そういった学会の会議で行ったシンポジウム、そこでのアンケートです。「これまでの栄養教育、栄養指導と食育に違いがあるか、ないか」の質問に対して、「今までの栄養教育や栄養指導の食育の捉え方とは違う」と答えたのが半数以上です。「今までと変わりない」これが20％、18％が「分からない」でした。ただ、ここのアンケートには、自治体といった政治関係者からの答弁がアンケート用紙の返答が７％と非常に低いもので、これに答弁してくれた、アンケートに返答をくれた80％を超えるのが女性でした。学校における教育の推進が法令等の定めにより、学校保健安全計画、そしていじめ防止など、指導に関する事項や学校運営に関する事項を位置づけています。そして栄養教諭が実践的指導を行う場合、校長が食に関する指導の全体的な計画を作成することが定められています。先ほども言いましたように、まさに食を通しての食育、これはただ食べるだけではありません。食材がもう教科書としては捉えられないと言いましたが、本当に教科書の役目を果たしている、こういうふうに取れる答弁です。確かに子育て支援、ほかにもあります。しかし、ほかにこういった支援がありますよ。だから全体のバランスを考えるといけないからできません。そして財源が限られているのでできません。低所得者や生活保護もあり、そういった低所得者に対しての支援は、そこで補われています。だから、それはできません。こういった返事は一般質問するたびに必ず返ってくる答えです。まるでせりふを聞いているかのように。このような答弁、本当に何度ともなく聞いています。今年からは、保育所の副食費ですね、そういった保育料も無料化、そして18歳までの医療費無料化、こういったものにも踏み切っていただけました。百歩譲ってですよ、今後できるだけ早く給食の無償化実現に向けて検討していただくことはできますか。その考えはありますか。町長、お願いします。

議員の質問　8番 今野幸子

先ほど、立野議員の一般質問の中の答弁で、軍事拡大、私は大軍拡だと思っていますけれども、これは必要である。だけれども増税は反対、そういった答弁が聞かされて非常にがっかりしているところでございます。もし増税が反対で、大軍拡にならない、今の軍事を拡大させていく、そうなるとどうなるか。増税なしでそれを進めるとなると、社会保障や、そして教育予算、当然削られます。そして支出を抑えるため、一番大きい公共施設、これは学校に当たります。こういった学校施設、こういったものがどんどん直されることなく、そして、なくなっていきます。先ほども、人口が減っていく、そしてその人口に見合った予算、こういった答弁もありました。この見合った予算というのは、少ないなら少ないなりの予算ということですよね。ということは、いつまでたってもよくならないということです。それ以上の予算を立てて、そして改善をしない限り、はい、人数が減りました、はい、これは減らします。子どもが減りました、はい、子どもの施設これだけ減らします。これでは、いつまでたっても町政はよくならないし、子どもも増えることはないと思います。見合った予算では駄目なのです。それをいかに増やしていくかなのです。この軍事にかかる費用、この一部があれば、年金が下がることもないし、高齢化の医療費も２割になることもない。当然この給食費も、全国どこでも無償化になる。このくらいの費用はあっという間です。これらができないという、そういった事態が今起きている。だから、いつまでたっても見合った予算で、はい、やりますでは、改善はできません。町長、この見合った予算を立てるという、この計画、この予算の立て方、どう考えますか。

議員の質問　8番 今野幸子

人数に合った、それに見合った予算では、一番先に先ほど言ったように、学校に関する教育施設、そういった社会保障、そういったものがなくなるわけですよね、国から。国の支出を抑えるという点からいって、なくなるわけですよね。そこ、いいですか。増税をしないで軍事を拡大するには支出を抑える。これは国の問題です。支出を抑える。そこの支出に関わるのが、そういった教育費や福祉、そういったものにかかってくるのです。そういった中で、町の予算の組み方も、人が減っているから予算もこういった小さな予算でいいと。人数に見合った予算の立て方をする。それでは、いつまでたっても改善はできないのではないか……。（「休憩」と発言する者あり）

議員の質問　8番 今野幸子

子どもが減ることによって、それに見合った予算化をする。これでは、いつまでたっても子ども支援といったものが膨らんでこない。そういった人数に見合った予算の立て方、これだけをやっていってよろしいものですかということを聞きたいのです。

議員の質問　8番 今野幸子

私は、今、給食の無償化を取り上げてやっていて、町の子育て支援、これは国も同じなのですけれども、町の子育て支援、これは経済の発展のためにも、この洞爺湖町の発展のためにも、最優先で行わなければならない対策だと思っているのです。そして、今の学校教育の中で大きく保護者の方たちに重くのしかかっているのが学校給食なのです。そういったことで、常に決まり切った予算立てではなくて、やっぱり最優先してほしい、ここを私は言いたいのです。それを最優先することによって、町も、結局は人口も増えてきます。そうすると、そういったことで今度は、地方からの移住者も出てきます。それは、今度は経済にもつながってきます。だから私は、いろいろある中でも子育て支援としての給食費、今子育て全般を言っているわけではないのですけれども、もちろん全般なのですけれども、今私が言っているのは、その中で一番重く感じられている給食費を取り上げているだけにすぎません。その子育て支援をいかに増やすか、これを考えてほしい。これを言いたかったのです。それと、先ほど返答がはっきりされていなかったと思うのですけれども、今後できるだけ早く給食の無償化の実現に向けての検討、これはしていただけるのですか。それとも無理と、もう終わりですか。

議員の質問　8番 今野幸子

それは、給食の無償化はできないという答弁だったと思います。

議員の質問　8番 今野幸子

憲法にも保障されていることなので、ぜひ今後に向けて考えていただきたいと思います。誰もが安心して食べられる学校給食の無償、これがあってこそ子どもの権利が満たされる、そう私は考えています。前半のほうで言いましたが、給食の支援、この仕方は各自治体によって様々な方法が行われています。今私は、全体の無償化を上げていきましたけれども、その支援の仕方はいろいろあります。北海道の平均年収、全国的に見ると47都道府県の30位。その北海道の中でも洞爺湖町の年収は下から数えたほうが早いというほど低い。この洞爺湖町ベースで出される生活保護基準、そしてそこから1.1倍で出される就学援助の基準、この基準はとても低くて、生活保護やこういった就学援助からでは到底救いきれない世帯が、先ほど言った条件もあり、数多くあふれていると考えられます。就学援助を受けられる基準が、今生活保護世帯の1.3倍以下、こういった考え方が随分増えてきています。当町においては、これが1.1倍という基準であり、対象者が非常に少ないものとなっています。多くの親は、自分たちの必需品、欲しいもの、そういったものを削ってでも子どもには心配かけないよう、ほかの子と差がつかないようにと気を遣います。安心して充実した食を与えられる環境を整えることは、社会の責任です。本来なら国が行うべきです。しかし、国が行わなければ自治体が行うしかありません。給食費の全額が無理というのであれば、ほかの自治体でも行っているように、多子世帯の支援、第２子、第３子、または高校進学に向けてお金がかかる中学３年生、そういった３年生に向けての無償、こういった少しでも教育費を軽減する方向で学校給食費の一部でも補助することはできないでしょうか。

議員の質問　8番 今野幸子

食品、生活必需品、今もなお次々と値上げがされています。この値上げは、世界情勢が落ち着いたとしても、すぐに値下げに転じるとは思えません。物価高騰に勝る賃金も、全て人に保障されているわけでもありません。こういったことも解消されずに、物価高騰で生活は非常に逼迫しています。本当に低所得層が多い、この洞爺湖町です。少しでも軽減する方向で検討が必要です。最後に、来年度令和６年度、こういったすぐに高騰が下がるとも思えない、そういった面からいっても、どうか値上げする方向には行かないように、これを約束していただけないでしょうか。町長、お願いします。

議員の質問　8番 今野幸子

いや、聞きました。

議員の質問　8番 今野幸子

先ほども聞きましたけれども、本当に今逼迫している状況なのでもう一度お願いしている、こういう気持ちです。

議員の質問　8番 今野幸子

次に行きます。今年１月、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティ宣言が行われたことは大変嬉しく思います。あとは、これをどれだけ実行し、どれだけ進められるかにかかってくると思います。前回もお聞きしましたが、この排出量、できましたら2018年からの推移を教えてください。

議員の質問　8番 今野幸子

今言われた排出量ですが、これは本当に公共的な施設におけるもので限定されています。ゼロカーボンシティ宣言をしたからには、これを大々的にそれに向けて計画し、そして実行が必要となります。公的施設の節電や、今言われた燃料、そういったものだけでは到底分かり切るものではありません。これでだんだんだんだん減ってきたというふうに捉えることはできないと思います。執行方針にもあるように、町民一人一人が今まで以上に地球環境に強い危機感を持って、町民、事業者、そして行政が一体となって進めることがとても大切なことと考えます。2050年のカーボンニュートラルがありますが、2030年の目標は国の目標を下回るようであれば、達成は難しくなってきます。前回聞いたものでは、2030年の目標は国よりも低くなっています。また、排出量は測定方法によっても大きく変化します。例えば今、新興国と言われる国、そしてＣＯ２の排出量が増加になってきています。そして、先進国と言われる国々が減少傾向にあると言われています。それは、先進国がコストの低い国々へ行って、そこで起業し、そして生産する。そういったことが随分多く行われるため、移転先の国々が排出量を計算しているわけです、自国の排出量として。こういったこともあり、生産に関しての排出量、それから消費をもっての排出量、そういった考えの計算でも違ってきます。このようなことは、胆振管内の広域事業など、こういった生産ベース、そして消費ベースの計算によっても変化は出てくると思います。その計算される対象がより広くなければなりません。日本の火力発電所についても、訴訟が行われているところがあります。気候変動の被害、そして現実の重大さに切迫した人権侵害である国民を守るための政府に、ごめんなさい……。訴訟が行われているその判決です。その判決には、国民を守るために政府が2020年度の削減目標を2015年度比の20％から25％に引き上げるように命じたという、これは外国のものなのですが、これをきっかけに政治や行政で確かに裁量権はあるのですが、世界でコンセンサス合意された水準での削減は、法的義務を持つ。このような最高裁での判決だったのです。だから今、洞爺湖町で減っていますというだけでは駄目なのです。世界で決めた基準、それを守っていく、これが大切だということなのです。これが守られるべきだという判決が行われ、次々といろいろな国でそれに沿って削減に動き出しています。経済事務調査報告書にもありましたが、ゼロカーボンに対応した住宅リフォーム等の取組、こういった制度の利用も基準の緩和などによって、より多くの人が利用しやすい積極的な支援、助成を行って、洞爺湖町もやっていくべきではないかと。町も町民も事業者も含めてやる。その中に、住宅リフォームの基準を緩和して使える対象を広くする。そういった方法をもってＣＯ２削減に対しての施策を行うべきではないかと。例えば施策として街路灯のＬＥＤ化を進めるとありました。でも、これだけでは足りません。そういった方法を取って、もっともっと公的施設のＬＥＤ化はもちろん、改修や新築などに関係なく進めていくことが必要ではないか。住民のそういったＬＥＤ化はもちろん、省エネ、ＣＯ２削減に対しての支援策も含め広げていくべきではないでしょうか。

議員の質問　8番 今野幸子

ＬＥＤ化だけでなく、そういったほかのものもできれば緩和して進めていってほしいなと思います。次、ちょっと時間がないので急ぎますけれども、気候変動について学習していくために、何とかしなくてはと思うのですが、気をつけるとしたら、着るものを増やす、そして暖房を弱めて節電して、そういった簡単なことしかちょっと実行できていないのですが、具体的に、こういうことをすればこういうものが、こういうことをすればこれだけのＣＯ２が削減されるよ、これをこれだけやればこれだけ削減されますよと、何か具体的なそういった案を各家庭にも企業にも分かりやすいような、数字で見えるような、そういった提案があれば、もっと町民も企業もやりやすいのではないかと思われます。もうこれは、できるかできないかではなく、やらなければならないこととして、早く町民全員が実行しなければならない。前回も私言いましたが、町民全体が学習できる、そういう場をつくってほしい、そういうことを一般質問で言いました。具体的にいつ頃それができますか。一日も早く町民全体としての取組になることを考えていきたいと思いますので、具体的なそういう提案、それから学習をいつやるのか、そういった指示も分かればありがたいと思います。

議員の質問　8番 今野幸子

もしよろしければ、学習会、いつ頃までにまずは１回目ができるのか、もし分かりましたら。短く。

議員の質問　8番 今野幸子

次に行きます。前回の一般質問でも伺いましたが、洞爺湖町の保育所の統合に係る問題です。働く現場の保育所の意見を取り入れてほしいとの声から、地域別教育懇談の中であったと言われた、取り入れてほしいという声があったということをお聞きしましたが、多分大勢ではなかったと思います、多分１人かな。何度も言うようですが、保育所は本町と入江が統合し、単独で建設されることに決まった。これは保護者や保育所関係者、地域の方々が話し合って決まったことです。地域住民は、教育懇談から何か複合されるものを要請されたとしても、単にこれを、はい、そうですかと変えてはいけないものではないか。また、地域住民は、この複合された施設になったことも分かりません。ですから、その中で質問も出るわけがありません。それから、そこに入っている地域住民、５区の地域集会所にもなっている包括センターとして使われている、またほのぼの食堂としても使われている、学童保育としても使われている、こういった人たちの今後のことはどのように決まったのか。そして、何も住民に説明なく決まったことが変えられる。これが今後まかり通るようになると、どんな話合いも無駄になってしまいます。どうせ話しても簡単に変わってしまうとなれば、これは意味がなくなります。せっかく今、教育懇談も次から次やっていただいていますけれども、そういったことも意味をなさなくなってしまいます。懇談に来た人の発言を聞くだけの懇談会ではなく、本当に説明会。なぜそういうふうに変わったのか。なぜこういう統合をつくり出したのか。つくり出したというか、施設はこういうふうになりますよ。私も、今まだ、どういったものと複合されるのか具体的には分かりませんけれども、そういった内容、そういったものを説明してもらいたい。それはいつ頃行われますか。

議員の質問　8番 今野幸子

すみません、今、この３月22日の説明会というのは、今使っている人たちへの説明ですか。私が今言っているのは、町民に対しての説明会をいつやるかということなのです。それと、もちろん使っている人に対してもそうです。

議員の質問　8番 今野幸子

周知の仕方は本当に丁寧に、現場にも足を運んでちゃんと説明して、来ていただけるような。そして今、５区の人ですか使っているのは。あと、ほのぼの食堂ですね。そういった人たちにも単に広報や何かでただ渡すとか、ちょっとこうするのではなく、きちっと丁寧に説明しますのでということで、周知の仕方を考えていただきたいと思います。もちろん町民に対してもですけれども。本当に今回のように決められた形が単なる報告にならないように、前回の繰り返しにはなりますけれども、町民に納得できるような説明、しかも不信感を持たれないように対応することが必要だと思います。丁寧な、単なる報告にならないような説明会であってほしいと思いますけれども、最後にこのことをお聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

分かりました。本当に、たたき台としてということですね。丁寧な説明よろしくお願いします。私の一般質問を終わります。